Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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LGBTの就労に関する企業事例集

最近、LGBTに関する社会の意識が高まりつつあります。


そのような流れの中で、LGBTの就労に関する取り組みを行おうと考える企業も増加しつつあります。


よく話に出るのは、ロッカーや更衣室、トイレなどの施設利用に関する配慮や慶弔金などの対応などの事例ですが、どこまで何をすればよいのかについていざ考えると悩むことも少なくありません。


lgbt_rainbow_flag.png


そんな対応に参考となる資料を独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公表しています。


今回公表された「LGBTの就労に関する企業等の取組事例」ではアクセンチュア株式会社や大阪ガス株式会社など10社の取り組み事例が紹介されています。


これからますます重要となる、ダイバーシティの推進。


その第一歩として参考にできる資料です。


LGBTの就労に関する 企業等の取組事例

外国人の活用好事例集

このところ増える外国人労働者。


平成28年時点で初めて100万人を突破しました。


少子高齢化が一層進む中、この動きは今後も加速していくと予測されます。


そんな中、厚生労働省が、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」(株式会社中外に委託)を実施し、「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成して公表しています。


外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめたものです。

外国人 


内容としては「 募集・採用」「 配属・評価」「職場環境の整備」「 教育・育成」「生活支援等」などについてまとめられていて、企業事例も掲載されています。


上手く利用して、外国人労働者の定着、活躍につなげて行きましょう!!


「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」

雇用を増やすことで受けれる、雇用促進税制

以前から設けられている雇用促進税制。


平成29年度も延長されることとなっています。


この制度は、従業員を一定以上増やす企業について、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられるというものです。


具体的には次のような感じです。


[概要]
 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下、「適用年度」という)(※1)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合(※2)10%以上等の要件を満たす場合に、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除(※3)が 受けられるという制度になります。
※1 個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者総数
※3 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度

[手続き]
 この制度の適用を受けるためには、まず雇用促進計画を事業年度開始後2ヶ月以内に、ハローワーク等に届け出る必要があります。つまり、個人事業主については2月末までに、平成29年4月1日より事業年度が始まる法人については5月末までに届け出をしなければなりません。

[事業主の要件]
  この制度の対象となるためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。
青色申告書を提出する事業主であること
適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者(※4)がいないこと
適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ10%以上増加させていること
適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※5)以上で あること
風俗営業等を営む事業主ではないこと
※4 雇用保険一般被保険者および高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「3 事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。
※5 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%

雇用促進

ただし、この制度の適用は同意雇用開発促進地域(※)における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加に対してとなりますので、その地域に該当するかどうかの確認が必要です!!
(※)地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)第7条に規定する地域

雇用促進税制を、ご活用ください!

雇用促進税制

同意雇用開発促進地域一覧(28道府県 82地域)

半分以上は把握されていないパワハラの実態

先日、エン・ジャパンが人事担当者を対象に「パワハラ」についてアンケート調査を行ない、その結果を公表しています。


その内容は下記のようなものでした。


1:45%の企業は、社内のパワハラを把握している。

「貴社では、社内パワハラについてどの程度把握していますか?」と伺ったところ、企業の45%は「把握している」「だいたい把握している」と回答。

パワハラを把握している企業に、把握するまでの経緯を尋ねると、同率第1位「本人の周辺(上長・同僚等)から相談があった」(46%)、「直接本人から相談があった」(46%)、第3位「社内の噂で聞いた」(43%)でした。パワハラを受けた本人や、周辺の社員がパワハラを証言したことにより、初めて企業側がパワハラを把握するケースが多いようです。


2:もっとも多いパワハラは「精神的な攻撃」。

パワハラを把握している企業にパワハラの内容を伺ったところ、もっとも多かった回答は「精神的な攻撃」(76%)でした。パワハラが職場に与えた影響もご紹介します。


3:パワハラの原因は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」。

パワハラを把握している企業に、「パワハラが起きる部署に特徴や傾向はありましたか?」と質問しました。もっとも多かった回答は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」(37%)でした。社員同士のコミュニケーション量や、社内の雰囲気とパワハラが起きる原因は関係していることが分かります。


4:パワハラ対策を行なっている企業は56%

「貴社では、パワハラ対策を行なっていますか?」と尋ねたところ、「はい」(56%)と回答した企業が「いいえ」(38%)を上回る結果となりました。「いいえ」と回答した企業の声として、『どのような対策が有効的か分からずに困っている』、『社内規定や罰則はあるものの、運用できずにいる』など、対策を行なう意欲はあるもの実行に移せていない企業が多いようです。

パワハラ対策を進めている企業に、実施した対策の中で有効だと感じたものを伺ったところ、多かった回答トップ3は「社内に相談窓口を設置」(51%)、「管理職向けの研修・講習会の実施」(32%)、「就業規則に罰則規定を設ける」(28%)。相談しやすい職場環境の整備や、パワハラを減らすためのマネジメント層への働きかけを行なっている企業が多いことが分かります。


当たり前のことをバカみたいにちゃんとする


これだけハラスメントについて注目されているにもかかわらず、その半数以上が実態を把握できていないとし、パワハラ対策をしている企業も5割強にとどまっている状況は考えさせられるものがあります。


「うちに限ってそんなことは・・・」という目線ではなく、「人が寄り集ままれば、比較がはじまり、嫉妬が起こり、ハラスメントは起こりうる」という発想で、ハラスメント対策に取り組むことが大切です。


ハラスメントは起こさない姿勢が当たり前。


その「当たり前」を作るために「何もしなければ起こる」ことを前提に、コミュニケーションの活性化や研修の実施等に取り組んでいきましょう!!


「企業のパワハラ」実態調査

年金下がります。

総務省から、本日(1月 27 日)、「平成 28 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されました。


結果は、対前年比 0.1%の下落となっています。


これを踏まえ、平成 29 年度の年金額が、法律の規定により、平成 28 年度から 0.1%の引下げとなることが確定しました。


具体的には次のような感じ。

○ 平成 29 年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例

                        平成 28 年度 (月額)  平成 29 年度(月額)
国民年金
(老齢基礎年金(満額):1人分)       65,008 円           64,941 円(▲67 円)

厚生年金                    221,504 円          221,277 円(▲227 円)
(夫婦2人分の老齢基礎年金を
含む標準的な年金額)

厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。


今どき、こんな条件の人は多くはないと思うので、今後の人たちがもらう年金がどうなるのかは、火を見るよりも明らかですね


この変更ですが、平成 29 年度の年金額による支払いは、通常、4月分の年金が支払われる6月から行われます。

負担が大きい

ちなみに、新規裁定者「67歳以下」とありますが、これは年金が年齢により年金額計算に対する考え方が異なるためです。


この年齢区分を「新規裁定者」「既裁定者」といいます。


新規裁定者とは、67歳到達年度までの年金受給者。


既裁定者とは、68歳到達年度以降の年金受給者を指します。


新規裁定者はまだ現役世代に近いということで年金額は賃金に基づき決定される一方、既裁定者は現役世代とは年齢が離れているということで年金額は物価に基づき決定をされることとなっています。


もっとも、平成29年度の年金額については新規裁定者、既裁定者とも同額です。


つまり、新規裁定者、既裁定者の年金額の算定方式は異なるとはいえ、現段階では新規裁定者、既裁定者とも年金額の算定方式は実質同一ということになります。


平成27年度は物価の上昇で、マクロ経済スライドが適用されつつも、年金額は引き上げられていますので、今回の引き下げをみて、一概に悲観するわけは行かないのかもしれませんが、これだけ経済対策を推し進める中で、なかなか物価が上がらないことを見ていると、将来の年金不安が一層募るのは仕方がないかもしれませんね。


・ 平成20年度の年金額は国民年金で66,008円、厚生年金(上記と同条件)232,592円でした
・ 平成29 年度の国民年金保険料額は16,490 円(月額)(平成28 年度から230 円の引上げ)


介護保険料などが上がり続け、住民税も重い中、年金受給者のかたの「年金だけではやっていけない!!」という声は日々高まってきています。


年金を受給する年齢になるまでに、自分の老後について自身できっちりと準備しておくことが大切ですね。

平成 29 年度の年金額改定についてお知らせします

国民年金保険料の変換

中小企業の賃金実態

世の中には、多くの賃金や賞与等に関する統計が出されています。


また、これらの情報は、新聞等にもよく出されています。


これらの数字を見て、多くの人が、「えっ、こんなに給与高いかな~~」なんて感じの、統計結果と自身の違いを感じることも少なくないのかもしれません。


それというのも、統計結果なるものは、誰を対象にされたのか、によって内容は大きく異なりますし、これらの統計の基礎となるアンケートというのは、アンケートに答えることに自信がある、それなりの企業であることも少なくないことから、中小企業で働く人たちの実態を示したものとは必ずしも言えない可能性があります。


と、いう事で、多くの企業が「わが社の参考になる統計はないのかな~~」と悩むわけですが、そんな中、中小企業の賃金実態を知るうえでとても役に立つ、「中小企業の賃金・退職金事情」というものを東京都が毎年公表しています。


これは、あえて中小企業に的を絞って統計を取っているだけに、中小企業の賃金実態等を把握する上で比較的参考になる資料です。

賃金事業

昨日、この「中小企業の賃金・退職金事情」の最新版が公表されています。


これを見ると、大卒のモデル賃金は22歳20.6万円、35歳31万円、45歳39.3万円となり、ピークを迎える60歳は45.4万円と初任給の2.2倍の水準となっています。


ちなみに、初任給に該当する22歳以外は、全ての数字が軒並みダウンしています。


なんと、30歳と35歳では2%台の現状率を示しています。


また、退職金制度についても、制度を持つ企業が前回調査より9ポイントも低下するという感じで、中小企業の賃金等の伸び悩みが顕著な結果となっています。


世の中では、賃上げ、労働条件アップと叫ばれ、政府主導でこれに取り組み、最低賃金の引き上げなどもされているわけですが、中小企業を取り巻くかなり厳しい実態を垣間見ることが出来ます。


デフレからの脱却もいいですが、これらの名もなき声に耳を傾けながら、現実的な労働政策がなされることを期待するばかりです。

中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)

平成28年 民間主要企業年末一時金

昨日、厚生労働省が「平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しています。


これによると、平均妥結額は前年比0.02%増の830,609円だそうです。


今回の集計の対象となる主要企業とは、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社のことをいいますので、この数字を見て、「うちの会社と全然ちゃうやん!!」と感じる人も多いかもしれませんね(笑)


830,609円は平成20年以来8年ぶりの高水準だそうで、前年と比べても175円(0.02%)の増となっています。


もう少し踏み込みますと、対前年比は4年連続でプラスとなっています。


これだけ見ると、ここのところの景気はいいように見えますが、企業ごとに格差が開いているともいわれますので、この数字を見て一概に判断することはできない、今日この頃でした・・・・


加重平均


ちなみに、今回の公表では、産業ごとに平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況が公表されていますが、ここでは、「加重平均」という方法で算出がなされています。


その加重平均について、少し説明すると・・・・・


加重平均とは平均値を算出する際に、量の大小を反映させる方法のことを意味します。


例えば、A中学校とB中学校の 3 年生に同じテストをしてもらい、その結果が次のようなものだったとします。


A中学校の生徒数は100人で平均点は 60 点、B中学校の生徒数は50人で平均点は 40 点。


この時、A中学校とB中学校を合わせたときの平均点は計算するとして、2つの中学校の平均点を平均
すると「(60 点+ 40 点)÷2= 50 点」となりますが、これですと1校ずつの点数の平均になってしまうので、生徒数の違い(多い少ない)が反映されません。


そこで、今回のケースですと「生徒数」に「平均点」を掛けて、A中学校とB中学校の「合計点」を計算します。


そして、A中学校とB中学校の合計点を計算し、それを足し合わせた数を「生徒数」の合計で割るというのが、加重平均というものです。


A中学校のウェイト×A中学校のデータ + B中学校のウェイト×B中学校のデータ/A中学校のウェイト + B中学校のウェイト 

⇒ 100 人× 60 点+ 50 人× 40 点/100 人+ 50 人= 約 53.3 点 となります。


ちなみに、この加重平均が利用されている代表的なものは「株価指数」で東証株価指数(TOPIX)とは各銘柄の時価総額(量の大小)を反映させた指数のことを指します。


ですので、時価総額の大きな銘柄の株価が10円変動した方が、時価総額が十分の一である銘柄の株価が50円変動した場合よりも、指数に与える影響が大きくなります。


一方で、日経平均株価は、225銘柄の株価の単純平均です。
(ただし、株式分割や配当金の支払い(配当落ち)による株価水準の変更を勘案した計算方法ですから、225銘柄の株価の和を225で割った値ではありません)


すでにご存じの方が多いと思いますが、事務所内で質問があったので、ちょっとした豆知識でした!!


表紙

第1表 平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況

第2表 年末一時金妥結状況の推移

第3表 妥結時期別企業数 第4表 一時金の年間決定実施状況の推移

労働基準監督署の調査より

先月、厚生労働省が「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成27年度)」を公表しています。


この結果は全国の労働基準監督署が平成27年4月から平成28年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものです。


結果は次の通り。


是正企業数 1,348企業(前年度比19企業の増)

支払われた割増賃金合計額 99億9,423万円(同42億5,153万円の減)

対象労働者数 92,712人(同110,795人の減)

支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円


是正指導


注目すべきは、「支払われた割増賃金合計額」で、これまで増加し続けていたのですが、今回大幅に減少し、過去10年で初めて100億円を切っています。


それだけ企業の意識も高まったのか、もしくは、監督署が未払い賃金の支払いを命ずる以上に、実際の法令順守がなされるよう、細やかな指導にその内容を変えたためなのか、詳細は不明ですが、数字が減ったこと自体はいいことではないかと思います。


調査の中では次のような違反があったようです。


【賃金不払残業の状況】
 会社は、ICカードによる始業・終業時刻の入力と、入退門記録により労働時間を管理していたが、多くの労働者に終業時刻と退門時刻の乖離があり、最長では12時間の乖離が認められた。乖離の理由は「自己研修」や「本人都合による業務外の出社」などとされていたが、eメールの送受信記録から、虚偽の理由が申告されている疑いが認められた。


【労基署の指導内容】
 割増賃金を適切に支払っていないことについて是正勧告を行った。また、労働時間について聴き取りを行うなど実態調査を行った上で、不足額を支払うこと、労働時間を適正に把握すること、時間外労働を削減することについて指導した。


【企業が実施した解消策】
 労働時間確認書を提出させるなどの実態調査を行った結果、賃金不払残業が認められたことから、不払となっていた14か月間の割増賃金(約380人分、約2万7,800時間分)を支払った。
また、
①始業・終業時刻と入退門時刻に30分以上の乖離が認められた場合に詳細な理由を申請させ、上司の承認を得ること、
②休日出勤を行う場合は事前に申請をさせるとともに、休日の入退門による時間管理を実施
③正しく自己申告が行われているか現場の実態把握を行うため、人事責任者と労働者の面談を実施する
などの改善策を講じた。


解消策などを参考に、調査が来ても指摘されないよう、備えていきましょう!!

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します

【別紙1】100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(平成27年度分)

【別紙2】100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年分)

【別紙3】賃金不払残業の解消のための取組事例

過去データ

あけましておめでとうございます!!

新年明けましておめでとうございます。


皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

初日の出


さて、昨年を振り返りますと、激動の時代の始まりを感じるいろんなことがございました。


SMAPの解散報道で国民が大変驚いた中、政治に目を移すと甘利大臣の賄賂問題で1年が始まりました。


また、日銀が「マイナス金利」の導入を決定したのも昨年の初めです。


その後、プロ野球選手の清原選手の逮捕、シャープの鴻海傘下入り決定、ベルギーでの爆発テロ発生、そして4月に熊本地震が起こり、多くの日本人が、悲しみと不安を感じることが多く続きました。


また、イギリスのEU離脱是非を問う国民投票で離脱派が勝利したこと、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことは、多くの方が、「まさか」、と驚かれたのではないでしょうか。


一方で、

・伊勢志摩サミットの開催
・113番元素「ニホニウム(nihonium, 元素記号:Nh)」の命名
・イチローが日米通算で世界最多4256安打
・『ポケモン GO』が世界中で配信され大人気に!!
・リオデジャネイロオリンピックで日本人が大活躍
・大隅良典氏がノーベル生理学・医学賞を受賞


など、日本人として嬉しいこともたくさんあり、勇気づけられた1年でもありました。


2016年は、これまでの「当たり前」がどんどん崩壊し、新たな世界の幕開けの予兆を感じるとともに、日本という国が変わりゆく国際秩序の中で、新しいステージに入ろうとしている、そんな1年だったのではないでしょうか?


そして2017年は、この国が、これから先のしっかりした未来を築いていくために、これまでの既成概念を捨てさって改革に挑戦し、新たな進化を遂げることが出来るかどうかが試される、そんな1年になると考えております。


人事労務の分野では「働き方改革」が大きなテーマになります。


この実現に向けて、変革を恐れず勇気をもってチャレンジしていくことができるかどうか・・・・・


私どもは、本年も皆様のさらなる成長・発展をサポートしていくため、人事・労務管理を通して、企業と社員の皆様が互いに力強く繋がり存分に力を発揮して頂けますよう、「先義後利の精神」を遵守し、誠心誠意の気持ちをもって、業務に取りくんでまいる所存でございます。


また、このブログを通して、皆様のお役に立つ情報の提供にも努めて参りたいと思います。


昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



Fatih経営労務事務所 ・ 株式会社 Faith Up  

特定社会保険労務士 髙田 崇一    特定社会保険労務士 土井 文子  

職員一同

本年も誠に有難うございました

本年も今日が営業最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「凡事徹底」を大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2017年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成28年12月30日(金)~ 平成29年1月5日(木)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月6日(金)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。


感謝の気持ちを込めて 本年も本当にありがとうございました。


Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士  髙田 崇一  ・  土井 文子
職員一同

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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