Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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奨学金代理返還制度における「返還金」と社会保険の取り扱い

大学生の奨学金返還の負担。

この負担を巡って最近いろんな事件が起きたりもしています。

そんな奨学金について、2021年4月より、企業の奨学金返還支援(代理返還)制度が創設されています。

従来は企業が社員の貸与奨学金の返還を支援する場合は、各企業から社員に直接支援する方法のみでした。

ところが、昨年から企業が日本学生支援機構に直接送金することが認められています。

これが認められることにより今後、新卒採用のインセンティブとして活用することができるようになります。

この返還金について社会保険料算定はどのように考えるのでしょうか?

これに関する事務連絡が厚生労働省年金局事業管理課長より発出(2022年9月5日)されています。


問2 事業主が、「奨学金返還支援(代理返還)」として、被保険者の奨学金を日本学生支援機構に直接送金することにより返還する場合、当該返還金は「報酬等」に含まれるか。

(答) 「奨学金返還支援(代理返還)」を利用して給与とは別に事業主が直接返還金を送金する場合は、当該返還金が奨学金の返済に充てられることが明らかであり、被保険者の通常の生計に充てられるものではないことから「報酬等」に該当しないが、事業主が奨学金の返還金を被保険者に支給する場合は、当該返還金が奨学金の返済に充てられることが明らかではないため「報酬等」に該当する。なお、給与規程等に基づき、事業主が給与に代えて直接返還金を送金する場合は、労働の対償である給与の代替措置に過ぎず、事業主が被保険者に対して直接返還金を支給しない場合であっても「報酬等」に該当する。


 本来の意味合いでの支援を行い、それが直接送金されるなら、報酬とはならず、単に本人の給与を原資とするようなパターンは報酬になる、という感じなので、注意が必要ですね。

厚生労働省年金局事業管理課事務連絡「「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について(令和4年9月5日)」

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

新型コロナに係る傷病手当金の取扱い

協会けんぽや健康保険組合等あてに、「「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂について」という事務連絡が行われています

2020年に示していた新型コロナに係る傷病手当金の取扱いについて示したものに追加する内容。

下記が追加されています。

Q9 被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)の療養のため、労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。

Q10 被保険者の検査は実施していないが、同居家族が濃厚接触者となり有症状になった場合等において、医師の判断により当該被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染していると診断されたため、当該被保険者が労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。

Q11 新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給申請に当たり、保健所等が発行する「宿泊・自宅療養証明書」の添付は必要か。

Q12 傷病手当金の支給申請関係書類として、「宿泊・自宅療養証明書」(「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」(令和2年5月 15 日付け(令和4年4月 27 日一部改正)厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)別添様式。以下「「宿泊・自宅療養証明書」」という。)が提出された場合に、当該書類を医師の意見書として取り扱ってよいか。

Q13 被保険者が、新型コロナウイルス感染症の治癒後においても、事業主から感染拡大の防止を目的として自宅待機を命じられたため労務に服することができない場合、当該期間について、傷病手当金は支給されるのか。

Q14 事業主から自宅待機を命じられていた期間中に新型コロナウイルス感染症に感染した場合、傷病手当金の待期期間の始期はいつか。

Q15 海外で新型コロナウイルス感染症に感染し、医師の意見書を添付できない場合は、何をもって労務不能な期間を判断すればよいか。

R4.6.24 「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」(改定)

改正個人情報保護法が施行されます。

個人情報に対する意識が高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、改正される個人情報保護法が施行されます。

簡単な内容は次のようなものです。

① 保有個人データの範囲の拡大
今までは対象外だった6ヶ月以内に消去する短期保存データについても保有個人データに含まれることとなりました。
これにより開示、利用停止等の対象となります。

② 利用停止等の請求対象の拡大
今の法律では利用停止・消去・第三者提供停止の請求が本人に認められていますが、「利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合」や「偽りその他不正の手段により取得した場合」「本人の同意なく第三者に提供した場合」「外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得らえることなく外国の第三者に提供した場合」に限られていました。

今回、この請求権について不正取得等の一部の法違反の場合に加えて、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも要件が緩和されます。

③ デジタルデータでの開示方法の導入
保有個人データの開示方法について、現行は書面の交付による方法を電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるようになります。

④ 保有個人データの公表時効と安全管理措置についての変更
事業者は保有個人データについて下記の事項を本人の知りえる状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置く必要がありますが、これに「住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」が追加されます。また、安全管理措置も周知事項に加えられています。
  ⅰ当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
  ⅱ全ての保有個人データの利用目的(第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)
  ⅲ次項の規定による求め又は次条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、
    第29条第1項若しくは第30条第1項、 第3項若しくは第5項の規定による請求に応じる手続
    (第33条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
  ⅳ.当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  ⅴ.当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護
  ⅵ.団体の名称及び苦情の解決の申出先

⑤ 「仮名加工情報」の創設
イノベーションを促進する観点から、氏名等を削除した「仮名加工情報」が創設され、内部分析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務が緩和されています。

⑥ 個人関連情報の第三者提供
提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられるようになりました。

⑦ 不適正な利用の禁止
違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が今回の改正で明記されています。

⑧ 個人情報保護委員会への報告等の義務化
漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合(一定数以上の個人データの漏えい、一定の類型に該当する場合に限定)に、委員会への報告及び本人への通知が義務化されています。

⑨ オプトアウトの制限
オプトアウト規定(本人の求めがあれば事後的に停止することを前提に、提供する個人データの項目等を公表等した上で、本人の同意なく第三者に個人データを提供できる制度。)により第三者に提供できる個人データの範囲を限定し、「不正取得された個人データ」「オプトアウト規定により提供された個人データ」についても対象外とされています。

⑩ 個人データ提供記録の開示
本人の同意を得て、事業者が第三者提供した場合、あるいは、事業者が個人データの提供を受けた場合は、記録を作成する義務を負うこととなりました。また、本人は第三者提供記録の開示を請求することができるようになっています。

⑪ 域外適用等
日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者を、罰則によって担保された報告徴収・命令の対象とするようになりました。
また、外国にある第三者への個人データの提供時に、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等が求められます。

細かいことが多いですが、コンプライアンスが経営に大きく影響を与えるいま、個人情報の取り扱いについても厳格な管理が求められるようになってきています。

改正個人情報保護法について

あけましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。


皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

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さて、昨年を振り返りますと、コロナからの完全な脱却はならぬものの、明るい未来への兆しが見える形での年末となり、苦難な環境の中でも、多くの方が、今後の在り方を模索しつつ、未来に希望を描き前を向いて歩みを進めた1年だったと考えられます。


・2021年の振り返り


コロナウイルスによる、制限された生活は私たちのこれまでを振り返るきっかけを与えてくれました。


また、コロナ禍の期間は2年に及び私たちの生活様式を大きく変え、この変化は今後も続いていくと予想されます。


「これまでになかった付加価値」が新たに生まれるとともに、これまでの「付加価値」が通用しなくなりつつもあります。


企業はこの変化を敏感に察知し、「サステナビリティ」ある事業形態に新たに進化しようとしています。


「働き方」についても、いよいよ旧来の価値観が本格的に変わろうとしています。


ハラスメントの問題からさらに一歩踏み込み、個々の価値観を尊重するダイバーシティに配慮した環境をどう作っていくかが人材獲得において重要になりつつあります。


また、働く人は一人一人が自律的に自身のキャリアについて考え、成長することが求められるようになっています。


そして、企業にはこれに答えることができる企業文化(フィロソフィー)を構築することが求められています。


頑張る人が安心して頑張れる環境を整える、心理的安全性を確保した関係性づくりがこれからのキーワードとなります。


「多様な価値観を受け入れるためのコミュニティ作り」
「仕事や役割に応じた評価制度」「時間や場所に縛られない仕事の進め方」
「ライフワークバランスが取れ、自律的に働くことができる労働時間管理とは」
「仕事とはなにか、何故私達は働くのかに答えることができるための企業の社会的存在価値の構築」
「サステナビリティが担保されたサービス、付加価値の提供」等々、対峙しなければいけない課題は上げればきりがありません。


新たに迎える2022年は、コロナ禍を克服し、この2年で経験した苦しみを糧に、新しく輝ける未来に向かう復活の1年になればと考えています。      


人事労務の分野では「ポストコロナ」に向けて、変化しつつある働き方へのチャレンジを継続し、企業と労働者がそれぞれ自立しつつも、一体となり、進化を恐れぬ強さと勇気をもって次の時代を切り開いていくために確実に前進していくことが重要になってくると考えられます。


私どもは、本年が皆様にとって、労使の次世代への思いが重なり互いに「共感」できる関係を創っていきながら、存分に双方が力を発揮することでさらなる成長・進化を遂げてゆく一陽来復の年となるよう、人事・労務管理を通して「先義後利の精神」を遵守し、誠心誠意の気持ちをもって業務に取りくんでまいる所存でございます。


また、このブログを通して、皆様のお役に立つ情報の提供にも努めて参りたいと思います。


昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



Faitih経営労務事務所 ・ 株式会社 Faith Up  

特定社会保険労務士 髙田 崇一   特定社会保険労務士 土井 文子   職員一同

本年も誠にありがとうございました

本年もあっという間に過ぎ、今日が令和3年の最終営業日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


今年は昨年に続き世の中は困難な状況が続いてしまいました。


厳しい環境の中で、再生に向けて社会が、そして個々が逆風の中を一歩一歩前に進んでおられました。


どんな環境の中でも未来を探り、進もうと必死に頑張る方を見て、励まされながら、私達も頑張ろうと前に進んだ一年でした。


感謝の心を原動力に「失意泰然、得意冷然」の心持ちを大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2022年が苦尽甘来し、皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

令和3年12月30日(木)~ 令和4年1月5日(水)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月6日(木)より順次対応させて頂きます。


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。


Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士   髙田 崇一  ・  土井 文子  ・  職員一同

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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