Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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社会保険における「報酬」と「賞与」

社会保険においては、その区分が分かりづらく判断に迷う「報酬」と「賞与」

今回、厚生労働省保険局保険課・厚生労働省年金局事業管理課から「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(平成30年7月30日保保発0730第1号・年管管発0730第1号)」が発出されています。

具体的には次の2点が追加され、これまでの通達による取扱いを明確化・徹底を図るとのことです。

■変更点
従前の通知の1中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。

(2)
局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。

(3)局、部長通知1の(1)にいう「賞与」について、七月二日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ四回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定(七月、八月又は九月の随時改定を含む。)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとすること。

別にQ&Aも出されており、従前に出された通知における取り扱いを変更または廃止するものではないと位置づけています。なお、新たな通知は平成31年1月4日か適用し、適用日以降に受け付けた届出書から適用することになる予定です。

「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(平成30年7月30日保保発0730第1号・年管管発0730第1号)」

Q&A

マイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大

平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付書類の省略が可能となっています。

平成30年7月より、以下のとおり対象となる申請が拡大します。

[情報連携の対象となる申請]
① 高額療養費
② 高額介護合算療養費
③ 食事療養標準負担額の減額申請
④ 生活療養標準負担額の減額申請
⑤ 基準収入額適用申請
【NEW】 限度額適用・標準負担額減額認定申請(平成30年7月以降)が追加

※なお、①~④であっても、診療月(②は基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の(非)課税証明書等の添付が必要です。

ただし、7月から3か月程度は、今回新たに対象となった申請については、「試行運用期間」が設けられています。

試行運用期間では、情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないかなどを確認しますので、引き続き従来と同様に添付書類の提出が必要となります。

なお、本年秋頃には本格運用が開始される予定で、開始時期は追って知らせるとされています。

※平成30年6月以前に情報連携の対象となっている申請については、(非)課税証明書の添付は必要ありません。

最低賃金 今年は23円~27円の引き上げ

働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めている最低賃金。

昨日、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されています。

引上げ額の全国加重平均は昨年よりも1円高い26円となり、3年連続での大幅引き上げとなっています。

都道府県別の目安は以下のとおり。
Aランク 27円
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
Bランク 26円
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
Cランク 25円
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
Dランク 23円
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄

大幅引き上げられますので、最低賃金割れの発生がないよう、今から準備しておく必要があります。

今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となります。

出生時にマイナンバーが把握できない場合の健康保険 被扶養者(異動)届の記載方法

平成30年3月5日より社会保険の様式が大幅に変更となっています。

これによりマイナンバー(個人番号)の記載が求められるようになりました。

記載が求められるようになったマイナンバーは、被保険者(従業員)のみならず、健康保険の被扶養者や、国民年金の第3号被保険者の手続きをするときには、被扶養者・被扶養配偶者のマイナンバーも含まれます。

この時、問題となるのが、子どもを出生した場合のマイナンバーの把握です。

子どもを出生してからマイナンバーの通知カードが届くのにかなり時間を要すことが一般的であり、マイナンバーの通知カードが届く前にマイナンバーを把握するためには、住民票の写しの交付を受けるといった手続きを行う必要があります。

この場合は、子どもの健康保険証の発行を優先させ、マイナンバーが届出提出時点で不明であるときには、備考欄に「出生のため、マイナンバーが不明」であることを記載し、提出すればよいこととなっています。(厚生労働省年金局「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」P18 2.C①)。

なお、被扶養配偶者は、マイナンバーの代わりに基礎年金番号の記載も認められています。

当面はかえってややこしくなるマイナンバーの手続き。

きっちり対応していきたいものですね。

今後を予見できる話題の裁判例

週金曜日(2018年6月1日)、最高裁では同一労働同一賃金に関する2つの重要な裁判の判決が言い渡されました。

多くの関係者が注目していた事件ですが、一般的には精勤手当以外は会社の勝訴という風に言われており、結論は多くの方が予測されていた通りだったような気がします。

そもそも、お給与や待遇は、法律で定めることなのでしょうか?

会社や市場の仕組みを理解すれば、行き過ぎた保護がかえって働く人の環境を束縛する一面も想定できるわけで、機会平等と格差平等を考えないと、競争力は奪われ、国自体の力が落ちたけった、さらに苦しい状況を作ってしまわないかと懸念する、今日この頃の流れです。

そういう意味では、大切なことは、失敗してもやり直せる社会の醸成であって、解雇規制の在り方についての議論が同時にあってもよいのではないかと思う今日この頃です。

今回の判決、今後の働き方改革関連法案やその後の判例等にもある程度影響が出てくるかと思いますので、一読しておいてもよいような気がいたします。

平等院鳳凰堂


ハマキョウレックス事件最高裁判決(平成28(受)2099)

長澤運輸事件最高裁判決(平成29(受)442)

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