Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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改正入管法に関する特定技能にかかるリーフレットトと申請書

今年4月から入国管理法も改正されます。

この改正により、新たな在留資格である「特定技能」が創設されることとなりました。
(先の臨時国会であまり情報がないままま、バタバタと成立した印象をお持ちの方も多いと思います)

この改正について先日、遂にそのリーフレットと申請用紙等が公開されています。

新たな在留資格「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

次のような取り扱いとなります。

1 在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで

2 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)

3 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)

4 家族の帯同:基本的に認められない

5 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

リーフレットは、外国人向け、受入れ機関向け、登録支援機関向けの3種類となります。

飲食業を除いては少し時間がかかりそうな制度ですが、今から確認しておきたいものですね。

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

○リーフレット(受入れ機関向け)

○リーフレット(登録支援機関向け)

4月以降の傷病手当金支給額の計算

2019年より協会けんぽの任意継続被保険者の保険料を計算する際の上限額となる標準報酬月額が30万円(300千円)に引き上げられます。

この標準報酬月額は任意継続被保険者の保険料の計算以外にも利用することがあります。

それは、傷病手当金の支給額を計算されるときです。

具体的には次のような話です。

傷病手当金の1日当たりの金額は、以下の計算式で算出されます。
[①支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額]÷[②30日]×[③3分の2]

そして、①について支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、以下のいずれかを用いることになっています。

 A.支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額

 B.前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額

このBを用いるとき、任意継続被保険者の保険料と同様に、支給開始日が平成31年3月31日までのときは28万円、支給開始日が平成31年4月1日以降の場合は30万円と変更になるということです。

この影響は、出産手当金の支給額も同様となりますので注意が必要です!!

【健康保険】平成31年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

改正労働基準法に関するQ&A

来月に迫った働き方改革関連法の施行について、新たに改正労働基準法に関するQ&Aが公開されています。

下記の6つの分野についてのQ&Aがまとめられていますが、昨年末に発出された解釈通達(平成30年12月28日付け基発228第15号)にはなかったものも多く収録されています。

① フレックスタイム制関係
② 時間外労働の上限規制関係
③ 年次有給休暇関係
④ 労働条件の明示の方法関係
⑤ 過半数代表者関係
⑥ その他

 、年次有給休暇取得義務化に関連するものですと、下記のような内容が示されています。

■「出向者については、出向元、出向先どちらが年5日確実に取得させる義務を負いますか。」

■「法定の年次有給休暇の付与日数が 10 日に満たないパートタイム労働者について、法を上回る措置として 10 日以上の年次有給休暇を付与している場合についても、年5日確実に取得させる義務の対象となるのでしょうか。」

■「年次有給休暇管理簿は、いつから作成する必要がありますか。」

■「年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理簿を作成したものとして認められますか。」

今から要確認ですね。

改正労働基準法に関するQ&A

労災保険のアフターケア制度をご存知ですか?

仕事によるケガや病気は労災保険の適用対象となり、療養に係る給付は労災保険から支給されます。

ここまではほとんどの人がご存知かと思います。

そして、一部のケガや病気についてはそのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関でアフターケア(診察や保健指導、検査など)を無料で受診することができます。

これをアフターケア制度と言います。

また、アフターケアを受けるための通院費(アフターケア通院費)についても、一定の要件を満たした場合に支給されるのですが、今回、このアフターケア通院費の支給対象範囲が変更になっていますのでご注意を!!

この制度の大前提をお話しますと、アフターケアの対象となるケガや病気は、せき髄損傷など20種類ほどあり、一定の障害等級などが対象者の要件になっています。

対象者がアフターケアを受けるためには、申請者の所属事業場を管轄する都道府県労働局に申請を行い、アフターケア健康管理手帳の交付を受けてから行うことになります。

今回、変更となったアフターケア通院費では、「住居地または勤務地からおおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象となっていたものが、「同一市町村内の実施医療機関まで」と対象範囲が拡大されています。

この変更の適用は2019年2月以降の通院から適用される予定です。

アフターケア制度の詳細について
厚生労働省 『アフターケア』制度のご案内

アフターケア通院費の 支給対象範囲を拡大します

任意継続被保険者の標準報酬月額が引き上げられます。

会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかあります。

その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度(以下、「任意継続」という)があります。

任意継続を利用するためには、
① 資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることや、
② 資格喪失日から20日以内に申請すること

が必要であり、退職時の標準報酬月額を元に保険料が決まります。

この標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額となっています。

平均額は毎年度見直されることになっていて、2008年10月の協会けんぽが設立以前から、28万円(280千円)とされていました。

これについて、平成30年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は291,181円となり、平成31年度(2019年度)は30万円(300千円)に引き上げられることが先日発表されています。

ここ数年に亘る最低賃金の大幅引き上げや人手不足に伴う賃金の引き上げの結果でしょうか?

なお、加入期間の途中で標準報酬月額の上限が変更された場合には、任意継続となっている人の上限が適用となっている人の標準報酬月額も自動的に変更となるため、負担している健康保険料も増加することになります。

実感ない人も多いと思いますし、統計の不正問題を考えると、今回他の対応も適正なのかどうかは不明ですが、そういうことは横に置いといて、上がるものは上がりそうですね。

【健康保険】平成31年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

 平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されています(平成30年法律第102号)。

 個人的には、日本の未来に大きく影響を与えるものなので、もう少し議論が必要だったのではないかな~、と感じていますが、どうか近視眼的な対応ではなく、100年を見据えた政策を打ち出していただきたいものです。

 兎にも角にも、この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

 この詳細が法務省より、昨日発表されています。

 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
  【概要】

 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針) ※別紙1~14を含む全体版
  【概要】
  ・別紙1  介護
  ・別紙2  ビルクリーニング
  ・別紙3  素形材産業
  ・別紙4  産業機械製造業
  ・別紙5  電気・電子情報関連産業
  ・別紙6  建設
  ・別紙7  造船・舶用工業
  ・別紙8  自動車整備
  ・別紙9  航空
  ・別紙10 宿泊
  ・別紙11 農業
  ・別紙12 漁業
  ・別紙13 飲食料品製造
  ・別紙14 外食業

 ○運用要領
  ・01 介護
  ・02  ビルクリーニング
  ・03 素形材産業
  ・04 産業機械製造業
  ・05 電気・電子情報関連産業
  ・06 建設
  ・07 造船・舶用工業
  ・08 自動車整備
  ・09 航空
  ・10 宿泊
  ・11 農業
  ・12 漁業
  ・13 飲食料品製造
  ・14 外食業

人材不足解消で外国人雇用をお考えの方はご参考にしてください。

また、外国人雇用は在留資格を得ればそれだけで良いというものではなく、文化や慣習、考え方の違い等から雇用契約をどう考え、労務管理をどのようにすればよいのか奥深いものがあります。

保険関係にも外国人特有の届がありますので、そのあたりにも注意する必要があります。

労政審分科会 企業のパワハラ対策の法制化を提言

2018年11月19日に開催された第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、企業のパワハラ対策の義務化が議論されています。

ここでは、職場におけるパワーハラスメントの定義について、以下の3つの要素を満たすものとして定義することが提言されています。

① 優越的な関係に基づく
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
③ 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

その上で、職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付ける方向のようです。

詳細は以下の通りです。
・事業主における、職場におけるパワーハラスメントがあってはならない旨の方針の明確化や、当該行為が確認された場合には厳正に対処する旨の方針やその対処の内容についての就業規則等への規定、それらの周知・啓発等の実施
・相談等に適切に対応するために必要な体制の整備(なお、本人が萎縮するなどして訴えられない例もあることに留意すべきこと)
・事後の迅速、適切な対応
・相談者・行為者等のプライバシーの保護等併せて講ずるべき措置

この改正法案は、年明けの通常国会に提出される予定で、2020年4月より施行されると予想されています。

厚生労働省「第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」

日本年金機構のおける滞納徴収の強化

厚生年金保険料高いですよね(-_-;)

ルールとはいえ、企業からすると事業主負担分も社員増と共に増えますし、そもそも一方的に毎年保険料率が上がりましたので、経営を逼迫する一要因となりつつあります。

そんな中、様々な理由からやむなく厚生年金保険料等を納付期限までに納められない事業所があります。

これまでは、こんな事業所には督促状が送付され、電話などによる納付督励が行われていました。

このような場合、事業所の実情によっては、分割納付による完納などを話し合い、早期に完納すれば、滞納処分が猶予されることもありますが、どうしようもない場合は、日本年金機構は「滞納整理」として滞納保険料等を回収するための滞納処分に入ることがあります


こんな滞納について、日本年金機構は2018年10月から、滞納整理の強化を図ることを目的として、国税徴収法等に基づく滞納処分業務を専門的に実施する「特別徴収対策部」という部署を機構本部内に設置したそうです。

設置された部署は、日本年金機構が持っている使命、「厚生年金保険料等の徴収機関として、公平かつ公正な財源の確保を図ることで、将来にわたって安定した年金制度を維持し、国民一人ひとりの年金権を守ること」をモットーに掲げています。

今後は保険料の滞納が高額、長期化した事案について、より早期に滞納の解消を図が図られるように、年金事務所から事案を移管し、保険料等の自主的な納付が見込めない悪質なケースには、財産の差押え等の滞納処分が厳正に実施されるとのこと。

どの程度の基準で滞納整理が行われていくかは不明ですが、社会保険への加入・適正手続き・適正納付は非常に厳しくなりそうです。

生産性向上をうたう現政権。

「給与を増やせ」という事が常に求められますが、一方的に保険料率が上がり高負担化している社会保険料について、徴収強化というようなムチだけではなく、保険料を負担することを納得できるビジョンをきっちり示すと共に、企業規模や体力に応じた負担を考えていかないと、賃金を上げるどころか、企業経営のモチベーションが下がって逆効果になるような気がする今日この頃です。

日本年金機構からのお知らせ

健康保険の被扶養者認定

10月1日から健康保険の被扶養者認定が厳格化されますがこの実務的な取り扱いが日本年金機構から公開されています。

ポイントは、被扶養者としての認定を受ける家族の続柄や年間収入を確認するため添付書類を具体的に示す一方で、「添付の省略ができる場合」として以下のように示しています。

① 続柄の確認
次のいずれにも該当するとき
・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること
・戸籍籍(抄)本または住民票により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること

② 収入の確認
・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載しているとき
・16歳未満のとき

③ 仕送りの事実と仕送額の確認
・16歳未満のとき
・16歳以上の学生のとき


 一般的には、健康保険の被扶養者として扱う家族は、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることが多く、マイナンバーを記載し、会社で戸籍籍(抄)本または住民票を確認することで、多くの場合は添付書類を省略できると考えられます。

この取扱いの変更に伴い、「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」の裏面の記入方法と添付書類の記載内容が変更されています。

健康保険被扶養者の手続きについて

働き方改革関連法の政省令

働き方改革関連法の政省令について、昨日(2018年9月7日)の官報で正式に公告されています。

政省令の中には、新しい36協定届の様式や、「清算期間が1箇月あを超えるフレックスタイム制に関する協定届」も掲載されています。

官報「平成30年9月7日(本紙 第7344号)」

官報「平成30年9月7日(号外 第197号)」

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