Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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あがり続ける初任給

採用難が続き、これに連動する形で学卒初任給が上昇し続けています。

厚生労働省がおこなう日本最大の賃金統計調査である賃金構造基本統計調査結果を見てもこのことはわかります。

令和元年の学歴別初任給は次のとおり。

■男女計
大学院修士課程修了 238.9千円(対前年増減率 +0.1%)
大学卒 210.2千円(対前年増減率 +1.7%)
高専・短大卒 183.9千円(対前年増減率 +1.4%)
高校卒 167.4千円(対前年増減率 +1.4%)

■男性
大学院修士課程修了 239.0千円(対前年増減率 ▲0.4%)
大学卒 212.8千円(対前年増減率 +1.3%)
高専・短大卒 184.7千円(対前年増減率 +1.0%)
高校卒 168.9千円(対前年増減率 +1.4%)

■女性
大学院修士課程修了 238.3千円(対前年増減率 +1.8%)
大学卒 206.9千円(対前年増減率 +2.1%)
高専・短大卒 183.4千円(対前年増減率 +1.7%)
高校卒 164.6千円(対前年増減率 +1.4%)

大学院修士課程修了(男性)のみが前年比マイナスで、その他はすべてプラス。

大卒は21万を超えるような感じです。

初任給の引き上げと共に社内全体の給与のバランスも考慮していかなくてはいけない為、今の賃金の在り方を一度見直す時期に来ているのかもしれません。

令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

ながら運転に関する罰則の強化等

スマートフォンの普及等に伴い、ながらスマホによる交通事故は増加の一方です。

便利すぎるが故に、メリハリをつけず、運転中も利用していると、注意散漫により大きな事故に繋がります。

その様な不注意によって、被害者になってしまうと、人生は元に戻らないのですから、いかような理由も理由にはならないような気がします。

そんな、悲しい事件をなくそう、という事かと考えられますが、運転中の携帯電話使用等に関する罰則が本日(2019年12月1日)より強化されるとともに、同違反に係る基礎点数および反則金の額が引き上げられています。


(1)罰則の強化等
■携帯電話使用等(交通の危険)
違反内容:携帯電話等の使用により道路における交通の危険を生じさせたもの
罰則:1年以下の懲役または30万円以下の罰金
違反点数:6点(免許停止)
備考:非反則行為としてすべて罰則の対象

■携帯電話使用等(保持)
違反内容:携帯電話等を使用し、または手に保持して画像を表示して注視したもの
罰則:6ヵ月以下の懲役または10万円以下の罰金
違反点数:3点
反則金の額:
 大型 25,000円
 普通 18,000円
 二輪 15,000円
 原付等 12,000円

(2)運転免許の仮停止の対象行為に追加
 携帯電話使用等(交通の危険)の違反をして、交通事故を起こして人を死傷させた場合、免許の効力の仮停止の対象となりました。これにより、交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、30日以内の範囲で免許の効力を停止(仮停止)することができることとなりました。

業務の中に運転がある会社は特に、このような法改正の内容を社員に周知すると共に、社内の安全運転教育に反映させていくひつようがあるのではないでしょうか?


「心」の病が増えています

 公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が、2002年から概ね隔年で実施している「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表しています。

 中身を見てみると、13年振りに増加しているようです。

 ・増加傾向 32.0%(前回比+7.6ポイント)

 ・横ばい  54.7%(前回比▲5.0ポイント)

 ・減少傾向 10.2%(前回比▲0.2ポイント)

 ・わからない 3.1%(前回比▲1.7ポイント)

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これらを年齢層別に見てみると、

10-20代 30.6%(前回比+2.7ポイント)
30代 33.3%(前回比+0.7ポイント)
40代 29.6%(前回比▲6.2ポイント)
50代 6.5%(前回比+2.8ポイント)

となっていて、40台が大幅に減る一方、10-20代と50代の増加が目立ちます。

 「心の病の増減傾向」と「組織の状態」「取り組み」の項目をクロス集計すると、「職場の生産性向上」、「長時間労働対策」、「健康増進(健康経営)」、「場所に縛られない働き方改革」など、メンタルヘルスを直接の目的としない施策でも、メンタルヘルス問題の減少に繋がっているという結果がでています。

 このような結果を見ると、働き方改革への取組が「心」の健康にも繋がるのかもしれません。

 年代別の傾向を勝手に分析すると、20代は学生時代から社会人に代わっていく中で、そのギャップについていけないという部分が以前にもまして拡大しているような気がしています。社会は、スマホの情報ほどには、全体が進化しているわけではありませんので、そのギャップや未来に対する不安があるのでしょうか?はたまた、「ゆとり教育」の影響もあるのかもしれません。

 50代の増加については、社会人として過ごした多くの時間の常識が急速に変わっていく中での変化を求められるストレスのようなものがあるのかもしれません?

 入社をした時は、PCなどない時代。

 リゲインを飲んで、死ぬほど頑張るが「是」とされた時代を経験していた人が、ここにきて長く信じていた価値観を否定し、変わっていくという事は難しい事なのかもしれません。

 そういう意味では、今の30代、40代というのは、デフレから社会に入った世代であり、ある意味最初から多くを望んでおらず、かつ、まだ変化に柔軟性を持てる世代の為、このような数字となっているのでしょうか?

 少子高齢化、年功序列の崩壊、社会保険制度の危機、年金の不安定さ、口にすると、暗くなるような話ばかりが目立ちますが、未来が楽しくなる、明るい希望に国も、私たちも目を向けることも大切なような気がする今日この頃です。

第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果

健康保険 被扶養者の要件変更

2020年4月から健康保険の被扶養者の要件が変更されます。

具体的には、被扶養者については一定の例外を設けた上で、原則として、国内に居住していること等が追加されています。

今回、厚生労働省は要件の該当性の判断等が各保険者において統一的なものとなるよう、基本的な考え方を整理するとともに、その具体的な取扱いを整理した「国内居住要件に関するQ&A」を通達として発出しています。

一定の例外については、Q&Aの中で解説されています。

例えば次のような感じです。

Q15 「被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、外国に赴任する被保険者に同行する者と同等と認められるもの」の具体例如何。

A 「被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、外国に赴任する被保険者に同行する者と同等と認められるもの」とは、「出生」、「婚姻」等の特別な事情により新たな身分関係が生じた結果、海外赴任に同行する者と同様に、海外赴任後に「日本人の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」等の在留資格により日本で生活すると予定されているなど、日本国内に生活の基礎があると保険者等が認める者が該当する。なお、第5に記載している通り、生計維持関係を満たす必要があり、身分関係が生じた者が現地で就労しているなど本人が主として生計を維持しており、被保険者との生計維持関係が認められない場合は除く。具体例は以下のとおり。

(例)
・海外赴任中に生まれた被保険者の子ども
・海外赴任中に現地で結婚した配偶者
・特別養子

今回の改正は、外国人労働者が増える中で、法の盲点のような感じで、安直に日本に来られている外国人労働者の方が母国の両親やご親族を扶養にされることが増え、そもそもの趣旨に合うのかという声があった中での対応かと考えられます。

Q&Aはまだ公開されていませんが、来年3月くらいまでには公表されるかと考えられます。

国の形が変わっていく中で、これまで想像されなかったことが起きることはこれからも頻繁に出てくると考えられるだけに、このような変更は増えるのかもしれませんね。

パワハラ防止の義務化

2019年10月28日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、パワーハラスメント防止対策の法制化を中心とした改正労働施策総合推進法の施行日が、事実上決定しています。

改正法の施行期日は大企業が2020年6月1日、中小企業が2022年4月1日とのことです。

この改正で、パワハラの予防措置が義務化されるわけですが、その詳細を定める指針案が先週、労働政策審議会で承認されています。

予防措置は基本的には従来から存在したセクハラやマタハラの防止措置に準じる内容となっています。

会社としてハラスメントは許さないという方針を明確化し、就業規則に規定した上で周知を行い、相談窓口を設置するといったことが求められるという感じです。

よって、すでにセクハラ、マタハラの予防措置を採っている場合は、その対象にパワハラを追加すればよいということになります。

今回の指針では、パワハラと定義を

「職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる

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