Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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無期転換のモデル就業規則

平成25年4月に施行された改正労働契約法。


その中の目玉であった無期転換ルールの対象者がいよいよあと1年で発生することとなります。


まだまだ先だと考えている人も多いかもしれませんが、実質的にはあと1年後には無期転換申込権が発生するため、その対応は急を要する状況にあります。

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そんな状況の中、厚生労働省は昨日、無期転換制度や多様な正社員制度の導入の参考となるモデル就業規則を公開しています。


このモデル就業規則では、次のような内容が入っており、無期転換だけでなく、多様な正社員制度のについても網羅されています。


[製造業版の場合]
・正社員群の定義・適用範囲
・限定正社員の定義
・労働条件を明示する
・転勤・出向・職種当の変更
・解雇
・賃金
・賞与・退職金
・契約社員から正社員・限定正社員への転換
・契約社員・パ―との無期転換ルールへの対応
・正社員から限定正社員への転換
・限定正社員から正社員への転換
・無期転換社員から正社員・限定正社員への転換


公開された就業規則は飲食業、小売業、製造業、金融業の4つの業種があり、それぞれに企業事例も掲載されているので、自社での対応を考えるにあたり参考にして頂けましたら幸いです。

飲食業のモデル就業規則

小売業のモデル就業規則

製造業のモデル就業規則

金融業のモデル就業規則

特定受給資格者の範囲の変更

雇用保険法の改正に伴い、4月より特定受給資格者の範囲が変更になっています。


前回1月に変更されていこうの変更です。


特定受給資格者の範囲は、大きく「倒産」等により離職した者、「解雇」等により離職した者に分かれます。


それぞれがさらに細分化され、特定受給資格者に該当するか否かは細かな判断が行われます。


今回、「解雇」等により離職した者の中の、「⑩事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことによって離職した者」が変更となり、マタハラに関連するものが追加されています。


具体的には次の文章が追加となっています。


「事業主が育児・介護休業法第25条、男女雇用機会均等法第11条の2に規定する職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている(以下「妊娠、出産等に関するハラスメント」という。)事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかった場合」


この基準は、労働者が事業主等に、上司又は同僚から妊娠、出産等に関するハラスメントを受けていると相談を行っていたにも関わらず事業主において雇用管理上の必要な措置を講じなかったため離職した場合を意味します。


マタハラは、今年の1月から追加されていますが、新たにマタハラが発生したことに対し、企業が適切な措置を取らなかった場合も、特定受給資格者に該当することとされています。


現状、マタハラに関する防止措置はすでに法律で事業主はの措置義務が求められています。


未然防止のためにも社員が相談しやすい、適切な対処を取れるような体制の整備が求められる事となります。

特定受給資格者の範囲と基準

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

「103万円の壁」 「130万円の壁」


いわゆる、パートなどで働く方が、自身が扶養になれるか、なれないか、の基準で、103万が所得税、130万が社会保険に関わってくる数字です。


この数字が、労働意欲を狭めているとして、よく指摘されている部分ですが、この数字が変わることとなりました。


今国会で改正所得税法が成立し、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われます。


その内容は以下のとおりです。

[見直しの目的]
働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。

【納税者本人の受ける控除額】
所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げる(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。

【納税者本人の所得制限】
配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には画像のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとする。


この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されることになっています。


なるほど、枠を広げたので、たくさん働いてね~~、という事かと思いますが、その前に130万の壁があるので、どうかな~~という感じですね。


「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)

育児休業期間の延長

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成29年3月31日に成立しています。


これに伴い、下記の内容が改正されます。


① 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。なお、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳までとなる。


② 子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。


③ 育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。この育児目的休暇は、例えば、配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等があります。

育児休業

②③は努力義務ですが、子供を育てながら働ける環境の整備が一層企業に求められる事が分かる内容です。


「保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります

在留資格「介護」の新設

平成28年11月28日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成28年法律第88号)が公布されています。


これにより、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設されることとなりました。


この施行は、公布の日から起算して1年以内に施行されることとなっています。(施行日は現時点で未定)


とりあえずは、同法を所管する法務省において、平成29年4月から施行日までの間に、在留資格「介護」に該当する活動を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める特例措置の実施が公表されています。


この特例措置により、本年3月に養成施設を卒業予定の留学生及び過去に養成施設を卒業した元留学生が、本年4月以降介護福祉士として国内で就労することが可能となります。

外国人

今回の創設や技能実習制度の範囲拡大等により、今後は介護の世界にかなり多くの外国人の方が入ってくるようになると思われます。


外国人の方の労務管理について、知見を深めながら、国を超えてお互いにとってより良い働き方を模索していくことが問われていくのかもしれませんね。


社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第3号/28文科高第833号)

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第4号)

外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(平成28年11月28日社援発1128第6号)

在留資格「介護」の創設

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について(法務省入国管理局HP)

子ども・子育て拠出金の引き上げ

厚生年金保険の適用事業所は、児童手当に必要な費用、地域子ども・子育て支援事業に必要な費用をまかなうものとして、子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)が厚生年金保険の保険料とともに徴収されています。


今年度、この子ども・子育て拠出金の拠出率は0.15%から0.20%に引上げられています。


子供子育て拠出金


この引上げ、密やかに、今後段階的に引上げることも想定して、0.25%を上限として引上げができるよう法改正も行われています。


そしてこの拠出率がさっそく、平成29年度について、先日、0.20%から0.23%に引上げられるパブリックコメントが出されています。


わずかではありますが、ジワリジワリと増える負担。


現時点では本決まりではありませんが、来年度に向けてきっちり確認していきましょう!!


子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

社会福祉法人制度改革

このところ、社会福祉法人の在り方について見直しが必要ではないか?という声が大きくなってきており、国は福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、

・社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、

・介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。

ため、社会福祉法等の一部を改正しています。


その内容は次のような感じです。

1.社会福祉法人制度の改革
(1)
経営組織のガバナンスの強化
議決機関としての評議員会を必置(小規模法人について評議員定数の経過措置)、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等

(2)
事業運営の透明性の向上
財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等

(3)
財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資)

役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等

「社会福祉充実残額(再投下財産額)」(純資産の額から事業の継続に必要な財産額(※)を控除等した額)の明確化
※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に要する資金 ③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金

「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等

(4)地域における公益的な取組を実施する責務
社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定

(5)行政の関与の在り方
所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等

2.福祉人材の確保の促進
(1)介護人材確保に向けた取組の拡大
社会福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大(社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加)

(2)福祉人材センターの機能強化
離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等

(3)介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入 等

(4)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し
退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し

被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を2年以内から3年以内に延長

障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し


【施行期日】平成29年4月1日(1の(2)と(3)の一部,(4),(5)の一部,2の(1),(4)は平成28年4月1日、2の(3)は公布の日(平成28年3月31日)


制度改革


この法改正により、社会福祉法人は今、会計監査人の導入や役員報酬規程の策定・整備、評議員会の設置等、大きな構造改革が求められています。


法改正の趣旨はよくわかりますが、これらの対応で現場で混乱が起きてサービスが低下するというようなことが内容、しっかり段取りよく対応したいものですね。


社会福祉法人制度改革について

電子申請の添付書類省略

徐々に利用が増えている電子申請。


当初はその利用の方法が複雑で難しかったのですが、今は、システム環境も整い、今後一層発達していくものと思われます。


この電子申請について、先日厚生労働省は、雇用保険関係の手続きの見直しを行っています。


その見直しの一つとして、これまで電子申請により離職票の手続きをする際に必要であった離職者の記載内容確認書(※1)および事業主や社労士の疎明書(※2)の添付が省略できるようになっています。


省略することができる対象者は、届出内容とその関係書類との照合を省略することが認められた事業主等、「照合省略対象事業主」とされていて、社労士も照合省略できる者として認められています。


この書類の省略ですが、当然、添付すべき書類事態はそろえておく必要があり、後日確認されることもあります。

※1 離職証明書の記載内容に関する確認書
※2 被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について(事業主の疎明書または社会保険労務士の疎明書)

省略


どんどん、便利になる手続きに関する環境ですが、だからこそ、なぜ、そうなるのか?その根拠となる法律を押させて置くことが、適切な手続きを行うために一層重要になっていっています。


「デフォルトルール」が浸透するほど、注意深く選択肢を理解しておかないと、気がつけば大変なことになってしまう可能性も高まってしまうものです。

雇用保険関係⼿続の⾒直しについて

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率

先日、次年度の健康保険料率についてお伝えいたしましたが、先日、最終的な料率が決まっています。


具体的な都道府県ごとの料率は次の通り。 介護保険料率は、全国一律で1.65%となります。


【平成29年度都道府県単位保険料率】

保険料率

変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、3月分(4月納付分)となります!!

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

厚生労働省が今国会に提出している法案

このところ、私たちを取り巻く法律は目まぐるしく変わっており、都度押さえておかないとあっという間に浦島太郎状態になってしまいます。


と、いうことで、今はどんな法律がでそうなのかな~~、と事前にアンテナを張っておくことが大切なのですが、昨日、厚生労働省は第193回国会(常会)に厚生労働省が提出した法律案を公表しています。


その概要は次の通り。


① 雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成29年1月31日提出)
⇒先日のブログでも紹介した通りです。


② 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(平成29年2月7日提出)

Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
1 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進(介護保険法)
  全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
   ・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業(支援)計画を策定。計画に介護
    予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
   ・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の
    規定の整備
    (その他)
     ・ 地域包括支援センターの機能強化(市町村による評価の義務づけ等)
    ・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化(小規模多機能等を普及
      させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入)
    ・ 認知症施策の推進(新オレンジプランの基本的な考え方(普及・啓発等の関連施策
      の総合的な推進)を制度上明確化)


2 医療・介護の連携の推進等(介護保険法、医療法)
① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね
  備えた、新たな介護保険施設を創設
※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長することとする。病院又は診
   療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用
できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備


3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等(社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法)
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項
を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新た
に共生型サービスを位置付ける
(その他)
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化
(事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等)
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し(障害者支援施設等
に入所する前の市町村を保険者とする。)

介護保険


Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。(介護保険法)

5 介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)
・ 各医療保険者が納付する介護納付金(40~64歳の保険料)について、被用者保険間では
『総報酬割』 (報酬額に比例した負担)とする。


※ 平成30年4月1日施行。( Ⅱ5は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ4は平成30年8月1日施行)


③ 厚生労働省設置法の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨
近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えている。また、国際保健の分野においても、エボラ出血熱の流行等の公衆衛生危機への対応や高齢化に関する国境を越えた取組の促進等のため、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっている。

このような状況に対応しつつ、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、医務技監を新設するもの。

改正の概要
厚生労働省に置かれる特別な職として、医務技監一人を置くこと及びその職務を規定する。

施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


日々変わる法律。このブログでもできるだけ早く情報を発信しますので、お役に立てていただけましたら幸いです。


第193回国会(常会)提出法律案

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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