Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

ホーム | 次のページ>>

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

健康保険の被扶養者認定

10月1日から健康保険の被扶養者認定が厳格化されますがこの実務的な取り扱いが日本年金機構から公開されています。

ポイントは、被扶養者としての認定を受ける家族の続柄や年間収入を確認するため添付書類を具体的に示す一方で、「添付の省略ができる場合」として以下のように示しています。

① 続柄の確認
次のいずれにも該当するとき
・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること
・戸籍籍(抄)本または住民票により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること

② 収入の確認
・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載しているとき
・16歳未満のとき

③ 仕送りの事実と仕送額の確認
・16歳未満のとき
・16歳以上の学生のとき


 一般的には、健康保険の被扶養者として扱う家族は、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることが多く、マイナンバーを記載し、会社で戸籍籍(抄)本または住民票を確認することで、多くの場合は添付書類を省略できると考えられます。

この取扱いの変更に伴い、「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」の裏面の記入方法と添付書類の記載内容が変更されています。

健康保険被扶養者の手続きについて
スポンサーサイト

働き方改革関連法の政省令

働き方改革関連法の政省令について、昨日(2018年9月7日)の官報で正式に公告されています。

政省令の中には、新しい36協定届の様式や、「清算期間が1箇月あを超えるフレックスタイム制に関する協定届」も掲載されています。

官報「平成30年9月7日(本紙 第7344号)」

官報「平成30年9月7日(号外 第197号)」

平成30年度地域別最低賃金

9月に入り、徐々に官報公示されてきた地域別最低賃金ですが、先日(2018年9月6日)、最後となる群馬県と長崎県が官報で公示され、全都道府県が出揃っています。

平成30年度地域別最低賃金改定状況

健康保険の被扶養者認定

8月29日に、厚生労働省保険局保険課長から全国健康保険協会理事長および健康保険組合理事長宛てに「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」(平成30年8月29日保保発0829第1号・2号)が発出され、2018年10月1日からは日本に住む人の被扶養者の認定についても公的証明等の添付が求められることになっています。

通達の主な内容は下記のとおり。

身分関係の確認
 公的証明書等の添付を求めることにより、被保険者との身分関係を確認すること。
 ただし、既に身分関係を認定するための情報を保険者又は事業主が取得している場合は、公的証明書等の添付を省略することができる。
なお、任意継続被保険者の資格取得時における国内認定対象者の身分関係の確認については、従前と変更がなければ、公的証明書等の添付を省略することができる。

① 生計維持関係の確認
(1)認定対象者の収入の確認
 国内認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は、年間収入が180万円未満)であることを公的証明書等で確認すること。

(2)被保険者と国内認定対象者が同一世帯である場合の確認
 上記(1)の確認に加え、同一世帯であることを確認できる公的証明書等の添付を求めることにより、被保険者と同一世帯であることを確認すること。

 国内認定対象者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族である場合は、被保険者と同一世帯に属している必要があるので、留意されたい。

(3)被保険者と国内認定対象者が同一世帯に属していない場合の確認
 上記(1)の確認に加え、国内認定対象者に対する被保険者からの送金事実と仕送り額について、次のいずれかの書類の添付を求めることにより、国内認定対象者の年間収入が被保険者からの援助による収入額より少ないことを確認すること。
 ・仕送りが振込の場合は預金通帳等の写し
 ・仕送りが送金の場合は現金書留の控え(写しを含む。)

ただし、既に生計維持関係を認定するための情報を保険者又は事業主が取得している場合は、公的証明書等の添付を省略することができる。

詳細は下記の通りとなります。いよいよ厳しい時代が始まります。

「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する 留意点について

同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台

 働き方改革関連法に関しては、まもなく政省令が交付される予定となっていますが、実務的に大きな注目を集めているのは、年内にも示されるとされている同一労働同一賃金ガイドラインです。

先日(2018年8月30日)に、厚生労働省において、第9回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会が開催され、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台が示されています。

 既に公開されている同一労働同一賃金ガイドラインに加筆修正を加える内容になりますが、ガイドライン案において、「今後の法改正の検討過程を含め、検討を行う」とし、具体的な言及のなかった定年後の継続雇用における対応の箇所については、長澤運輸事件最高裁判決を受けて次の内容が追記されています。

さらに、定年制の下における通常の労働者の賃金体系は、当該労働者が定年に達するまで長期間雇用することを前提に定められたものであることが少なくないと解される。

これに対し、事業主が定年に達した者を有期雇用労働者として継続雇用する場合、当該者を長期間雇用することは通常予定されていない。

また、定年に達した後に継続雇用される有期雇用労働者は、定年に達するまでの間、通常の労働者として賃金の支給を受けてきた者であり、一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることが予定されている。

そして、このような事情は、定年に達した後に継続雇用される有期雇用労働者の賃金体系の在り方を検討するに当たって、その基礎になるものであるということができる。

そうすると、有期雇用労働者が定年に達した後に継続雇用された者であることは、通常の労働者と当該有期雇用労働者との間の待遇の相違が不合理であるか否かを判断するに当たり、短時間・有期雇用労働法第八条における「その他の事情」として考慮される事情に当たりうる。

また、定年に達した後に引き続き有期雇用労働者として雇用する場合の待遇について、例えば、労働組合等との交渉を経て、当該有期雇用労働者に配慮したものとしたことや、待遇の性質及び目的を踏まえつつ他の待遇の内容を考慮すると、通常の労働者との間の差が一定の範囲にとどまっていること、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給が開始されるまでの間、一定の上乗せが行われること、定年退職に関連して退職一時金や企業年金の支給を受けていることなどの様々な事情が総合考慮されて、通常の労働者と当該有期雇用労働者との間の待遇の相違が不合理であるか否かが判断されるものと考えられる。

したがって、当該有期雇用労働者が定年に達した後に継続雇用される者であることのみをもって、直ちに通常の労働者と当該有期雇用労働者との間の待遇の相違が不合理ではないとされるものではない。


上記のような感じで長澤運輸事件最高裁判決のポイントをほぼそのまま盛り込まれています。

同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台(短時間・有期雇用労働者に関する部分)

ホーム | 次のページ>>

プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

オフィスT&D

Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

カレンダー

09 | 2018/10 | 11
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

カテゴリ

最新記事

リンク

このブログをリンクに追加する

J-NET21

オレキケブログへようこそ!!

RSSリンクの表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。