Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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労働契約法における無期転換権と離職票

労働契約法の改正から5年。

ついに今年の4月から労働契約法の無期転換ルールの適用者がでてきます。

この流れの中で、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが問題とされていますが、これに関連し、有期雇用労働者の契約更新上限到来にすることで退職するときの離職票の記載方法が変更されますのでご注意ください。

対象となる労働者は、契約更新上限(通算契約期間や更新回数の上限をいう)がある有期労働契約の上限が到来したことにより離職した人であり、次の①から③のいずれかに該当する場合です。

① 採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された人、または不更新条項が追加された人

② 採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた人

③ 基準日(平成24年8月10日)以後に締結された4年6ヶ月以上5年以下の契約更新上限が到来した(定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く。)ことにより離職された人
※ただし、基準日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6ヶ月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く。

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この①から③に該当する場合の離職票は、以下のように記載することになっています。

a.離職票の「⑦離職理由欄」は「3 労働契約期間満了等によるもの」
 「(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」を選択

b.便宜的に「(2)労働契約期間満了による離職」中の「1回の契約期間、通算契約期間、契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載する

c.最下部の「具体的事情記載欄(事業主用)」にそれぞれ以下のとおり記入する
 上限追加
 上限引下げ
 4年6ヶ月以上5年以下の上限

対象となる労働者は、平成30年2月5日以降に有期労働契約の更新上限が到来したことにより離職した人となります。

離職票をハローワークに提出する際に、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、それぞれの状況がわかる書類の添付が必要となります。

法が複雑になるにつれて、書類もややこしくなりますが、間違いないよう注意しましょう!!

有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります

精神障害者の算定特例に関するQ&A

来年度からの一定の精神障害者である短時間労働者について、法定雇用率の計算時に特例が適用されることになっています。
(平成30年1月19日の官報にて「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、正式に決定)

<精神障害者の算定に関して特例>
対象障害者である労働者の数等の算定に当たって、短時間労働者(一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常時雇用する労働者)については、1人をもって0.5人とみなすこととされているものを、精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の労働者または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者については、平成35年3月31日までに雇い入れられた者等に限り、1人をもって1人とみなすこととするもの。

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この特例の取扱いについて、特例措置の内容や、特例措置が設けられた趣旨等がまとめられた「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」が厚生労働省から公開されています。

その内容は次のようなものとなっています。

Q1.
今回の特例措置とはどのような措置ですか。

Q2.
今回の特例措置が設けられた趣旨は何ですか。

Q3.
特例措置は、5年間で終了するのですか。

Q4.
特例措置は、障害者雇用率の算定のほか、どの制度に適用されるのですか。

Q5
.要件①について、月によって勤務時間数等に差異が生じているのですが、短時間労働者かどうかは、どう判断すれば良いのでしょうか。

Q6.
要件②-aについて、新規雇い入れから3年以内とは、働き方等に関わら ず、同一事業主に雇用されてからの期間を指すのでしょうか。また、施行日 (平成30年4月1日)との関係は、どう考えれば良いのでしょうか。

Q7.
要件②-bについて、精神障害者保健福祉手帳を取得してから3年以内とありますが、例えば、引っ越しにより再交付となった場合や、一旦返還した後に再度交付を受けた場合等、一定以上の期間を空けて再交付を受けた場合は、どう考えれば良いのでしょうか。

Q8.
留意事項①について、退職後3年間の要件については、本人都合で離職した場合等も含まれるのでしょうか。また、別会社に雇用された場合であっても、退職した事業主と同一とみなされるのはどういった事情によるのでしょうか。

Q9.
留意事項②について、療育手帳を取得している者が、たとえば統合失調症を発症して精神障害者保健福祉手帳を取得した場合や、新たに発達障害との診断を受けて精神障害者保健福祉手帳を取得した場合には、どのように考えたら良いのでしょうか。

Q10.
例えば、3年以上前に一般雇用として雇い入れられ、その後に精神疾患を発症。2年前に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現在は短時間勤務)は対象ですか。

Q11.
例えば、3年以上前に精神障害者(精神障害者保健福祉手帳あり)として雇い入れられたが、2年前に、住所変更により手帳の再交付を受けた者(現 在は短時間勤務)は対象ですか。

012.
例えば、1 年前にA社に精神障害者(精神障害者保健福祉手帳あL))として雇い入れられたが、雇入れの2年前に、A社の特例子会社であるB社を解雇されていた者(現在は短時間勤務)は対象ですか。

013.
例えば、発達障害があり、雇入れ時(3年以上前)から療育手帳を所持している。その後、精神疾患を発症し、1年前に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現在は短時間勤務)は対象ですか。

精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A

特例の適用に該当しそうな場合は、参考にしたい資料です!

平成30年度 健康保険料率の行方

協会けんぽの健康保険料率は、例年3月分(4月納付分)から見直されます。


平成30年度の料率についても、第90回全国健康保険協会運営委員会が開催され、「平成30年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」として資料が公開されています。


資料の内容は下記のようになっています。

 北海道 10.25%
 青森県 9.96%
 岩手県 9.84%
 宮城県 10.05%
 秋田県 10.13%
 山形県 10.04%
 福島県 9.79%
 茨城県 9.90%
 栃木県 9.92%
 群馬県 9.91%
 埼玉県 9.85%
 千葉県 9.89%
 東京都 9.90%
 神奈川県 9.93%
 新潟県 9.63%
 富山県 9.81%
 石川県 10.04%
 福井県 9.98%
 山梨県 9.96%
 長野県 9.71%
 岐阜県 9.91%
 静岡県 9.77%
 愛知県 9.90%
 三重県 9.90%
 滋賀県 9.84%
 京都府 10.02%
 大阪府 10.17%
 兵庫県 10.10%
 奈良県 10.03%
 和歌山県 10.08%

 鳥取県 9.96%
 島根県 10.13%
 岡山県 10.15%
 広島県 10.00%
 山口県 10.18%
 徳島県 10.28%
 香川県 10.23%
 愛媛県 10.10%
 高知県 10.14%
 福岡県 10.23%
 佐賀県 10.61%
 長崎県 10.20%
 熊本県 10.13%
 大分県 10.26%
 宮崎県 9.97%
 鹿児島県 10.11%
 沖縄県 9.93%

ゲッ!!

大阪を見てみますと、現在10.13%ですから、0.04%の引き上げとなりそうです(-_-;)
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ちなみに、協会けんぽ全体で定められている介護保険料率については、1.65%から1.57%に引下げられる予定です。

少しずつ少しずつ引きあがる保険料。

個々人の生活に大きく影響するだけに、なんとかならんかな~~、と考える所です。

平成 30 年度 都道府県単位保険料率の決定について(案)

第90回全国健康保険協会運営委員会

中国との社会保障協定

昨日(2018年1月28日)、日中両国政府は、日中社会保障協定について実質合意に至りました。


[参考]これまでの政府間交渉

第1回政府間交渉(平成23年10月13日~14日 、 於:北京)

第2回政府間交渉(平成23年12月21日~22日 、 於:東京)

第3回政府間交渉(平成24年 3月27日~29日 、 於:北京)

第4回政府間交渉(平成27年11月 3日~ 6日 、 於:東京)

第5回政府間交渉(平成28年 6月 6日~ 8日 、 於:北京)

第6回政府間交渉(平成28年11月22日~25日 、 於:東京)

第7回政府間交渉(平成29年 4月18日~20日 、 於:北京)

第8回政府間交渉(平成29年10月11日~13日 、 於:東京)


今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指することとなります。

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協定が締結されると、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できるようになります。


駐在員がとても多い国ですので、協定書の発行に要注目です。

日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意

とても便利になる医療費控除

協会けんぽでは、被保険者自身および被扶養者が治療等にかかった医療費について確認ができるように1年に1回、「医療費のお知らせ」を被保険者向けに発行しています。


今年も2月にこのお知らせを協会けんぽが事業主宛に送付し、事業主を通じて被保険者が受け取る形となることが発表されていました。


これ、受け取った人は「何?これ実際医療費これくらいかかっているとか国が言いたい、当てつけ?何の意味あるん」くらいにしか思わず、「こんなんしてる暇があったらコストを削減したらええのに」くらいのものだったかと思います。


そして、大きな不満は、確定申告をする際の、医療費控除を受けるにあたっては、受けた医療費の内容が概ね網羅されているにもかかわらず、医療費控除を受ける際には、このお知らせは利用できず、毎回の領収書を保管しておく必要があり、かつ、申告する際にはそれらを整理して添付書類としてつける必要があったという事です。


まさに「何のためのお知らせやね~~ン!!国が出してるんやから「お知らせ」の方が正確なんちゃうんか~い。それやのに、領収書がないだけで控除が受けられへんなんて、おかしいやないか~~~~い」という気持ちが渦巻く方は少なくなかったと予測されます。

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そんな多くの人の気持ちが通じたのが、今回(平成29年分)の確定申告より、医療費控除の申告手続きにこの「お知らせ」が使用可能となりました。


具体的には、確定申告のときに領収書を提出する代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、このお知らせを添付することで、明細の記入を省略することができるということです。


また、この場合には、領収書の保管も不要となるとのことです(今までは一体なんやったんか~~い!!)


今回発行されるお知らせは、主に平成28年10月から平成29年10月の間に医療機関等で受診された分となり、発送時期は、平成30年2月7日(水)から平成30年2月16日(金)に郵便局へ発送準備を行った後、順次発送となります。


これまでと違い、こうなってくると「お知らせの発行」は、確定申告する人にとっては、明細の記入の手間を省くために必要となるので、会社は、「お知らせ」が届いたら忘れずに速やかに確実に被保険者に渡す事が大切です!!


ちなみに、読んでいただくと疑問を持った方もいらっしゃると思いますが、あくまで「平成28年10月から平成29年10月分」までなので、残りの2か月分については(医療費のお知らせに記載されていない医療分)、はやっぱり医療機関からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を確定申告書に添付する必要があります。(領収書は5年間保存)


また、「お知らせ」には特定の診療科を有する医療機関で受診された場合は記載されたこともあるようですので、期間中のすべての受診について記載されていないため、この点も注意が必要です。(よって、なんだかんだいって、一応領収書は必要)


とにもかくにも、当たり前といえば当たり前のことができるようになったわけですが、今回の変更は、その速やかな変更ぶりを考えると、やっぱり行政も含めて国は「働き方改革」に本気で取り組もうとしている意思の表れかと思います。


「国もやるべきことはしっかりやる」という事になってくると、各企業も、個人も「働き方改革」には頑張らないといけないですね。

平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します

国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

所得税法改正による健康保険 被扶養者異動届の取扱いの変更

今年から所得税法が改正されています。


大きな変更としては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがありました。


これまでの被扶養者の所得一辺倒の在り方が見直され、配偶者のいわゆる扶養の取扱いに扶養者の所得が反映されるなど、一部変更されています。


この配偶者控除・配偶者特別控除の改正に伴い、健康保険の被扶養者異動届の取扱いも変更となったことが日本年金機構から発表されていますので、要注意です!!


変更は次のように①が追加されています。

① 被保険者(※)の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合
所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。

② 被保険者(※)の合計所得が1,000万円以下の場合
所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。

※税法上の居住者のことを指し、税法上の居住者とは、国内に住所を有する又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する健康保険の被保険者をいう。(例:妻を扶養に入れる場合、居住者は夫になる。)


①の場合、これまでの取り扱いと異なり、新たに添付書類が必要となります。
(会社は社員の配偶者の所得が1220万を超えているか、都度確認が必要となってきますので、かえって手間は増えるばかりです。)


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まあ、被保険者の収入1,220万円を超える場合なので、それほど対象者はいないと思われます(全体の4%くらい?)


しかし、逆に、対象者が少ないと思い込んでしまうと、添付書類を添付しわすれちゃう可能性が出てくるので、注意が必要ですね。


しかし、こんな対応を発表している時点で、「マイナンバー制度は破綻しています」と公言しているだけのような気がしているのは、私だけでしょうか・・・


所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました

雇用保険業務取扱要領 平成30年1月1日以降版 & 社会保険における食事の現物給与価額改定(予定)

まず、一つ目は、定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領について。

先日、平成30年1月1日以降版に更新され公開されています。

基本的に雇用保険手続き関係についてはこれを見れば、すべて網羅されているので担当者の方にはお勧めです。


雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年1月1日以降)

もう一つは、現実支給されている保険上の食事の取り扱いについて


社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱われます。


そのような現物給付ですが、「食事の価額」については、厚生労働大臣が定める現物給与の価格により、都道府県ごとに定められている価額に基づき、通貨に換算して保険料の計算されます。


今回、この食事の現物給与価額が2018年4月1日より変更される予定です。

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[東京都の場合]
1人1月当たりの食事の額 20,700円
1人日当たりの食事の額 690円
1人日当たりの朝食のみの額 170円
1人日当たりの昼食のみの額 240円
1人日当たりの夕食のみの額 280円(変更なし)


細かなことですが、現物給付がある方は要注意です。

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(案)に関する御意見募集 (パブリックコメント)について

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(案)の概要

価格改定表(予定)

労働者派遣事業関係業務取扱要領の改訂

労働者派遣の実務取り扱いに関する最重要資料である労働者派遣事業関係業務取扱要領。


これを見れば、行政の判断基準も含めて、多くのことが大体理解できます。

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この要領が2018年1月1日に改訂されています。


今回の変更部分は下記の部分となります。
第3 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置に係る手続
第6 労働者派遣契約
第7 派遣元事業主の講ずべき措置等


ころころ変わるので注意して確認が必要ですね。

労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正概要


労働者派遣事業関係業務取扱要領

<変更部分>
第3 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置に係る手続

第6 労働者派遣契約

第7 派遣元事業主の講ずべき措置等


厚生労働省HP「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年1月1日以降)」

賃金請求権時効見直しにかかる検討会

2020年4月に改正民法が施行され、これが労働法の分野でも話題になっています。


昨年末にもお伝えいたしましたが、今回の民法改正で一般債権の時効について、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに統一されることになりました。


これを受けて、労働基準法115条の対象となる賃金等請求権の消滅時効の期間についても見直すべきではないかという議論が起こっており、厚生労働省では先日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を立ち上げ、その検討を開始しています。


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今回の検討会での検討ポイントは賃金請求権の時効以外にも下記のようなものがあげられています。

【ポイント1】
労働基準法第115条の消滅時効の起算点について、同規定はこれまで「権利を行使できるときから」と解釈・運用されてきたと考えられるが、今般の民法の改正を踏まえ、どのように考えるか。

【ポイント2】
年次有給休暇請求権の消滅時効(繰越期間)について、年次有給休暇の取得促進の観点を踏まえつつ、どのように考えるか。

【ポイント3】
その他の関連規定(書類の保存期間や付加金等)について、賃金等請求権の消滅時効期間の在り方を踏まえて、どのように考えるか。


もし、賃金債権の事項が5年になると、その影響は少なくありません。


また、有給休暇の時効が5年とかになると、まったく取得していない人であれば、最高100日の有給が発生する可能性もあり、これらを退職時に請求されると、概ね3か月分の給与支払いが発生する可能性もあるため、これはこれで悩ましい問題です。【資料の出し方を見ている限り、こちらの方は、現行と変わらないと思いますが・・・)


とかく、いろいろ大変そうなので、少し注目が必要ですね。


ちなみにこの検討会は、来年夏を目処にとりまめが行われる予定です。


【第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会】

議事次第

資料1 開催要綱

資料2 参集者名簿

資料3 検討会の公開の取扱いについて(案)

資料4 今後の進め方について(案)

資料5 消滅時効の在り方に関する検討資料

なんで? 介護保険料が引き下げられます。

介護保険料率はどのように決まるのか?


とても分かりにくい表現で、このことが健康保険法に定められています。


各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めると規定されています。


簡単に言うと、介護保険を維持するうえで必要と思われるお金を、保険に入っている人の報酬から逆残したものを基準に、保険者が決めると、という感じでしょうか?

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と、いうことで、協会けんぽでも毎年度、料率の見直しが行われるのですが、次年度について協会けんぽが「平成30年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)」なるものを公表しています。


これをみると、平成29年度の介護保険料率1.65%を0.08%減少させて、4月納付分から1.57%に引き下げるようです。


実際に引き下げられると、30万くらいのお給与だと、保険料負担が被保険者1人当たり月額300円弱、年額で3500円弱減ります。


少子高齢化なのに、なんでかな~?と思うかもしれませんが、これは介護給付費等の介護2号被保険者の負担割合が減少(28%→27%)したことや、被用者保険間の負担方法における総報酬割の実質的な拡大(実質1/3→1/2)等によるものだそうです。


なんだか、数字のマジックにも見えますが・・・


介護保険の平成30年度保険料率について

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