Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

ホーム | 次のページ>>

法令違反多すぎません?

先日来、下記のような調査関係の情報が出てきていますので、紹介いたします。


【トラックなどの自動車運転者を使用する事業場の82.9%で労働基準関係法令違反】
トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました。

この結果をみると、監督指導を実施した事業場は4,381事業場で、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82.9%)となっています。

この違反の内容としては、労働時間が55.6%と過半数を占め、割増賃金が21.8%、休日が5.0%。

 また、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場については、時間外労働に関して「時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)」が適用除外とされていますが、その代わりに自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)(以下、「改善基準告示」という)が設けられており今回、この改善基準告示に関して違反が認められたのは2,699事業場(61.6%)で、このうちトラックの主な違反事項をみてみると、以下のようになっているとのこと

最大拘束時間 1,588事業場(51.1%)
総拘束時間  1,358事業場(43.7%)
休息時間   1,191事業場(38.4%)
連続運転時間 987事業場(31.8%)
最大運転時間 622事業場(20.0%)    

自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します

おそらく、この業界、これまでもいろいろあったので、誰もが法違反をしたいと考えてはいないと思いますが、人がいないのもこれまた事実で・・・・・


最近はコンプライアンスを徹底する企業は、お客様にサービスを落すお願いをしている企業も出てきています。


しかし、こんな時代なので、お客様もおおむね、「こんな時代だから仕方がないよね~」と理解は示すものの、BtoCならまだしも、BtoBのビジネスになるとシビアな問題がでてくるので、いろんな意味で限界に来ているのかもしれません。



【労基署によるサービス残業の是正指導 昨年度より増加し約127億円の支払いを指導】
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しています。

これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものになります。

その結果は以下のとおり。

是正企業数 1,349企業(前年度比1企業の増)

支払われた割増賃金合計額  127億2,327万円(同27億2,904万円の増)

対象労働者数 97,978人(同5,266人の増)

支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円


「支払われた割増賃金合計額」は増加に転じ、業種別にみると、企業数が最も多いのは商業304企業(全体の22.6%)、製造業267企業(同19.8%)、その他の事業160企業(同11.9%)、保健衛生業158企業(同11.7%)の順となっています。


また賃金不払残業の解消のための取組事例も紹介されています。

以下では木材・木製品製造業の事例です。

<賃金不払残業の状況>
・インターネット上の求人情報等の監視情報を受けて、労基署が立入調査を実施。
・会社では、労働者が「申告書」に記入した超過勤務時間数により賃金計算を行っていたが、パソコンのログ記録とのかい離、夜間の従業員駐車場の駐車状況、労働者のヒアリング調査結果などから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

<企業が実施した解消策>
・会社は、パソコンのログ記録や警備システムの情報などを用いて調査を行い、不払いとなっていた割増賃金を支払った。
・賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
(1)
代表者が「賃金不払残業撲滅宣言」を行うとともに、全店で説明会を開催した。
(2)
「申告書」とパソコンのログ記録に30分以上のかい離が認められた場合には、理由を明記させ、所属長の承認を得ることとした。
(3)
総務部職員が定期的に、労働時間が適正に把握されているかについて実態調査を行い、必要な指導を行うこととした。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します


一次は減少傾向にありまたが、また、増えた、ということで、人材不足の影響も大きいかと思われます。

人がいなけりゃ仕事を断ってでも法律を守れ、という考え方もあるのかもしれませんが、そんなことをしていると今度は会社もなくなってしまうわけで、なかなか一企業だけで解決できる問題ではなくなっているような気もします。


【約7割が法令違反!外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果】
厚生労働省は、平成29年8月9日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導・送検等の状況を公表しています。


外国人技能実習制度とは、外国人が日本の企業などの実習実施機関において実習を通し技術を習得することによって、母国の経済発展を担う人材として育成することで国際貢献を行うことを目的としています。
(ただ、それが建前になっていて、単なる単純労働者の確保になっているのではないかという揶揄もありますが)


今回の監督指導等の結果によると、監督指導を実施した5,672事業場(実習実施機関)のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは4,004事業場(70.6%)とのこと。 


主な違反事項は、

第1位・労働時間(23.8%)
第2位・使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)
第3位・割増賃金の支払(13.6%)


実態を確認すると「36協定を超えて長時間労働をさせている」「割増賃金が法定に満たない低額である」「最低賃金に満たない支払いしかされていない」といった話は典型な問題としてあるようです。


過去5年の監督指導結果においては、いずれも7割を超える事業場において法令違反が確認されていて、いろいろ揶揄されても仕方がないのかもしれませんね。

「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します」


以上、いろいろ紹介いたしましたが、どれもこれも、なかなか労働に関するコンプライアンスが守られていないことを感じる結果となっています。


結果だけ見ると、法令違反だらけの日本企業。


日本人というのは相対的にまじめで、何事もきっちりと取り組もうとすると思うのですが・・・・・


これだけの結果を見ると、単に「法律を守らない」から、どうだこうだ、という議論だけでなく、「守りたいけど守れない」から、どうだこうだ、という議論も必要な気がします。


少子高齢化は加速度的に現実問題として進んでいます。


それは、ITの進展やロボットの普及のスピードを凌駕するほどに・・・・・


はたまた、ITやロボットの入る余地がない仕事、はたまた、入れたとしても入れてはいけない仕事もあるわけで・・・・・


もうしらん!!
「もうしらん!」とならないうちに・・・



「法律を守れ!!」の一辺倒ではなく、国策としてこれらの問題にどう飛んでいくか?そんな政府の動きも加速していく必要があるのかもしれませんね。

「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」

今、いろんな働き方が出てきています。


ノマドワーカーやら、週末起業家やら、ダブルワーカーやら・・・


昔はおおむねサラリーマンだったわけですが、今では税も社会保険料もがっつりかかり、かつ、終身雇用制もどこに行ったのか、メリットが少なくなっているからかもしれません。


そんな働き方の一つに在宅ワーカーがあります。


企業が個人事業主と請負契約をし、特定の業務を依頼するというもので、時間に融通が利くなどの理由から、これらの働き方をする人が少しづつ増えてきています。

 
そんな在宅ワークについて、厚生労働省は、在宅ワークの活用に関心のある企業と在宅ワーカー向けに、発注に当たっての留意点や、具体的な受発注の例を紹介した事例集「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」を制作し、ダウンロードを開始しています。


内容を見ると、事例集は中々役に立ちそうです。


ただ、どうしてもIT系が多いのは仕方がありませんが・・・
 

これから副業・兼業も増えるので、在宅ワークを考える場合は少し参考にしてみましょう!!


『在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集』(平成28年度 厚生労働省作成)

雇用保険業務取扱要領

毎年8月1日は、基本手当日額等の適用額に関する変更など、雇用保険の給付関係の変更が行われています。


微妙ではあるのですが、毎年数字が変わるので、これにあわせるかたちで、雇用保険の業務取扱要領も見直しされ、厚生労働省から公開されています。


この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、とても細かな内容まで網羅されていますので、実務家は必須です。


しかし、全然話は変わりますが、この要領、行政の現場では毎年新しいものが印刷されて配られているのでしょうね。


その紙代を考えると、なんかもったいない気が・・・・


行政も民間のようにデジタルペーパーなどを利用するようになれば、経費が随分浮いて、雇用保険料率ももっと安くなるのかもしれませんね。


毎年、新しい冊子を見るたびに、内容がほとんど変わっていないので、感じるのでした。


【雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)】



平成29年度地域別最低賃金額改定の目安

先日、新聞等で最低賃金が引き上げられる旨の記事が掲載されていましたが、第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ公表されています。


これを見ると、今回もグッと引き上げられる模様です。


その内容を見てみますと、各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円となるようです。


昨年度はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円だったので一層引き上げられるという事ですね。


ちなみに都道府県のランクは次の通りです。



埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪


茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島


北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡


青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


graph_up.png


今回の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ です。


また、今回は全都道府県で20円を超える目安額となっていて、引上げ率に換算すると3.0%(昨年度は3.0%)です。


雇用に大きな影響を与えると思いますので、今からしっかり準備を!!


表紙

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解

中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告

最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要

目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ

地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移

平成28年度地域別最低賃金額

200時間越え? 長時間労働に対する是正結果

先日、厚生労働省が、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめたものを公表しています。


この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。


対象となった23,915事業場のうち、半分近くの10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われています。


そのうち、過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場(76.8%)


詳細は下記の通りです。


【平成28年4月から平成29年3月までの監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場: 23 ,915 事業場
   ⇒ このうち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準関係法令違反あり。

⑵ 主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
➀ 違法な時間外労働があったもの:     10,272 事業場( 43.0 % )
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       ⇒   月80時間を超えるもの:    7,890事業場(76.8%)
       ⇒  月100時間を超えるもの:     5,559事業場(54.1%)
⇒  月150時間を超えるもの: 1,168事業場(11.4%)
       ⇒  月200時間を超えるもの:      236事業場( 2.3%)

➁ 賃金不払残業があったもの: 1,478 事業場( 6.2 % )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       ⇒ 月80時間を超えるもの:     909事業場(61.5%)
➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:  2,355 事業場( 9.8 % )

⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
➀ 過重労働による健康障害防止措置が
    不十分なため改善を指導したもの: 20,515 事業場( 85.8 % )
     うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの: 14,012事業場(68.3%)

➁ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:   2,963 事業場( 12.4 % )
     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 1,313事業場(44.3%)

building_roudoukijyun_kantokusyo.png

上記の結果を見ると、概ね賃金は支払われているようなので、企業の中でどれほどの不満があったのかはわかりませんが、200時間を超えている人もいることを見ると、まだまだ働き方改革には程遠い実態だな~~と感じます。


これからの時代、長時間労働への対策は必要不可欠です。


しかし、大切なことは、長時間労働が違法であると罰することではなく、そのような長時間労働がなぜ起きているのかを冷静に分析し、その原因の改善を一企業に押し付けるのでなく、国全体でサポートしていくことではないかと思います。


平成28年4月から平成29年3月までに実施した監督指導結果

監督指導事例

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

ホーム | 次のページ>>

プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

オフィスT&D

Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

カレンダー

07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

カテゴリ

最新記事

リンク

このブログをリンクに追加する

J-NET21

オレキケブログへようこそ!!

RSSリンクの表示