Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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社会保険における「報酬」と「賞与」

社会保険においては、その区分が分かりづらく判断に迷う「報酬」と「賞与」

今回、厚生労働省保険局保険課・厚生労働省年金局事業管理課から「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(平成30年7月30日保保発0730第1号・年管管発0730第1号)」が発出されています。

具体的には次の2点が追加され、これまでの通達による取扱いを明確化・徹底を図るとのことです。

■変更点
従前の通知の1中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。

(2)
局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。

(3)局、部長通知1の(1)にいう「賞与」について、七月二日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ四回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定(七月、八月又は九月の随時改定を含む。)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとすること。

別にQ&Aも出されており、従前に出された通知における取り扱いを変更または廃止するものではないと位置づけています。なお、新たな通知は平成31年1月4日か適用し、適用日以降に受け付けた届出書から適用することになる予定です。

「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(平成30年7月30日保保発0730第1号・年管管発0730第1号)」

Q&A

最低賃金 今年は23円~27円の引き上げ

働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めている最低賃金。

昨日、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されています。

引上げ額の全国加重平均は昨年よりも1円高い26円となり、3年連続での大幅引き上げとなっています。

都道府県別の目安は以下のとおり。
Aランク 27円
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
Bランク 26円
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
Cランク 25円
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
Dランク 23円
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄

大幅引き上げられますので、最低賃金割れの発生がないよう、今から準備しておく必要があります。

今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となります。

今後を予見できる話題の裁判例

週金曜日(2018年6月1日)、最高裁では同一労働同一賃金に関する2つの重要な裁判の判決が言い渡されました。

多くの関係者が注目していた事件ですが、一般的には精勤手当以外は会社の勝訴という風に言われており、結論は多くの方が予測されていた通りだったような気がします。

そもそも、お給与や待遇は、法律で定めることなのでしょうか?

会社や市場の仕組みを理解すれば、行き過ぎた保護がかえって働く人の環境を束縛する一面も想定できるわけで、機会平等と格差平等を考えないと、競争力は奪われ、国自体の力が落ちたけった、さらに苦しい状況を作ってしまわないかと懸念する、今日この頃の流れです。

そういう意味では、大切なことは、失敗してもやり直せる社会の醸成であって、解雇規制の在り方についての議論が同時にあってもよいのではないかと思う今日この頃です。

今回の判決、今後の働き方改革関連法案やその後の判例等にもある程度影響が出てくるかと思いますので、一読しておいてもよいような気がいたします。

平等院鳳凰堂


ハマキョウレックス事件最高裁判決(平成28(受)2099)

長澤運輸事件最高裁判決(平成29(受)442)

働き方改革関係法案が衆院で可決

高プロ反対!!としきりに言われたりして、すったもんだしている「働き方改革関係法案」が、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決されています。

次週以降、参議院で議論が行われますが、おそらく今の流れを変えずに与党は法案成立にもっていくと考えられます。

その内容も一般にすでに広く公開されています。

一つ一つ丁寧に読めば、多くの反対の意見に、「あれ?」と思う部分も少なくないのですが、一方で、法案が成立すると懸念される事項があるのも確かなので、その内容をきっちり呼んで、内容を理解し、自分なりに考えたうえで様々な情報に触れたいものですね。

money_chingin_byoudou_woman.png同一労働同一賃金?


【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)】
概要
法律案要綱
法律案案文・理由
法律案新旧対照条文
参照条文

フィリピンとの社会保障協定

本日、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(日・フィリピン社会保障協定)」(平成27年11月19日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が、マニラで行われました。

この協定は、本年8月1日に効力が生じます。

これまで、日・フィリピン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)には、日・フィリピン両国で年金制度への加入が義務付けられているため、社会保険料の二重払いの問題が生じていました。

この協定は、このような問題を解決することを目的としています。

この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。

また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立することができます。

協定ができるという事はそれだけ、二国間の関係が近くなったという事ですね。

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日・フィリピン社会保障協定の発効について

チェコとの社会保障協定

本日、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書(日・チェコ社会保障協定改正議定書)」(平成29年2月1日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハで行われています。

これにより、この改正議定書は本年8月1日に発効します。

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この改正議定書は,平成21年(2009年)に発効した現行協定の一部を改正するものです。

一時派遣被用者(企業駐在員等)の範囲を明確化することにより、保険料の二重払いの解消を強化するとともに,日本の被用者年金一元化法を踏まえた改正が行われます。

協定の締結により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

日・チェコ社会保障協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換

中国との社会保障協定改定

2018年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」の署名がされています。

今は、日中両国それぞれから相手国へ派遣される駐在員等については、両国において年金制度に二重加入を義務付けられる問題が生じています。

日・中社会保障協定は、この問題を解決するために締結されました。

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社会保険協定の効力が発効することにより、5年以内の短期的な派遣については、原則として、派遣元国の年金制度にのみに加入すればよいこととなります。

今回の署名を受けて、今後は社会保障協定の発効に向け、両国の国内法上の必要手続きを進めていくことになります。日本の場合は、国会での承認を得る必要があり、社会保障協定の効力は、両国の手続き完了を確認する外交上の公文を交換した月から4ヶ月目の初日に発効することとされています。

中国の在留邦人は、128,111名(平成28年10月1日現在・外務省海外在留邦人数調査統計)。

諸外国の中でも多く、その効果も大きくなることが予測されます。

お隣さんなので仲良くいきたいものですね。

日・中社会保障協定の署名が行われました

スウェーデンとの社会保障協定

日・スウェーデン両国政府は、東京において、2018年4月9日から13日まで日・スウェーデン社会保障協定の第4回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至っています。

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今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指することになります。

この協定が締結されれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)交渉における実質合意

給与所得控除・基礎控除の見直し等

「給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案」が成立し、給与所得控除・基礎控除の見直しについて正式に決定しています。

これに関して、4月下旬に国税庁から「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」のリーフレットが公開されています。

このリーフレットでは、平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正を案内しています。

給与所得控除・基礎控除の見直しについては、「平成32年(2020年)1月1日以後に適用される改正事項となります。

① 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
・給与所得控除・公的年金等控除の控除額の引下げ(10万円)及び基礎控除の控除額の引上げ(10万円)

② 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

・給与所得控除の控除額の上限の引下げ(給与収入850万円超は一律195万円(23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担増が生じないよう措置))

・公的年金等控除の控除額の上限設定(公的年金等収入1,000万円超は一律195.5万円)及び公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超の場合の控除額の引下げ

・基礎控除の見直し(控除額について、合計所得金額2,400万円超で逓減開始、2,500万円超で消失)

「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

年金分野のマイナンバー取扱いFAQ

平成30年3月5日より社会保険の手続きにおいてマイナンバーを利用することとなっています。

現状、新様式の公開や、変更後の取扱い等がスムースではなかったことで、結構、混乱しています。

そんな中、厚生労働省が「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」(平成30年4月13時点版)を公開しています。

このQ&Aは、市区町村国民年金担当の職員の方向け、社会保険労務士の方向けのとなっています。


内容は
1.市区町村国民年金担当の職員の方向け

2.社労士の方向け(マイナンバー取扱い開始関連)

3.社会保険労務士の方向け(システム変更関連)

という感じです。

結構、知っておきたい内容が記載されていますので、要注意。

例えば、

2.B③ 
氏名変更届の省略は、資格取得時に個人番号を届出た被保険者のみに適用されるのでしょうか?基礎年金番号のみで届出たものについては、適用されないのでしょうか?

(答)基礎年金番号とマイナンバーが紐付いている被保険者について、住所や氏名の変更届の省略が可能となります。
したがって、必ずしも、資格取得時にマイナンバーを届出た被保険者のみに対して適用されるものではありません。

なんだか、まだまだ混乱をきたしそうですが、逐一確認が必要です。

年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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