Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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労働政策決定プロセスの変更

現在の労働政策は、基本的には、公労使の三者から構成される「労働政策審議会」で議論がなされ、その結果の建議を踏まえ、法律要綱を厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、その答申を踏まえ法案が閣議決定され、国会に提出される、という流れで決定されてきました。


先日厚生労働省はこのプロセスを大幅に変更する方針を明らかにし、少し話題になっています。


おととし、平成27年6月、規制改革実施計画が閣議決定され、この中で「労働政策決定プロセスを改善すべきである」と指摘されました。


これを踏まえ、厚生労働省は、平成28年7月に有識者会議を設置し検討を重ねており、その結果が今回発表された形です。


変更


具体的には、労働法の改正・制定などに関しては、現場の実態を踏まえた議論を尽くす重要性を重視し、これまで同様、公労使同数の三者構成を維持し、労使の合意形成を重視することを基本とするものの、労使を直接拘束するルール以外の働き方改革や労使の枠組みに当てはまらない問題、就業構造などの基本的課題については、必ずしも公労使の三者構成にとr割れない、労働政策基本部会を新設して議論が行われることとなっています。


分科会、部会を横断するような議論、中長期的な政策課題、さらには近年増加している個人請負事業主のトラブル問題も同基本部会の検討対象とされるようです。


委員構成は、公労使にとらわれず、課題に応じて、高い見識を有する人物を選任しするとのこと。


分科会・部会の委員構成も多様化されるようで、産業構造や就業構造の変化を踏まえて、年齢、雇用形態を考慮した委員を任命しようとしています。


産業別では、商業・サービス業、医療・福祉、IT関係の委員を増加させるとの事。


また、労使代表以外の臨時委員、専門委員を課題に応じて任命し、幅広い意見を反映させようとしています。


たしかに、現在の労働政策審議会のメンバーを見ていると、だいたい似たような人が集められている傾向は確かに見受けられるので、このような改革は、柔軟かつ、多様性のある意見を引き出す可能性はあるのかもしれませんね。


厚生労働省は、平成29年4月の労働政策審議会委員の改正に合わせて、これらの見直しを実施するようです。


情動的な議論になったり、偏りのある審議にならないか、少し不安なところもありますが、このような取り組みがどのように労働政策を変えていくか、少し注目です!!

人工知能と人間社会に関する懇談会

現在、内閣府で、「人工知能と人間社会に関する懇談会」なるものが開催されています。


この懇談会は、人工知能の研究開発及び利活用を健全に進展させることができるよう、人工知能と人間社会の関わりについて、「倫理」「法」「制度」「経済」「社会的影響」など幅広い観点から人工知能が進展する未来の社会を見据えて、国内外の動向を俯瞰して、人工知能と人間社会の関わりについて今後取り組むべき課題や方向性を検討するものです。


この懇談会は第5回まで開催されているのですが、今後の働き方を考えていくうえで、少し注目してその内容を見ています。


近年は、シンギラリティという言葉が注目されているように、AIに関する関連書籍がかなり多く出版されていますが、この懇談会資料は、実際の事例をもとに幅広い範囲での現状を俯瞰するのにとても適しています。

人工知能

内容的には目新しいものはないのですが、これからAIが導入されるであろう、分野でのそれぞれに予測される状況やリスクがわかりやすく示されていて、これらを読んでいるとAIによる産業改革はがかなり近い未来に起こるんだろうな~と感じます(すでに始まっているとも言えますが・・・)


この懇談会の中で、AIの発達には、大きすぎるほどのメリットがありますが、利用方法を間違えると、経済的格差の拡大や人間としての尊厳が損なわれる可能性がある事から、AIを開発し、利用するものの「倫理観」が重要であることが指摘されています。


AIが作る未来、それは、私たち自身の「心の在り方」に大きく寄与するのかもしれませんね。


【人工知能と人間社会に関する懇談会(第5回)】

前回までの議論の抜粋

事例別の検討について

論点の絞り込みについて

共通する論点について

論点整理について

報告書の構成について

国際科学技術関係大臣会合での講演について

その他の国際連携について

共通する論点の集中的検討について


【過去の議事録】

人工知能と人間社会に関する懇談会(第4回)

人工知能と人間社会に関する懇談会(第3回) 議事概要(案)

人工知能と人間社会に関する懇談会(第二回)

人工知能と人間社会に関する懇談会(第1回)

平成28年 民間主要企業年末一時金

昨日、厚生労働省が「平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しています。


これによると、平均妥結額は前年比0.02%増の830,609円だそうです。


今回の集計の対象となる主要企業とは、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社のことをいいますので、この数字を見て、「うちの会社と全然ちゃうやん!!」と感じる人も多いかもしれませんね(笑)


830,609円は平成20年以来8年ぶりの高水準だそうで、前年と比べても175円(0.02%)の増となっています。


もう少し踏み込みますと、対前年比は4年連続でプラスとなっています。


これだけ見ると、ここのところの景気はいいように見えますが、企業ごとに格差が開いているともいわれますので、この数字を見て一概に判断することはできない、今日この頃でした・・・・


加重平均


ちなみに、今回の公表では、産業ごとに平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況が公表されていますが、ここでは、「加重平均」という方法で算出がなされています。


その加重平均について、少し説明すると・・・・・


加重平均とは平均値を算出する際に、量の大小を反映させる方法のことを意味します。


例えば、A中学校とB中学校の 3 年生に同じテストをしてもらい、その結果が次のようなものだったとします。


A中学校の生徒数は100人で平均点は 60 点、B中学校の生徒数は50人で平均点は 40 点。


この時、A中学校とB中学校を合わせたときの平均点は計算するとして、2つの中学校の平均点を平均
すると「(60 点+ 40 点)÷2= 50 点」となりますが、これですと1校ずつの点数の平均になってしまうので、生徒数の違い(多い少ない)が反映されません。


そこで、今回のケースですと「生徒数」に「平均点」を掛けて、A中学校とB中学校の「合計点」を計算します。


そして、A中学校とB中学校の合計点を計算し、それを足し合わせた数を「生徒数」の合計で割るというのが、加重平均というものです。


A中学校のウェイト×A中学校のデータ + B中学校のウェイト×B中学校のデータ/A中学校のウェイト + B中学校のウェイト 

⇒ 100 人× 60 点+ 50 人× 40 点/100 人+ 50 人= 約 53.3 点 となります。


ちなみに、この加重平均が利用されている代表的なものは「株価指数」で東証株価指数(TOPIX)とは各銘柄の時価総額(量の大小)を反映させた指数のことを指します。


ですので、時価総額の大きな銘柄の株価が10円変動した方が、時価総額が十分の一である銘柄の株価が50円変動した場合よりも、指数に与える影響が大きくなります。


一方で、日経平均株価は、225銘柄の株価の単純平均です。
(ただし、株式分割や配当金の支払い(配当落ち)による株価水準の変更を勘案した計算方法ですから、225銘柄の株価の和を225で割った値ではありません)


すでにご存じの方が多いと思いますが、事務所内で質問があったので、ちょっとした豆知識でした!!


表紙

第1表 平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況

第2表 年末一時金妥結状況の推移

第3表 妥結時期別企業数 第4表 一時金の年間決定実施状況の推移

「働き方改革」の実現に向けた意見の募集

安部政権が政策の目玉としている「働き方改革」。


一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけし、日本の企業や暮らし方の分化に変化をもたらそうとしています。


子の働き方改革について、厚生労働省は、国民の皆さまから意見を募集しています。


募集期間は、 1 月 13 日(金)から 1 月 27 日(金)までで、電子メールか郵送で受け付けつけとのこと。


寄せられた意見は、「働き方改革」の実現に向けた施策立案の参考とするそうです。


以下、詳細です。


【意見募集の概要】
1 お寄せいただきたいご意見(詳細は添付の「提出様式」を参照)
  以下の「働き方改革」の主なテーマについての希望や、それを実現するために必要だと思われること
  1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について
  2 賃金引き上げと労働生産性の向上について
  3 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正について
  4 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題について
  5 テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について
  6 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備について
  7 高齢者の就業促進について
  8 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立について
  9 外国人材の受入れの問題について

2 ご意見をお寄せいただく期間
  平成 29 年 1 月 13 日(金)から平成 29 年 1 月 27 日(金)まで

3 ご意見をお寄せいただく方法
  所定の様式で電子メールまたは郵送にてご提出ください。
  なお、誠に恐縮ですが、電話によるご意見はお受けできかねますので、あらかじめご了承ください。

<電子メールの場合>
hatarakikata@mhlw.go.jp までお寄せください。
 注 メールの件名は「働き方改革の実現に向けて」としてください。

<郵送の場合>
 〒 100-8916  東京都千代田区霞が関1-2-2
 厚生労働省 政策統括官付労働政策担当参事官室 ご意見募集担当 あて

4 留意点
お寄せいただいたご意見は、「働き方改革」の実現に向けた施策立案の参考とさせていただきます。ご意見は公表させていただく場合がございますので、ご意見の内容の公表に差し支えがある場合は、その旨お示しいただくようお願いいたします。
なお、お寄せいただいたご意見に個別に回答することは予定しておりませんので、あらかじめご了承願います。


意見を


自分の声を届けたい、という方がいらっしゃいましたら、是非、意見を出してみましょう!!


「働き方改革」の実現に向けた意見募集に関するホームページ

「働き方改革」の実現については、こちらをご覧ください(首相官邸ホームページへリンク)

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

今年の1月から、雇用保険の適用対象範囲が65歳以上の広げられていますが、そんな感じで、雇用保険にまつわる内容がいくつか変更されています。


今回、そんな一連の流れの中で、「職票の様式変更と特定受給資格者の範囲」も変更されていますので、ご注意ください。


【離職票の様式変更】

離職票には退職する理由を事業主が選択する部分がありますが、今回、この選択肢の中に


「労働者の判断によるもの」

として

「妊娠、出産、育児休業、介護休業等に係る問題(休業等の申出拒否、妊娠、出産、休業等を理由とする不利益取扱い)があったと労働者が判断したため」

が追加されています。


あくまで、「労働者の方がどうとらえるか」なので、今後このあたりの判断基準でもめることが増えるような気がいたしますが、退職する労働者からそのような理由での退職の申出があった場合には、この理由を選択するという事になります。


マタハラ防止


また、今回、特定受給資格者の範囲も変更されています。


いわゆるマタハラ(介護休業に関するものも含む)を受けたことにより退職した場合にも特定受給資格者に該当するということが追加されています。


これは今回の法改正に準ずる内容です。


 「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者」


また、これまでは賃金の不払いについて、2ヶ月以上続いた場合もしくは複数回あった場合、とされていたものが、1度でもあった場合には特定受給資格者に該当することに変更されています。


新たな基準で、あ~~だ、こうだ、と言い争いにならないよう、マタハラ防止等、ハラスメント対策をきっちりしていきたいものですね!!


特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成29年1月1日以降離職版

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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