Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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労政審分科会 企業のパワハラ対策の法制化を提言

2018年11月19日に開催された第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、企業のパワハラ対策の義務化が議論されています。

ここでは、職場におけるパワーハラスメントの定義について、以下の3つの要素を満たすものとして定義することが提言されています。

① 優越的な関係に基づく
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
③ 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

その上で、職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付ける方向のようです。

詳細は以下の通りです。
・事業主における、職場におけるパワーハラスメントがあってはならない旨の方針の明確化や、当該行為が確認された場合には厳正に対処する旨の方針やその対処の内容についての就業規則等への規定、それらの周知・啓発等の実施
・相談等に適切に対応するために必要な体制の整備(なお、本人が萎縮するなどして訴えられない例もあることに留意すべきこと)
・事後の迅速、適切な対応
・相談者・行為者等のプライバシーの保護等併せて講ずるべき措置

この改正法案は、年明けの通常国会に提出される予定で、2020年4月より施行されると予想されています。

厚生労働省「第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」

過労死等防止対策白書

過重労働等による過労死等は社会的問題になっており、政府としても取組みを進めています。

そんな中、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公開されています。

白書のポイントは以下のとおり。

■平成30年版過労死等防止対策白書のポイント
【1】
国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要および「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載されている。

【2】
過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果が報告されている。

【3】
労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告がされている。

【4】
過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動がコラムとして紹介されている。

自社での対応策の参考できる資料です!!

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表します

平成30年版過労死等防止対策白書(本文)

日本年金機構のおける滞納徴収の強化

厚生年金保険料高いですよね(-_-;)

ルールとはいえ、企業からすると事業主負担分も社員増と共に増えますし、そもそも一方的に毎年保険料率が上がりましたので、経営を逼迫する一要因となりつつあります。

そんな中、様々な理由からやむなく厚生年金保険料等を納付期限までに納められない事業所があります。

これまでは、こんな事業所には督促状が送付され、電話などによる納付督励が行われていました。

このような場合、事業所の実情によっては、分割納付による完納などを話し合い、早期に完納すれば、滞納処分が猶予されることもありますが、どうしようもない場合は、日本年金機構は「滞納整理」として滞納保険料等を回収するための滞納処分に入ることがあります


こんな滞納について、日本年金機構は2018年10月から、滞納整理の強化を図ることを目的として、国税徴収法等に基づく滞納処分業務を専門的に実施する「特別徴収対策部」という部署を機構本部内に設置したそうです。

設置された部署は、日本年金機構が持っている使命、「厚生年金保険料等の徴収機関として、公平かつ公正な財源の確保を図ることで、将来にわたって安定した年金制度を維持し、国民一人ひとりの年金権を守ること」をモットーに掲げています。

今後は保険料の滞納が高額、長期化した事案について、より早期に滞納の解消を図が図られるように、年金事務所から事案を移管し、保険料等の自主的な納付が見込めない悪質なケースには、財産の差押え等の滞納処分が厳正に実施されるとのこと。

どの程度の基準で滞納整理が行われていくかは不明ですが、社会保険への加入・適正手続き・適正納付は非常に厳しくなりそうです。

生産性向上をうたう現政権。

「給与を増やせ」という事が常に求められますが、一方的に保険料率が上がり高負担化している社会保険料について、徴収強化というようなムチだけではなく、保険料を負担することを納得できるビジョンをきっちり示すと共に、企業規模や体力に応じた負担を考えていかないと、賃金を上げるどころか、企業経営のモチベーションが下がって逆効果になるような気がする今日この頃です。

日本年金機構からのお知らせ

健康保険の被扶養者認定

10月1日から健康保険の被扶養者認定が厳格化されますがこの実務的な取り扱いが日本年金機構から公開されています。

ポイントは、被扶養者としての認定を受ける家族の続柄や年間収入を確認するため添付書類を具体的に示す一方で、「添付の省略ができる場合」として以下のように示しています。

① 続柄の確認
次のいずれにも該当するとき
・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること
・戸籍籍(抄)本または住民票により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること

② 収入の確認
・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載しているとき
・16歳未満のとき

③ 仕送りの事実と仕送額の確認
・16歳未満のとき
・16歳以上の学生のとき


 一般的には、健康保険の被扶養者として扱う家族は、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることが多く、マイナンバーを記載し、会社で戸籍籍(抄)本または住民票を確認することで、多くの場合は添付書類を省略できると考えられます。

この取扱いの変更に伴い、「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」の裏面の記入方法と添付書類の記載内容が変更されています。

健康保険被扶養者の手続きについて

働き方改革関連法の政省令

働き方改革関連法の政省令について、昨日(2018年9月7日)の官報で正式に公告されています。

政省令の中には、新しい36協定届の様式や、「清算期間が1箇月あを超えるフレックスタイム制に関する協定届」も掲載されています。

官報「平成30年9月7日(本紙 第7344号)」

官報「平成30年9月7日(号外 第197号)」

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