Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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4月からの雇用調整助成金の拡充(予定)

従業員を休業または、時間短縮で勤務させた場合には支給されなくなる給与の保障として、労働基準法にて『休業補償(平均賃金の60%以上)』の支給が義務付けされていますが、この保障をした場合に支給される助成金が「雇用調整助成金」と言われるものです。

この助成金は、過去からあり、今回のコロナ関連でその内容が簡易かつ拡充という形で変更されていたのですが、R2年4月1日からさらに利用しやすくなるよう、変更される予定です。

主な変更点は次の通り。

・生産指標要件緩和 ⇒ 1か月5%(今は10%以上)

・雇用保険被保険者でない人も対象に(今は雇用保険被保険者のみ)

・助成率の拡充   ※これまでは2/3(中小)1/2(大企業)
 ⇒ 4/5(中小)、2/3(大企業)  (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業
  
この助成金の利用には計画届の提出が必要なのですが、計画届の事後提出も認められています(6月30日までに提出の予定)   
これまで以上に柔軟かつ迅速に利用できるようになりそうです。

また、上記拡充のほかに
上記の拡充にあわせて、
   ① 短時間一斉休業の要件緩和
   ② 残業相殺の停止
   ③ 支給迅速化のため事務処理体制の強化
   ④ 手続きの簡素化
が行われる予定で、
さらに、
教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置が別途講じられる予定です。

今回は、助成金を検討する必要がないのが一番ですが、万が一に備えて知っておきたい場合も含めて、お気軽に『Faith』までご相談いただけましたら幸いです。

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(令和2年3月28日(土)通達)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

雇用調整助成金という助成金があります。

本助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するというものです。

今回の新型コロナウィルス対策の一環として、本助成金に特例が出されていますのでお伝えいたします。
 ※ 状況変化によって、内容が変わりますので、そのあたりは予めご了承ください

【特例の対象となる事業主】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

<「影響を受ける」事業主の例>
・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※ 総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が12か月ない場合)の事業実績により確認しますので、初回の手続の際に、中国(人)関係売上高等の割合を確認できる書類をご用意ください。


上記のようにパンフレットには記載されていますが、この特例に対して、更なる特例が出ていますので、ご注意ください。

[拡大後の対象事業主の範囲]
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。(厚生労働省 プレスリリースより)


【特例措置の内容】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月
24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業
等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

本セミナーは休業の場合、人当たり、もし配部署ごとの休業も対象になります(時短措置の場合は全員を対象にする必要あり)

使う状況にないのが最も良い事ですが、このような状況ですので、懸念がある場合は遠慮なくご連絡ください。

助成金1

助成金2

助成金3

助成金4

雇用調整助成金

プレスリリース

あけましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。


皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

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さて、昨年を振り返りますと、新たな時代への変化を感じるいろんなことがございました。


元号が令和に変わり、イチローが引退、20歳の渋野が全英女子ゴルフで優勝するなど、日本が新しい時代へ生まれ変わっていくことを感じる1年でした。

一方で、

・ジョンソン英首相が就任
・1香港でデモ、中国への容疑者移送反対
・フランスノートルダム大聖堂が火災
・韓国のホワイト国除外決定
・トゥンペリさん、怒りの訴え=国連気候サミット

など、2019年の世界情勢は混迷する中で新たな局面を迎えていることを実感し、サステナブルな社会に向けて様々な変化への挑戦が待ったなしの状況の中で、難しい選択を求められながらも様々なチャレンジに取り組んだそんな1年だったのではないでしょうか?

そしてこのチャレンジは、国内においては「働き方改革」という名のもとに、多くの企業、労働者が、これまでにない改革に挑んだ1年だったとも言えます。

新たに迎える2020年は、オリンピックなども控え、これらのチャレンジが実に結びつく期待に溢れた1年であると共に、その後をどのような社会にするのか、次の時代に向けた再構築が求められていく、そんな1年になると考えております。

人事労務の分野では「働き方改革」はいよいよ、すべての人にとって重要なテーマとなり、企業と労働者の確実な成長と進化に向けて、これまで以上に変革を恐れず勇気をもってチャレンジし続けることが重要になってくると考えられます。


私どもは、本年も皆様のさらなる成長・発展をサポートしていくため、人事・労務管理を通して、企業と社員の皆様が互いに力強く繋がり存分に力を発揮して頂けますよう、「先義後利の精神」を遵守し、誠心誠意の気持ちをもって、業務に取りくんでまいる所存でございます。


また、このブログを通して、皆様のお役に立つ情報の提供にも努めて参りたいと思います。


昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



Faitih経営労務事務所 ・ 株式会社 Faith Up  

特定社会保険労務士 髙田 崇一   特定社会保険労務士 土井 文子   職員一同

本年も誠にありがとうございました。

本年もあっという間に過ぎ、今日が令和元年の最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「雲外蒼天」の心持ちを大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2020年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成29年12月27日(金)~ 平成30年1月5日(日)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月6日(月)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士   髙田 崇一  ・  土井 文子  ・  職員一同

上場企業の早期・希望退職者募集が急増

 今世の中は人不足と言われていますが、その一方で大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめています。

 東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月~11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社にのぼります。対象人数は1万1351人。過去20年で最小だった18年(1~12月)と比べると、どちらも約3倍に増加しているようです。

 新聞でも大きく取り上げられていたところもありますが、募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人。次いでルネサスエレクトロニクス(1500人)、東芝(1410人)、ジャパンディスプレイ(1200人)と続いています。

 調査によれば、退職募集を行った36社のうち、16社が募集発表時の直近通期決算で最終赤字を計上しています。ただ、経営の先通しが悪いから、というだけではなく、カシオ計算機やキリンビールを含むキリンHDなど、業績が堅調な業界でも、将来を見据えて「先行型」の募集を行う企業も多く見られます。

 また、日立金属や味の素など7社が、20年以降に早期退職を実施することを明らかにしています。

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 法律上、解雇に関する規制は厳しいこの国ですが、順序だてた「整理解雇」については、別物です。当然、それに見合う手厚い対応ができてこそのことですが、少子高齢化も含め大きく事業環境が変わることが予見される今、この流れはおそらく一層進んでいくと考えられます。

 政府は一生懸命、高齢者活用を促そうとしていますが、それは企業にとって必要な人材に限られることであって、「定年制」という慣習は上から、急速に溶けていくでしょう。

 これまでの「それなりに全体の幸せ」が制度上ある程度確保されていた時代も終わり、実力主義が徹底されていく世の中で、この国の社会保障制度をはじめとする、セーフティネットの在り方も急速に変化を求められるのかもしれません。

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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