Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

ホーム | 次のページ>>

育児休業期間の延長

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成29年3月31日に成立しています。


これに伴い、下記の内容が改正されます。


① 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。なお、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳までとなる。


② 子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。


③ 育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。この育児目的休暇は、例えば、配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等があります。

育児休業

②③は努力義務ですが、子供を育てながら働ける環境の整備が一層企業に求められる事が分かる内容です。


「保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります

在留資格「介護」の新設

平成28年11月28日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成28年法律第88号)が公布されています。


これにより、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設されることとなりました。


この施行は、公布の日から起算して1年以内に施行されることとなっています。(施行日は現時点で未定)


とりあえずは、同法を所管する法務省において、平成29年4月から施行日までの間に、在留資格「介護」に該当する活動を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める特例措置の実施が公表されています。


この特例措置により、本年3月に養成施設を卒業予定の留学生及び過去に養成施設を卒業した元留学生が、本年4月以降介護福祉士として国内で就労することが可能となります。

外国人

今回の創設や技能実習制度の範囲拡大等により、今後は介護の世界にかなり多くの外国人の方が入ってくるようになると思われます。


外国人の方の労務管理について、知見を深めながら、国を超えてお互いにとってより良い働き方を模索していくことが問われていくのかもしれませんね。


社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第3号/28文科高第833号)

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第4号)

外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(平成28年11月28日社援発1128第6号)

在留資格「介護」の創設

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について(法務省入国管理局HP)

子ども・子育て拠出金の引き上げ

厚生年金保険の適用事業所は、児童手当に必要な費用、地域子ども・子育て支援事業に必要な費用をまかなうものとして、子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)が厚生年金保険の保険料とともに徴収されています。


今年度、この子ども・子育て拠出金の拠出率は0.15%から0.20%に引上げられています。


子供子育て拠出金


この引上げ、密やかに、今後段階的に引上げることも想定して、0.25%を上限として引上げができるよう法改正も行われています。


そしてこの拠出率がさっそく、平成29年度について、先日、0.20%から0.23%に引上げられるパブリックコメントが出されています。


わずかではありますが、ジワリジワリと増える負担。


現時点では本決まりではありませんが、来年度に向けてきっちり確認していきましょう!!


子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

社会福祉法人制度改革

このところ、社会福祉法人の在り方について見直しが必要ではないか?という声が大きくなってきており、国は福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、

・社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、

・介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。

ため、社会福祉法等の一部を改正しています。


その内容は次のような感じです。

1.社会福祉法人制度の改革
(1)
経営組織のガバナンスの強化
議決機関としての評議員会を必置(小規模法人について評議員定数の経過措置)、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等

(2)
事業運営の透明性の向上
財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等

(3)
財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資)

役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等

「社会福祉充実残額(再投下財産額)」(純資産の額から事業の継続に必要な財産額(※)を控除等した額)の明確化
※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に要する資金 ③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金

「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等

(4)地域における公益的な取組を実施する責務
社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定

(5)行政の関与の在り方
所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等

2.福祉人材の確保の促進
(1)介護人材確保に向けた取組の拡大
社会福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大(社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加)

(2)福祉人材センターの機能強化
離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等

(3)介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入 等

(4)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し
退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し

被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を2年以内から3年以内に延長

障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し


【施行期日】平成29年4月1日(1の(2)と(3)の一部,(4),(5)の一部,2の(1),(4)は平成28年4月1日、2の(3)は公布の日(平成28年3月31日)


制度改革


この法改正により、社会福祉法人は今、会計監査人の導入や役員報酬規程の策定・整備、評議員会の設置等、大きな構造改革が求められています。


法改正の趣旨はよくわかりますが、これらの対応で現場で混乱が起きてサービスが低下するというようなことが内容、しっかり段取りよく対応したいものですね。


社会福祉法人制度改革について

電子申請の添付書類省略

徐々に利用が増えている電子申請。


当初はその利用の方法が複雑で難しかったのですが、今は、システム環境も整い、今後一層発達していくものと思われます。


この電子申請について、先日厚生労働省は、雇用保険関係の手続きの見直しを行っています。


その見直しの一つとして、これまで電子申請により離職票の手続きをする際に必要であった離職者の記載内容確認書(※1)および事業主や社労士の疎明書(※2)の添付が省略できるようになっています。


省略することができる対象者は、届出内容とその関係書類との照合を省略することが認められた事業主等、「照合省略対象事業主」とされていて、社労士も照合省略できる者として認められています。


この書類の省略ですが、当然、添付すべき書類事態はそろえておく必要があり、後日確認されることもあります。

※1 離職証明書の記載内容に関する確認書
※2 被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について(事業主の疎明書または社会保険労務士の疎明書)

省略


どんどん、便利になる手続きに関する環境ですが、だからこそ、なぜ、そうなるのか?その根拠となる法律を押させて置くことが、適切な手続きを行うために一層重要になっていっています。


「デフォルトルール」が浸透するほど、注意深く選択肢を理解しておかないと、気がつけば大変なことになってしまう可能性も高まってしまうものです。

雇用保険関係⼿続の⾒直しについて

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率

先日、次年度の健康保険料率についてお伝えいたしましたが、先日、最終的な料率が決まっています。


具体的な都道府県ごとの料率は次の通り。 介護保険料率は、全国一律で1.65%となります。


【平成29年度都道府県単位保険料率】

保険料率

変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、3月分(4月納付分)となります!!

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

厚生労働省が今国会に提出している法案

このところ、私たちを取り巻く法律は目まぐるしく変わっており、都度押さえておかないとあっという間に浦島太郎状態になってしまいます。


と、いうことで、今はどんな法律がでそうなのかな~~、と事前にアンテナを張っておくことが大切なのですが、昨日、厚生労働省は第193回国会(常会)に厚生労働省が提出した法律案を公表しています。


その概要は次の通り。


① 雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成29年1月31日提出)
⇒先日のブログでも紹介した通りです。


② 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(平成29年2月7日提出)

Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
1 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進(介護保険法)
  全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
   ・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業(支援)計画を策定。計画に介護
    予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
   ・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の
    規定の整備
    (その他)
     ・ 地域包括支援センターの機能強化(市町村による評価の義務づけ等)
    ・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化(小規模多機能等を普及
      させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入)
    ・ 認知症施策の推進(新オレンジプランの基本的な考え方(普及・啓発等の関連施策
      の総合的な推進)を制度上明確化)


2 医療・介護の連携の推進等(介護保険法、医療法)
① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね
  備えた、新たな介護保険施設を創設
※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長することとする。病院又は診
   療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用
できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備


3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等(社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法)
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項
を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新た
に共生型サービスを位置付ける
(その他)
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化
(事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等)
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し(障害者支援施設等
に入所する前の市町村を保険者とする。)

介護保険


Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。(介護保険法)

5 介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)
・ 各医療保険者が納付する介護納付金(40~64歳の保険料)について、被用者保険間では
『総報酬割』 (報酬額に比例した負担)とする。


※ 平成30年4月1日施行。( Ⅱ5は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ4は平成30年8月1日施行)


③ 厚生労働省設置法の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨
近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えている。また、国際保健の分野においても、エボラ出血熱の流行等の公衆衛生危機への対応や高齢化に関する国境を越えた取組の促進等のため、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっている。

このような状況に対応しつつ、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、医務技監を新設するもの。

改正の概要
厚生労働省に置かれる特別な職として、医務技監一人を置くこと及びその職務を規定する。

施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


日々変わる法律。このブログでもできるだけ早く情報を発信しますので、お役に立てていただけましたら幸いです。


第193回国会(常会)提出法律案

健康保険と労災の関係

万が一けがをした時は、業務上なら労災、業務外なら健康保険から様々な給付を受けることが出来ます。


ところが、実務上は、業務上、業務外が曖昧なケース、もしくは、そのような区分を知らず医療を受けるケースが時折あります。


例えば、休憩時間中にお昼を食べに帰る途中で交通事故にあった場合。


プライベートの時間の事故なので、健康保険で病院に行くという人もいると思いますが、これは間違い。


会社から家に帰る途中ですから、通勤災害と考え労災が適用されます。


そんなこんなで、健康保険と労災を間違って給付を受けた場合の取扱いが今回、変わりました。


これまでは、例えば健康保険から労災保険に切り替えが必要な場合は、一旦、被保険者が労災保険から受ける給付分について、全額、費用の立替(健康保険として給付を受けていた自己負担3割を除く7割分を健康保険に返還)を行い、改めて労災保険から給付(自己負担3割+返還した7割分)を受けなければいけませんでした。


この場合一旦、立替が発生するため、被保険者の負担が一次的にせよとても大きくなるという問題がありました。


調整


こんなこれまでの流れに対して、先日、通達「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(平成29年2月1日基補発0201第1号)が発出されています。


この通達によって、今後は、被保険者が立て替えることなく、労災保険と健康保険の間で調整されるようになりました!!


概要としては、被災労働者等の労災の認定をした労働基準監督署へ被保険者が申し出等をすることにより、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」の支払先として、健康保険の保険者の口座を指定することができるようになります。


健康保険の保険者が支払先とされた場合には、レセプトの確認等が行われ、労働基準監督署と健康保険の保険者の間で、金額が確定、被災労働者に自己負担額が返還され、また、労災保険と健康保険の間で調整がされるという感じです。


この変更は通勤災害の時も同様です。


この場合、同意書や委任状の提出が必要になってくるため、手続きが若干煩雑になりますが、大きく被保険者の負担が軽減されることになります。


手続きが合理的になることは、いいことですので、今後このようなケースがあった場合は是非積極的に調整をしていきたいものです。


労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合に おける保険者等との調整について

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について

平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が公布され、今後公布日から1年以内の施行に向けて、順次新たな技能実習制度に移行していくことになります。

【法律の概要】

1.技能実習制度の適正化
(1)
技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに,技能実習に関し基本方針を策定する。【第3条から第7条まで関係】

(2)
技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし,技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定
の基準や認定の欠格事由のほか,報告徴収,改善命令,認定の取消し等を規定する。【第8条から第16条まで関係】

(3)
実習実施者について,届出制とする。【第17条及び第18条関係】

(4)
監理団体について,許可制とし,許可の基準や許可の欠格事由のほか,遵守事項,報告徴収,改善命令,許可の取消し等を
規定する。【第23条から第45条まで関係】

(5)
技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に
対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
【第46条から第51条まで関係】

(6)
事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。
【第53条から第56条まで関係】

(7)
外国人技能実習機構を認可法人として新設し,【第3章関係】
・(2)の技能実習計画の認定【第12条関係】
・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査
【第14条関係】
・(3)の実習実施者の届出の受理【第18条関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査【第24条関係】
等を行わせるほか,技能実習生に対する相談・援助等を行う。
【第87条関係】

2.技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。
【第2条,第9条,第23条及び第25条関係】

3.その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。

【施行期日】
公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし,外国人技能実習機構の設立規定については,公布の日

平成28年11月18日成立  同年11月28日公布

技能実習制度

この法律の公布により、今後、「産業競争力の強化に関する実行計画」(2015年版(平成27年2月10日閣議決定)等)に基づき、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計が進められ、技能実習法の施行に併せて、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加が行われる予定です。

具体的には、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、厚生労働省において介護分野の有識者等に参加・検討した「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の中間まとめ(平成27年2月4日)で示された内容に沿って進めることとされています。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について

技能実習法の概要

技能実習制度の仕組み(新制度の内容を含む。)



外国人技能実習制度への介護職種の追加について

技能実習制度への介護職種の追加に関するQ&A

外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(平成28年11月28日社援発1128第6号)

産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)(抜粋)(平成27年2月10日閣議決定)

介護職種の追加について

介護職種の追加に係る制度設計の考え方



外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会



外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会報告書~EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について~

雇用保険法の改正案

昨日、厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定されました。


この法律案は、一億層活躍社会の考えに則り、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めるため、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行おうとする内容になっています。


詳細は次の通り。


1.失業等給付の拡充(雇用保険法)〈平成29年4月1日施行((4)は平成29年8月1日施行、(5)、(6)は平成30年1月1日施行)〉

(1)
リーマンショック時に創設した暫定措置を終了する一方で、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施する。また、災害により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。

(2)
雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施する。

(3)
倒産・解雇等により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。
   〔30~35歳未満:90日→120日 35~45歳未満:90日→150日〕

(4)
基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に、上・下限額等の引上げを行う。

(5)
専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70%に引き上げる。〔最大60%→70%〕

(6)
移転費の支給対象に、職業紹介事業者(ハローワークとの連携に適さないものは除く。)等の紹介により就職する者を追加する。


2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ(雇用保険法、徴収法) 〈平成29年4月1日施行〉

保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29~31年度)、時限的に引き下げる。
保険料率 0.8%→0.6% 国庫負担率(基本手当の場合) 13.75%(本来負担すべき額(1/4)の55%)→2.5%(同10%)〕


3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法)〈平成29年10月1日施行〉

(1)
原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長を可能にする。

(2)
上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。


4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用保険法)〈公布日施行〉

雇用保険二事業の理念として、「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」旨を明記する。


5.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法)

(1)

ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象(※)に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。


職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。


ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。〔※現行はハローワークにおける新卒者向け求人のみ〕

(2)
求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。

(3)
募集情報等提供事業(※)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針(大臣告示)で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。 〔※求人情報サイト、求人情報誌等〕

(4)
求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。


以上となります。

雇用保険

「雇止め」された非正規の方の失業給付を手厚くしたり、専門実践型教育訓練給付の給付率を引き上げるなど、働く人の待遇強化に力が入れられています。


また、雇用保険二事業の理念に、わざわざ「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」旨が明記されたという事は、助成金等が、労働生産性に結びつくものにシフトしていくことが予見されます。


つまり、これまで以上に、「何かをした」だけなく、「結果、生産性はどうなったのか?」が求められるようになるのかもしれません。


一方で、求人に関しては、ブラックと揶揄される求人内容の虚偽表示について、かなり厳しい対応をとる姿勢を明確にしています。


このことはある意味当たり前のことなのかもしれませんが、これまでのような曖昧な労働条件というのは認められなくなりつつありますので、各企業も自社の新卒採用者の諸条件の整備など、賃金・人事制度を整備しておくことが一層重要になると考えられます。


ただ、今の法律の流れは、入り口と入社後の待遇の労働者の権利にはかなり力が入っていますが、「出口」の戦略、つまり、権利に見合った義務を履行しない場合の処置についての話はほとんど具体的になされていない状況ですので、そろそろそんなことも真剣に話し合わなくてはいけないのではないかな~~、という声をよく聞く今日この頃です。


雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)

ホーム | 次のページ>>

プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

オフィスT&D

Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

カレンダー

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

カテゴリ

最新記事

リンク

このブログをリンクに追加する

J-NET21

オレキケブログへようこそ!!

RSSリンクの表示