Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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今後を予見できる話題の裁判例

週金曜日(2018年6月1日)、最高裁では同一労働同一賃金に関する2つの重要な裁判の判決が言い渡されました。

多くの関係者が注目していた事件ですが、一般的には精勤手当以外は会社の勝訴という風に言われており、結論は多くの方が予測されていた通りだったような気がします。

そもそも、お給与や待遇は、法律で定めることなのでしょうか?

会社や市場の仕組みを理解すれば、行き過ぎた保護がかえって働く人の環境を束縛する一面も想定できるわけで、機会平等と格差平等を考えないと、競争力は奪われ、国自体の力が落ちたけった、さらに苦しい状況を作ってしまわないかと懸念する、今日この頃の流れです。

そういう意味では、大切なことは、失敗してもやり直せる社会の醸成であって、解雇規制の在り方についての議論が同時にあってもよいのではないかと思う今日この頃です。

今回の判決、今後の働き方改革関連法案やその後の判例等にもある程度影響が出てくるかと思いますので、一読しておいてもよいような気がいたします。

平等院鳳凰堂


ハマキョウレックス事件最高裁判決(平成28(受)2099)

長澤運輸事件最高裁判決(平成29(受)442)

働き方改革関係法案が衆院で可決

高プロ反対!!としきりに言われたりして、すったもんだしている「働き方改革関係法案」が、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決されています。

次週以降、参議院で議論が行われますが、おそらく今の流れを変えずに与党は法案成立にもっていくと考えられます。

その内容も一般にすでに広く公開されています。

一つ一つ丁寧に読めば、多くの反対の意見に、「あれ?」と思う部分も少なくないのですが、一方で、法案が成立すると懸念される事項があるのも確かなので、その内容をきっちり呼んで、内容を理解し、自分なりに考えたうえで様々な情報に触れたいものですね。

money_chingin_byoudou_woman.png同一労働同一賃金?


【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)】
概要
法律案要綱
法律案案文・理由
法律案新旧対照条文
参照条文

フィリピンとの社会保障協定

本日、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(日・フィリピン社会保障協定)」(平成27年11月19日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が、マニラで行われました。

この協定は、本年8月1日に効力が生じます。

これまで、日・フィリピン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)には、日・フィリピン両国で年金制度への加入が義務付けられているため、社会保険料の二重払いの問題が生じていました。

この協定は、このような問題を解決することを目的としています。

この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。

また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立することができます。

協定ができるという事はそれだけ、二国間の関係が近くなったという事ですね。

friends_world.png

日・フィリピン社会保障協定の発効について

厚生労働省が公表した社員の安全確保や健康増進に関する取組事例

安全・安心な職場作りはどの企業にも求められているわけですが、そんな取り組みを進める際に参考となる資料が厚生労働省から公表されました。

厚生労働省では、2015年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。

今回、その認定企業5社の先駆的な取組事例や成果を調査し、報告書として公表されています。

[調査対象となった5社]
株式会社みちのく銀行
宮崎工業株式会社
アップコン株式会社
パナソニックエコソリューションズ池田電機株式会社
ニッポン高度紙工業株式会社

 
【労働災害のデータ分析によるリスクアセスメントの推進】
○危険作業の見える化(3H=初めて、変更、久しぶりに災害集中)によるゼロ災害の徹底(ニッポン高度紙工業)。

【安全パトロールのマンネリ化や形骸化の防止、緊張感の醸成 (*)製造業等で行われる職場環境の巡回点検。】
○親会社・グループ会社・他工場等の相互参加による第三者的な視点の導入(宮崎工業、ニッポン高度紙工業)。
○経営トップが災害懸念のある長期連続休日明けの製造現場を巡回して、引き締め(PES池田)。
○毎月の重点点検項目や安全標語を社内で徹底して、メリハリある巡回を確保(宮崎工業)。

【社員等に対する危険体感教育による安全意識の喚起、現場発の安全改善提案の重視】
○新入社員、新規パート等に危険体感訓練を義務付け、管理職にはゼロ災害継続の指導者教育(PES池田)。
○危険体感訓練のほか、実践的な危険箇所発見の研修を製造部門中心に実施(ニッポン高度紙工業)。
○安全改善提案(年間約100件)は可能な限り採用、毎月職場単位での安全フリーディスカッション実施(宮崎工業)。

【社員の健康増進サポートの推進(健康診断結果の自覚徹底、生活習慣病予防、運動不足解消等の対応)】
○経営トップによる「健康経営宣言」のもと、地元大学と連携した健康支援リーダーの育成や県立病院と連携した

【独自の生活習慣改善プログラムを推進。 健康意識の変革を促進(みちのく銀行)。】
○全社員対象の健康学習、社内コミュニケーション手法研修/非言語コミュニケーション等(ニッポン高度紙工業)。
○フットサルなど各種スポーツ活動、禁煙、階段利用等に対して、会社がポイントを付与して推奨(アップコン)。

自社の安全安心な職場づくりの参考にしていただければ幸いです。

taisou_man.png

『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-』(報告書概要)
『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-』(報告書全文)

食品産業の働き方改革早わかりガイドブック

農林水産省が3月下旬に「食品産業の働き方改革早わかりガイドブック」を公開しています。

これは、食品産業の働き方改革検討会で取りまとめられたものです。

食品産業に限らず、あらゆる業種において活用できる内容となっています。

① 食品産業の働き方チェックリスト~働く人や企業のために確認すべき12の項目
② 食品産業をめぐる状況
③ 課題解決のためのヒント
④ 企業の取組事例
⑤ 働き方改革のお役に立つ情報
付録 働き方意識・行動アンケート

③の課題解決のためのヒントは、①のチェックリストでチェックした項目について、それぞれ課題解決につながる取組みの考え方や手段などを紹介しています。

結構参考になるものがありますのでご活用ください。

食品産業の働き方改革早わかりハンドブック

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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