Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策

厚生労働省・中小企業庁が中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)をまとめ、公表しています。


予算総額は今年度の1,581億円を大きく上回る2,137億円。


助成金制度も含め、どんな感じで国が働き方改革に向けて取り組みを行うかが、見えてくる内容となっています。


1.「働き⽅改⾰」の理解を図り、相談に応じ、⽀援を届ける体制の強化 124億円(113億円)
(1)「働き方改革」の理解促進と相談⽀援体制の強化 71億円(62億円)

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、47都道府県に「働き方改革推進支援センター(仮称)」を設置し、労務管理等の専⾨家による個別相談援助等を実施するほか、各地域の商工会・商工会議所・中央会やよろず支援拠点等とも十分な連携を図り、支援を必要とする中小企業・小規模事業者に対応する。【12億円(7億円)】


「よろず⽀援拠点」に⼈⼿不⾜アドバイザー(仮称)を設置するなど、⼈⼿不⾜に関する相談体制を強化する。【59億円(55億円)】

(2)地方自治体への支援 53億円(51億円)

正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」において、中小企業・小規模事業者に対する取組を重点的に支援する。【53億円(51億円)】


2.「働き方改革」実現に向けた社内環境整備等の支援 917億円(707億円)
(1)時間外労働の上限規制への対応など⻑時間労働の是正 32億円(11億円)

時間外労働の上限規制に対応するため、就業規則の⾒直し、タイムカードの導⼊等を⾏う中⼩企業や、傘下企業を⽀援する中⼩企業団体に対する助成を⾏う。【32億円(11億円)】

(2)同⼀労働同⼀賃⾦など⾮正規雇⽤の処遇改善 840億円(660億円)

非正規雇⽤労働者の処遇改善に向け、各企業が賃⾦制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に⾏うため、業界別の特性を踏まえた「同⼀労働同⼀賃⾦導⼊マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇⽤労働者と⾮正規雇⽤労働者の不合理な待遇差に関する相談⽀援などを⾏う。【4.6億円(新規)】


⾮正規雇⽤労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主に対する助成を⾏う。【835億円(660億円)】

(3)産業医・産業保健機能の強化 45億円(36億円)

全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。また、その活用促進のための事業者等への重点的・効果的な周知広報を⾏う。 【45億円(36億円)】


3.「働き方改革」実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援 203億円(162億円)
(1)中小企業・小規模事業者における取引条件の改善 14億円(14億円)

極端な短納期発注等の中小企業の働き方改革に支障をきたすような⾏為で下請法等違反が認められるような事案については、公正取引委員会と連携した通報制度により対応することを含め、厳正に対処していく。


発注事業者側の働き方改革によって下請事業者にしわ寄せがきていないか、今後、下請Gメンによる下請企業ヒアリングを通じて実態を確認する。

(2)中⼩企業・⼩規模事業者における賃⾦引上げや⽣産性・経営⼒向上の支援 189億円(148億円)

最低賃⾦の引上げに向けて、専⾨家による業務改善⽅法の提案など、中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上等のための取組を進める。【50億円(12億円)】


⽣産性向上に資する⼈事評価制度・賃⾦制度を整備・実施し、⽣産性向上、従業員の賃⾦アップ等を実現した企業に対する助成を⾏う。【76億円(39億円)】


転職・再就職者の採⽤拡⼤に取り組む事業主や⽣産性向上に取り組む企業が転職者を受け⼊れて⾏う能⼒開発や賃⾦アップに対する助成等の⽀援により、中⼩企業も含めた雇⽤吸収⼒や付加価値の⾼い産業への転職・再就職支援を図る。【63億円(97億円)】


生産性向上等に関する計画を作成し、設備投資や人材育成・確保により生産性の向上に取り組む中小企業・⼩規模事業者に対して、⾦融⾯・税制⾯等の⽀援を⾏う。


⾦融機関と連携しつつ、⽣産性向上や雇⽤管理の改善に関する計画を作成し、労働生産性向上に資する設備等への投資により、雇用の安定・改善を図った企業に対する助成を⾏う。【制度要求】


中小企業支援機関を伴走組織としてクラウド等を活用した業務改善を進め、中小企業・小規模事業者における税務会計や⼈事労務業務等について、各種事務⼿続を効率化するとともに、経営の可視化・改善を促進。


4.人⼿不⾜への対応の支援 739億円(506億円)
(1)⼥性、⾼齢者等が働きやすい環境整備 89億円(72億円)

「子育て安心プラン」に基づき、平成30年度からの5年間で⼥性就業率80%に対応できる保育の受け皿整備や保育人材の確保に取り組む。


コンサルティングや助成措置などにより、仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組む中⼩企業を⽀援する。【28億円(33億円)】


⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を策定し、⼥性活躍に関する取組や数値⽬標を達成した企業に対する助成を⾏う。 【2.4億円(3.5億円)】


ハローワークの「⽣涯現役⽀援窓⼝」において⾼年齢求職者の⽀援を⾏うとともに、65歳以降の継続雇用延⻑や定年引上げ、雇⽤環境整備等を⾏う企業に対する助成を⾏う。 【59億円(35億円)】

(2)⼈材確保に向けたマッチング⽀援や雇⽤管理改善 146億円(141億円)

ハローワークの⼈材確保対策コーナーにおいて、⼈⼿不⾜に悩む事業主の相談に応じ、マッチング⽀援を推進する。【26億円(16億円)】


商工会議所・商工会・中央会等の各地域の支援機関と連携し、地域のニーズに応じたマッチング、セミナー等を実施し、⼥性、⾼齢者、新卒等多様な⼈材確保を⽀援する。【28億円(17億円)】


雇用管理制度の導⼊等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主等に対して助成する。【92億円(108億円)】

(3)⼈材の育成・活⽤⼒の強化 504億円(293億円)

認定職業訓練、⼈材開発⽀援助成⾦を活⽤した企業内訓練、「⽣産性向上⼈材育成⽀援センター」におけるオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応など、総合的な事業主支援を実施する。【456億円(246億円)】


⼦育て⼥性のためのリカレント教育の講座、専⾨実践教育訓練給付対象講座等の多様化や、託児サービス付き訓練等の充実などにより、⼥性の学び直しを⽀援する。【48億円(47億円)】


全国の中⼩企業⼤学校において、経営課題の解決⼒を⾒出すための研修、経営診断などの⼿法を習得するための研修を実施し、人材育成を支援する。


5.業種別の取組 173億円(101億円)
(1)取引条件改善など業種ごとの取組の推進 111億円(98億円)

⾃動⾞運送事業について、⻑時間労働是正の環境整備のための関連制度の⾒直しや⽀援措置に関する⾏動計画を策定・実施する。
特に、トラック運送事業については、ガイドラインの策定、生産性向上に向けた措置、荷主の協⼒を確保するために必要な措置、⽀援策等を実施する。【45.7億円(37.2億円)】


建設業について、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、適切な⼯期設定や⽣産性の向上等に向けたガイドラインの策定、業界等の取組に対する⽀援を⾏う。【81.3億円(63.3億円)】

③ 情報サービス業(IT業界)について、官⺠共同で、実態把握、改善⽅策の推進等を⾏う。【1億円(1.8億円)】

(2)⽣産性向上・経営⼒強化の推進など業種ごとの取組の推進 62億円(3億円)

生産性向上が課題となっている業種(政府として生産性向上を重点的に図る5分野等※)を中心に事業分野別指針の策定等や事業分野別経営⼒向上推進機関の拡大を進めるとともに、事業者が分野別の指針に基づく経営⼒向上計画の認定を受け、生産性向上を図る場合、⽇本政策⾦融公庫等における低利融資や税制優遇を実施する。
※介護、飲⾷業、宿泊業、⼩売業、道路貨物運送等


介護・生活衛生分野における生産性向上のためのガイドラインの作成・普及とともに、保育園等の業務のICT化の推進・医療従事者の勤務環境の改善を図る。【60億円(3億円)】


中⼩零細企業が多い⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒を向上させることにより、最低賃⾦引上げに必要な経営⼒を⾼め、経営の健全化を図るためのセミナーや個別相談等を実施する。【1.7億円(新規)】

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「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)」

[年末調整]平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

国税庁のホームページで平成30年分の扶養控除等(異動)申告書と平成29年分の保険料控除申告書が公開されています。


平成30年からは配偶者控除および配偶者特別控除が変更となり、新たに「源泉控除対象配偶者」という考え方が導入されるため、以下から改正点を要チェックです!!

年末調整

あっという間に年末調整の季節も来ます。


今から早めの準備を!!


【給与所得者の扶養控除等の(異動)申告】

平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

《記載例》平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書


【給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告】

平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

《記載例》平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

厚生年金保険料逃れに関する通達

先日、次のような事件がニュースに流されました(´;ω;`)


【都内のタクシー会社、海外ダミー会社悪用し厚生年金保険料逃れ】
都内のタクシー会社が香港に設立したダミー会社を悪用し、国に納める厚生年金保険料を低く抑えていたことが分かりました。

こうした手口が日本年金機構の調査で明らかになったのは初めてです。

厚生年金保険料を低く抑えていたことがわかったのは都内のタクシー会社です。

このタクシー会社は香港に事業を展開する名目で会社を設立しましたが、香港の会社から従業員を出向する形をとり、給与は都内の会社から基本給、香港の会社から深夜手当などが支払われていたということです。

香港の会社に従業員の勤務実態はなかったということですが、厚生年金は都内の会社から支払われた給与のみに適用されていて、「給与額に応じて納める保険料」が低く抑えられていたということです。

社保逃れ

厚労省は今年2月、会社側に対し、過去2年分の数千万円の保険料を支払うよう求め、会社は分割納付しているということです。

厚労省は日本年金機構に同様の疑いのある事業所への徹底した調査を指示したということです。


このお話、実は数年前から「こんな提案を受けたが、大丈夫か?」とよく聞かれました。


当然、本来の法の趣旨に反する潜脱行為の為、企業の安定的な成長と社員との信頼関係を損なうリスクを説明し、理解を促したものです。


そして、皆様、「そらそうだ」と提案にはのられませんでした。


しかし、法律的にどうなのだ?と言われると、当時は管轄行政に「このようなスキームをきいたが、おかしいのではないか?行政の方で指導が必要ではないか?」と確認しても「違法とは言い切れず限りなくグレーに近い黒としかいいようがない。だから、こちら(行政)としても動けない」というような見解の説明を聞いたのを覚えています(注:相談レベルなので、厚生労働省の正式な回答というわけではありません)


で、今回のような話になったわけで・・・・・・


「結局は2年以上前の社会保険料負担分が企業としては特になったのではないか!!」というような意見を述べられる方もいるかもしれませんが、社会的な制裁、風評被害を考えると、得した以上に今後の経営に深刻な影響を与えると思います。


当然、社員の皆様からすれば「信頼していた会社が違法をしていた」という事になると、モチベーションが高まるとは思えませんし、中には、2年以上前の保険料は遡って訂正されない為、「将来下がってしまう年金にたいして損害賠償を求める」、という訴訟話が出てきてもおかしくないのではないかと思われます。


企業経営は、決められたルールの中で頑張らないと(法律の枠の中で何とかしようと努力することまでは否定しませんが)、長い目で見た成長、生き残りは難しいのではないかと思います。


いずれどこかで修正が必要となり、その労力は、普通に苦労する時の数倍となるからです。


時代の流れもあるのかもしれませんが、これから、コンプライアンスが重視される傾向はますます強くなっていくと考えられます。


で、こんな事件があり、厚生労働省は新たに下記のような通達を出しています。


1.事業所調査の徹底について
職種、勤務形態、勤続年数等を考慮した結果、標準報酬月額が著しく低いと認められる被保険者が存在する適用事業所については、必ず事業所調査を実施すること。

適用事業所の事業主に対する質問調査の結果や、通報、告発等により標準報酬月額の基礎となっていない海外別事業所からの報酬があると見込まれる場合は、源泉所得税や労働保険料の申告、納付状況を必ず確認し、源泉所得税や労働保険料について適用事業所と海外別事業所からの報酬を合算して申告している場合は、標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外別事業所からの報酬を合算していない理由を聴取すること。

2.事業所臨場による調査の徹底について
事業所調査の結果、下記①の事象のいずれかに該当する被保険者を確認した場合は、必ず事業所に臨場のうえ調査を実施し、賃金台帳等、下記②に掲げる書類の全てを調査するとともに、全ての写しの提出を求めること。

①事象
被保険者に対する報酬が、適用事業所と海外別事業所の二つの事業所から支払われている場合であって、次のいずれかに該当する場合。
(イ)
職種、勤務形態、勤続年数等を考慮して比較した結果、適用事業所から支払われる被保険者に対する報酬が、適用事業所の所在する地域の同業他社に所属する被保険者に対する報酬を著しく下回る場合

(ロ)
海外別事業所について事業主に質問調査した場合に、例えば、「海外法人設立や転籍・出向等は全て経営権の範疇であり、これを指摘するのであれば民事不介入の原則に反するのではないか。経営権に指摘できる法的根拠を教えてほしい。」等の申し立てにより回答を拒否した場合、又は、書類提出に応じない場合

なお、全ての被保険者が当該取扱いとしている場合のみならず、一部の被保険者のみに当該取扱いを適用していることも想定されるので留意すること。また、被保険者も協力している場合が想定されることから、被保険者からの回答が必ずしも参考になるものではないことに留意すること。

②提出が必要となる書類
(イ)
対象となる被保険者に係る賃金台帳、勤務時間管理簿、所得税及び労働保険料の源泉徴収状況が確認できる書類。

(ロ)
対象となる被保険者と適用事業所の間で取り交わされた雇用契約書、出向又は転籍に関する同意・取決めに関する書類。

(ハ)
対象となる被保険者と海外別事業所の間で取り交わされた雇用契約書、出向又は転籍に関する同意や取決めに関する書類。

(ニ)
適用事業所における報酬に関する規定、出向又は転籍に関する規定。(ホ)海外別事業所における報酬に関する規定、出向又は転籍に関する規定、海外別事業所の活動実態が確認できる資料。


事業所調査に応じない場合には、法令に基づいた罰則の適用があることも説明することとなっています。


場合によっては、立入検査も行うことになっています。


社会保険料の負担は、企業にも社員にも、とにかく重いものですので、「これを下げたい」という気持ちが湧くのは仕方がありませんが、法の趣旨を潜脱するのではなく、その負担を何とか他の部分で知恵を絞って競争してこそ、その組織の未来があるのではないでしょうか?

適用事業所の報酬調査の徹底について

最低賃金がでそろってます。

9月に入り、徐々に官報公示されてきた地域別最低賃金。


昨日(2017年9月13日)、最後となる山梨県が官報で公示され、全都道府県が出揃っています。


発効年月日を確認し、自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないか要チェックです。

kyoufusyou_kousyo.png

ちなみに、大阪は9月30日から909円となります。


急ピッチに上がり過ぎて、経営者としては、「思えば高くになったもんだ~~」、と歌いたくなるかもしれませんね。

平成29年度地域別最低賃金改定状況

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)

なかなかへらない、ハラスメント。


用語の周知などはずいぶん一般的なものとなりましたが、それでも、問題は増える一方です。


特に、職場のいじめ・嫌がらせ(パワーハラスメント)に関する問題は深刻さが増しています。


多くの企業が、研修を実施するなどの取組みが進められていますが、なかなか、現場レベルでは周知できていない実態があります。


そんな中、厚生労働省も、「平成29年度地方労働行政運営方針」の中で、パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備を行うとしており、その一連の動きの中で、今回「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を公開しています。


この「パワーハラスメント対策導入マニュアル」は以前からありますが、、今回はパワーハラスメントについて社内で相談があった時の相談者への対応や事実確認の方法、とるべき措置の検討方法が詳しく解説されています。


また、次のような参考資料も付いているので、大いに活用していきましょう!!
① トップのメッセージ ② アンケート実施マニュアル ③ 管理職向け研修資料 ④ 従業員向け研修資料
⑤ 管理職向け自習用テキスト ⑥ 従業員向け自習用テキスト ⑦ 周知用ポスター ⑧ 周知用手持ちカード
⑨ パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント ⑩ 相談窓口(一次対応)担当者のためのチェックリスト
⑪ パワーハラスメント相談記録票

kaisya_matahara.pngマタハラも禁止!!


ハラスメントの防止は、早期発見できる仕組みを持ち、管理をする人の意識を変えることが肝要です。


できるだけ多くのそれらへの気づきを与える機会を持つことが大切ですので、このマニュアルもそのきっかけにして頂けましたら幸いです。

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)資料等

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