Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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労災保険のアフターケア制度をご存知ですか?

仕事によるケガや病気は労災保険の適用対象となり、療養に係る給付は労災保険から支給されます。

ここまではほとんどの人がご存知かと思います。

そして、一部のケガや病気についてはそのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関でアフターケア(診察や保健指導、検査など)を無料で受診することができます。

これをアフターケア制度と言います。

また、アフターケアを受けるための通院費(アフターケア通院費)についても、一定の要件を満たした場合に支給されるのですが、今回、このアフターケア通院費の支給対象範囲が変更になっていますのでご注意を!!

この制度の大前提をお話しますと、アフターケアの対象となるケガや病気は、せき髄損傷など20種類ほどあり、一定の障害等級などが対象者の要件になっています。

対象者がアフターケアを受けるためには、申請者の所属事業場を管轄する都道府県労働局に申請を行い、アフターケア健康管理手帳の交付を受けてから行うことになります。

今回、変更となったアフターケア通院費では、「住居地または勤務地からおおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象となっていたものが、「同一市町村内の実施医療機関まで」と対象範囲が拡大されています。

この変更の適用は2019年2月以降の通院から適用される予定です。

アフターケア制度の詳細について
厚生労働省 『アフターケア』制度のご案内

アフターケア通院費の 支給対象範囲を拡大します

医師の時間外上限規制についてとりまとめ骨子

2019年4月より大企業については時間外の上限規制が適用されますが、その中で、医師については適用が猶予・除外される業務となっています。 

しかし、その猶予も、2024年4月には撤廃され、上限規制が適用されます。

この、上限時間等については、医師の働き方改革に関する検討会の中で検討が進められています。

先日、このとりまとめ骨子が示されました。

その内容は下記のとおり。

① 医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方
  (1)医師の働き方改革を進める基本認識
  (2)働き方改革において考慮を要する医療の特性・医師の特殊性
② 働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿
③ 医師の働き方に関する制度上の論点(時間外労働の上限時間数の設定等)
④ 医師の働き方に関する制度上の論点にかかる残る検討課題


とりまとめ骨子の前に検討された資料では、上限時間について、地域医療提供体制の確保の観点から、やむを得ず年960時間以内の水準を達成できない場合、休日労働を含む時間外労働を年1,900から2,000時間程度以内で検討してはどうかという案が示されています。

やむを得ない、または聖職とはいえ、なかなか高い上限に、賛否両論意見が出ています。

併せて、医療安全の確保等の観点から、当直および当直明けの日を除き、24時間の中で、通常の日勤(9時間程度の連続勤務)後の次の勤務までに9時間のインターバル(休息)を確保することなどの努力義務が検討されています。

 こう見ると、今の制度はお医者さんの、志と努力で何とか成り立っているんだな~という事が良く分かりますので、法律の改正や上限の検討を考えることも大切かもしれませんが、まずは、今の医療制度の礎となってくださっている、医師に私たち一人一人がリスペクトと感謝の気持ちをもって接することが基本なのかな~、なんてことも感じるのでした。

私たちは、素晴らしい健康保険制度に恵まれているので、お医者様に見てもらえるのが当たり前だと、さらに直してもらえるのが当たり前、だと思っている人が多いです、世界を見るとそれは決して当たり前ではなく、先人の方々の絶え間ない努力と知恵と苦労で今日があるという事を知る必要があるような気がいたします。

同一労働同一賃金の対応のための手順書

昨年末に同一労働同一賃金のガイドラインが正式に公開されています。


しかし、法律が改正され、ガイドラインが公表されたものの、実務をどのように進めればよいか迷われる担当者も多いのではないかと思います。

そんな中、昨日、厚生労働省より「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公開されています。


この手順書では同一労働同一賃金を考える事例がマンガで冒頭に掲載しており、中身として同一労働同一賃金への取組み手順を具体的事例を盛り込みながら解説しています。


大企業の法施行は2020年4月1日、中小企業の法施行は2021年4月1日となっていますが、制度の整備には時間を要するものも多々あると思いますので、このような資料を基に理解を深めていきましょう!!

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書

任意継続被保険者の標準報酬月額が引き上げられます。

会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかあります。

その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度(以下、「任意継続」という)があります。

任意継続を利用するためには、
① 資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることや、
② 資格喪失日から20日以内に申請すること

が必要であり、退職時の標準報酬月額を元に保険料が決まります。

この標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額となっています。

平均額は毎年度見直されることになっていて、2008年10月の協会けんぽが設立以前から、28万円(280千円)とされていました。

これについて、平成30年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は291,181円となり、平成31年度(2019年度)は30万円(300千円)に引き上げられることが先日発表されています。

ここ数年に亘る最低賃金の大幅引き上げや人手不足に伴う賃金の引き上げの結果でしょうか?

なお、加入期間の途中で標準報酬月額の上限が変更された場合には、任意継続となっている人の上限が適用となっている人の標準報酬月額も自動的に変更となるため、負担している健康保険料も増加することになります。

実感ない人も多いと思いますし、統計の不正問題を考えると、今回他の対応も適正なのかどうかは不明ですが、そういうことは横に置いといて、上がるものは上がりそうですね。

【健康保険】平成31年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

働き方改革関連法 改正労働基準法・改正労働安全衛生法等のQ&Aが掲載された通達

12月下旬に、働き方改革関連法のうち、2019年4月に施行となる部分についてわかりやすいリーフレットが公開されていました。


どんどん近づく法改正ですが、12月28日には改正後の労働基準法の通達と、改正後の労働安全衛生法等に関する通達が発出され、厚生労働省のHPで公表されています。

どちらの通達もQ&A(問と答)の形式で、実務上、疑義が生じる部分について整理され、記載されていますので、内容を確認し、改正法の施行に備えましょう。

基発1228第15号(労働基準法の解釈について)

基発1228第16号(労働安全衛生法の解釈について)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

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