Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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キャリアアップ助成金の拡充

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に対して、処遇改善を行う事業所に支給されるキャリアアップ助成金。


この助成金が、平成28年10月から社会保険の適用拡大することに伴い拡充される予定です。


現在、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)は、有期契約労働者等の週の所定労働時間を 25 時間未満から30時間以上に延長し、厚生年金保険・健康保険(以下「社会保険」という。)を適用した場合に助成が行われます。(支給額は、平成 31 年度末までの暫定措置として、1人あたり20万円(大企業は15万円))


平成28年10月より、従業員501 人以上の企業に勤務する短時間労働者に対して社会保険の適用が拡大されますので、この適用拡大にあわせ、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)の対象者の要件が見直され、週の所定労働時間を5時間以上延長し、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合とされます。


※ 現在は、一般的に週の所定労働時間が30 時間以上の社員が社会保険の加入の対象ですが、これに加え、従業員501人以上の企業で働く者が週の所定労働時間20時間以上等の要件を満たした場合も、社会保険の加入の対象となります。


また、平成31年度末までの暫定措置として、短時間労働者への社会保険の適用を一層促進するため、週の所定労働時間を5時間以上延長又は週の所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇改善コース(賃金規定等改定)の実施により有期契約労働者等の処遇の改善を図り、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合に、当該措置を講じた事業主に対して延長した時間の区分に応じ次に掲げる額が支給されます。

1時間以上2時間未満延長:対象者1人につき4万円(大企業は3万円)
2時間以上3時間未満延長:対象者1人につき8万円(大企業は6万円)
3時間以上4時間未満延長:対象者1人につき 12 万円(大企業は9万円)
4時間以上5時間未満延長:対象者1人につき 16 万円(大企業は 12 万円)
5時間以上延長:対象者1人につき 20 万円(大企業は 15 万円)


施行日は施行日 平成28年10月1日の予定です。


昇給



社会保険加入にかかる負担を考えると本助成金では足りませんが、人材不足の中、安心・安定した雇用を確保するために非正規社員の処遇改善を考える上でとても有用な助成金になろうかと思われます。


ご興味のある方は是非・・・・・


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について

地域別最低賃金の改定

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめ、これを公表しています。


今回の公表は、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたものです。


答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。


【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円)※
 ※ 昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分(1円)が含まれている(「平成28年度地域別最低賃金額答申状況」の※3参照)

・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)

・最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は76.6%(昨年度は76.4%。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続の改善)

引き上げ



ちなみに近畿圏の最低賃金の改定は次の通りとなります。


三 重   795 (771)   24円の引き上げ  ( 平成28年10月1日 )
滋 賀    788 (764)   24円の引き上げ ( 平成28年10月6日 )
京 都 831 ( 807 )  24円の引き上げ ( 平成28年10月2日 )
大 阪   883 (858)  25円の引き上げ  ( 平成28年10月1日 )
兵 庫   819 (794)  25円の引き上げ   ( 平成28年10月1日 )
奈 良    762 (740)  22円の引き上げ   ( 平成28年10月6日 )


う~~~ん。なかなか大きい引き上げですね。


この動きは今後も続くのでしょうか?


メリハリの取れた働き方できっちりと対応していきたいものですね!!!


平成28年度地域別最低賃金額答申状況


地域別最低賃金の改正手続の流れ

両立支援等助成金の支給申請手引き

育児や介護と仕事の両立を支援する「両立支援等助成金」


現在、ワークライフバランスを掲げている国の方針もあり、内容も拡充されています。


昨日、この助成金の支給申請の手引きが公開されています。


「手引き」の内容は以下の内容が説明されています。

① 出生時両立支援助成金

② 中小企業両立支援助成金
  ・代替要員確保コース
  ・期間雇用者継続就業支援コース
  ・育休復帰支援プランコース

③ キャリア形成促進助成金(参考)


手引きには、支給申請書の記入見本も掲載されています。


両立支援


このようなマニュアルによりこれまで以上に自社でも助成金の申請をすることが出来るよう促す内容となっています。


今後、これらの助成金の申請を考える場合に大いに参考になる資料です。


両立支援等助成金には、このほかに事業所内保育施設設置・運営支援助成金、介護支援取組助成金、女性活躍加速化助成金があります。


先日大混乱となり、改正された介護支援取組助成金以外についても、別冊で手引きが用意されているので参考にしてください。


【ご注意ください】
実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です


【手引き(全体版)】
支給申請の手引き(平成28年度版)<出生時両立支援助成金・中小企業両立支援助成金>


【手引き(分割版)】
1. 表紙・目次・留意事項
2. 出生時両立支援助成金
3. 代替要員確保コース
4. 期間雇用者継続就業支援コース
5. 育休復帰支援プランコース
6. キャリア形成促進助成金
7. 支給申請書記載例ほか(1)
8. 支給申請書記載例ほか(2)
9. 支給申請書記載例ほか(3)


【Q&A】
両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金)
両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)


支給申請の手引き(平成28年度版)<女性活躍加速化助成金>

【Q&A】
両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)


平成28年度 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内

資格取得届の様式変更

10月から始まるパートタイマー(短時間労働者)への社会保険の適用拡大。


その対象は被保険者数501人以上の企業が対象となります(今後、広がっていくのでしょうね)


この改正に合わせ、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の様式が追加されています。


これまでの資格取得届に加えて「短時間労働者用」の資格届が作成されました。


一般のものとの違いは、新たに「□短時間労働者(3/4未満)(※該当する場合は、レ点を入れてください。)」という確認欄が被保険者ごとに追加されている点です。


適用拡大


適用拡大されて新たに対象となる被保険者の取扱いについては、基本部分はその他の被保険者と変わらないものの、算定基礎届・月額変更届等における支払基礎日数が、各月11日以上の勤務日数があるかどうかで判断されますので、パートタイマーなのかどうかの把握は大切です。


なお、一般用の様式も使えるようですが、備考欄に「短時間労働者」と付記することが必要だそうです。


いずれはすべての事業所に適用拡大の流れが波及していくものと考えられますので、今から人件費構造に見合う、利益確保のための手段を考えることが大切となります。


しかし・・・・・、今、国は「個人の消費拡大」を声高に促していますが、それならば最低賃金を上げるよりも社会保険料を下げた方が、よほど心理的にも手取り収入的にも効果があるような気がするのは私だけでしょうか?


給与が上がっても高い社会保険料率ですと、連動して保険料も上がりますしね(T_T)


健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届(短時間労働者用)

「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い」

「事業主の皆様へ 短時間労働者に対する適用拡大が始まります」

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集

経団連発 年次有給休暇取得促進の取り組み

次の臨時国会でも審議される改正労働基準法案の中で、最低5日の取得義務付けが盛り込まれる予定の有給休暇。


この部分については、与野党であまり争いになることも考えにくく、法案が通過を想定した対応が必要となります。


そんな中、経団連は会員企業に対し、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」という文書を出し取り組みへの参加を求めています。


【トップが主導「年休 3!4!5!」】

① 年3日程度の追加的な年休の取得に取り組む

② 秋(9~11月頃)に年休と土日・祝日を組み合わせて4連休をつくる

③ 年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないよう取り組む


これらに関して、まずは経団連企業が実施するものと考えられます。


働き方改革


労働力人口が減少の一歩をたどる今、企業は「選ばれる立場」である以上、これらへの対応は企業規模関係なく求められることとなります。


ただし、「働き方改革」とは単に休みを増やしたり、労働時間を減らすことではないと考えています。


「働き方改革」とはあくまで企業のゴーイングコンサーンが前提であり、労働時間等の見直しの実現の両軸として「生産性の向上」は必要不可欠です。


生産性を向上させながら労働時間の短縮や有給の取得を増やしライフワークバランスを実現する。


「そのために、どうするか・・・・・」労使がともになって、今の働き方を見つめなおし、改革していくことが重要となります。


会社も変わる、社員も変わる、その決意なくしては成し遂げられないことだからこそ、単なる法律上の権利の履行に終始しないよう法の趣旨を理解し共に歩んでいきたいものです。


年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い

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