Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について

法改正により、今企業には雇用の継続を70まで引き延ばす検討が求められています。

日本の労働力人口の構成をみると「働ける人には長く働いてもらう」という選択肢は必要不可欠です。

そんな流れの中で、定年延長等を検討されるケースがありますが、これらの取組の一つの課題が「退職金」です。

年金の状況や社会情勢を鑑みると、退職金を原資に年金と合わせて「夢の老後生活」というのは夢のまた夢となりつつありますが、従業員の皆さまには重要な関心事項です。

「定年が延長されると退職金も引き延ばしに」となると、住宅ローンや人生計画に影響を与えることから、企業には様々な配慮が求められますが、そんな場合の対応について、国税庁が退職金の取り扱いに関する見解を出しています。

定年制度が変われば人々の「生き方」も変わってきます。

老後におまけを取っておくのではなく「今を楽しむ」という価値観が強くなり、刹那的な生き方をする人も出てくるかもしれませんが、企業は従業員の幸せを願ってどのような制度を作っていくのか、知恵の絞りどころとなってきます。




1 事前照会の趣旨
当社の退職金制度は、退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金から構成されており、当社の退職給付規則等に定められた方法により計算し、対象者に支給しています(以下、当社から支給される退職一時金を「本件退職一時金」といいます。)。
 今般、当社は、安定的に雇用を確保しながら事業を前進させる必要があることに加え、高年齢者安定雇用の確保という社会情勢や労働組合の要望を踏まえ、労働組合との合意により労働協約書等を改定し、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき満60歳に達した月の末日としていた従業員の定年を、満60歳から満65歳までの間で従業員が選択したいずれかの年齢に達した月の末日に延長することとしました(以下、労働協約書等の改定後の従業員が選択した定年年齢を「選択定年年齢」といい、改定後の定年制度を「本件定年制度」といいます。)。
 当社は、これまで、定年年齢(60歳)に達した月の翌月末までに本件退職一時金を支給してきましたが、本件定年制度においては、原則として、選択定年年齢に達した月の翌月末までに本件退職一時金を支給することとしました。しかしながら、本件定年制度の制定前に入社した従業員のうち、満60歳に達した月の翌月末までに一時金の支給を希望する従業員(以下「本件希望者」といいます。)に対しては、選択定年年齢にかかわらず、本件退職一時金の代わりに一時金(以下「本件一時金」といいます。)を支給することとしました。
 この本件一時金は、引き続き勤務する従業員に対して支給するものであり、本来の退職所得とはいえませんが、所得税基本通達30-2(5)《引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの》に定める給与に該当し、退職所得として取り扱って差し支えないか照会いたします。

2 事前照会に係る取引等の事実関係
(1) 本件一時金を支給することとした経緯

  本件定年制度の導入に当たり、一部の従業員から、「満60歳を迎えたときに本件退職一時金が支給されることを前提にマイホームローンや子の教育ローンの返済を計画する等の生活設計をしており、本件定年制度が導入され、選択定年年齢を61歳から65歳までのいずれかとすると、本件退職一時金の支給が延長され、不都合が生じること」(以下「本件支給事由」といいます。)を理由として、満60歳の時に本件退職一時金の支給を受けたいとの要望を受けました。
 当社としては、本件定年制度の導入前後において、本件退職一時金の支給金額が同額であるにもかかわらず、定年延長の結果、その支給時期が延期されるという不利益が従業員に生じる中で、本件支給事由に係る不都合に対して特に配慮する必要があったことから、本件希望者に対して、満60歳の時に本件一時金を支給することとしました。

(2) 本件定年制度について

  本件定年制度において、本件退職一時金及び本件一時金は、いずれも満60歳に達した月の末日までの期間を基礎として計算され、定年を延長した期間は計算の基礎に含めません。
 また、本件希望者は、満59歳に達した月の末日までに選択定年年齢を選択し、当社が指定した期日(満60歳に達した月の末日の2、3週間前)までに本件一時金の支給希望について、本件支給事由を申請書に記載し、当社に提出します。当社は、これを受け、本件希望者に対して本件一時金を支給します。
 そして、本件一時金を支給した後、本件希望者に退職を理由とした一時金を支給することはありません。
 なお、確定給付企業年金制度について、加入者の資格喪失の時期(60歳に達した日の翌日)及び老齢給付金の支給を請求できる年齢(60歳以上)に変更はなく、また、確定拠出年金制度についても、加入者の範囲(60歳未満)、加入者の資格喪失の時期(60歳に達したとき)及び老齢給付金の支給を請求できる年齢(60歳以上)に変更はありません。

3 事実関係に対して事前照会の求める見解となることの理由
(1) 法令等について

  所得税法第30条第1項《退職所得》は、退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下「退職手当等」といいます。)に係る所得をいう旨規定しています。
 また、所得税基本通達30-2(5)は、引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、1労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合において、2延長前の定年(以下「旧定年」といいます。)に達した使用人に対し旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与であり、3その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもので、4その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、退職手当等とする旨定めています。

(2) 本件一時金の所得区分について

  上記1及び2(2)のとおり、当社は、労働組合との合意により労働協約等を改定して旧定年を延長し、本件希望者に対して旧定年である満60歳に達した月の末日までを基礎として本件一時金の計算をすることとしていますので、本件一時金は「旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与」であると考えます(上記(1)1及び2)。
 また、当社は、本件一時金を支給した後、本件希望者に退職を理由とした一時金を支給しないことから、本件希望者に対して旧定年時までの勤続期間を加味した一時金が支給されることもありませんので、本件一時金は、いわゆる打切支給の退職手当等であると考えます(上記(1)4)。
 そして、本件一時金は、次のイないしニのことからすると、その支払をすることにつき「相当の理由がある」ものと考えます(上記(1)3)。
 したがって、本件一時金は、退職手当等に該当し、退職所得として取り扱って差し支えないものと考えます。

イ 本件一時金は、入社時から、旧定年(満60歳)を迎えたときに本件退職一時金が支給されることを前提に生活設計をしてきた本件希望者の事情を踏まえ、旧定年時において精算を行うものであること。
ロ 本件定年制度導入前後において、本件退職一時金の支給金額が同額であるにもかかわらず、その支給時期が延期されるという不利益が従業員に生じる中で、本件支給事由に係る不都合に対して雇用主として特に配慮する必要があること。
ハ 本件一時金は、本件定年制度導入前に入社した従業員のうち希望者(本件希望者)に対して支給されるものであり、その支給時期も旧定年時に限られていること。
ニ 本件定年制度導入前において、旧定年時(満60歳)に支給されていた本件退職一時金は、長期間勤務したことに対する報償及び旧定年時以後の生活保障としての性格を有するものであるところ、本件一時金もその性格を有するものであることに変わりはないと考えられること。

以上、国税庁「文書回答事例」より

あけましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。


皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

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さて、昨年を振り返りますと、新たな時代への変化を感じるいろんなことがございました。


元号が令和に変わり、イチローが引退、20歳の渋野が全英女子ゴルフで優勝するなど、日本が新しい時代へ生まれ変わっていくことを感じる1年でした。

一方で、

・ジョンソン英首相が就任
・1香港でデモ、中国への容疑者移送反対
・フランスノートルダム大聖堂が火災
・韓国のホワイト国除外決定
・トゥンペリさん、怒りの訴え=国連気候サミット

など、2019年の世界情勢は混迷する中で新たな局面を迎えていることを実感し、サステナブルな社会に向けて様々な変化への挑戦が待ったなしの状況の中で、難しい選択を求められながらも様々なチャレンジに取り組んだそんな1年だったのではないでしょうか?

そしてこのチャレンジは、国内においては「働き方改革」という名のもとに、多くの企業、労働者が、これまでにない改革に挑んだ1年だったとも言えます。

新たに迎える2020年は、オリンピックなども控え、これらのチャレンジが実に結びつく期待に溢れた1年であると共に、その後をどのような社会にするのか、次の時代に向けた再構築が求められていく、そんな1年になると考えております。

人事労務の分野では「働き方改革」はいよいよ、すべての人にとって重要なテーマとなり、企業と労働者の確実な成長と進化に向けて、これまで以上に変革を恐れず勇気をもってチャレンジし続けることが重要になってくると考えられます。


私どもは、本年も皆様のさらなる成長・発展をサポートしていくため、人事・労務管理を通して、企業と社員の皆様が互いに力強く繋がり存分に力を発揮して頂けますよう、「先義後利の精神」を遵守し、誠心誠意の気持ちをもって、業務に取りくんでまいる所存でございます。


また、このブログを通して、皆様のお役に立つ情報の提供にも努めて参りたいと思います。


昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



Faitih経営労務事務所 ・ 株式会社 Faith Up  

特定社会保険労務士 髙田 崇一   特定社会保険労務士 土井 文子   職員一同

本年も誠にありがとうございました。

本年もあっという間に過ぎ、今日が令和元年の最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「雲外蒼天」の心持ちを大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2020年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成29年12月27日(金)~ 平成30年1月5日(日)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月6日(月)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士   髙田 崇一  ・  土井 文子  ・  職員一同

本年も誠に有難うございました

本年も今日が営業最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「磨斧作針」の心持ちを大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2019年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成29年12月29日(土)~ 平成30年1月6日(日)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月7日(月)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士   髙田 崇一  ・  土井 文子  ・  職員一同

過労死等防止対策白書

過重労働等による過労死等は社会的問題になっており、政府としても取組みを進めています。

そんな中、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公開されています。

白書のポイントは以下のとおり。

■平成30年版過労死等防止対策白書のポイント
【1】
国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要および「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載されている。

【2】
過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果が報告されている。

【3】
労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告がされている。

【4】
過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動がコラムとして紹介されている。

自社での対応策の参考できる資料です!!

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表します

平成30年版過労死等防止対策白書(本文)

厚生労働省が公表した社員の安全確保や健康増進に関する取組事例

安全・安心な職場作りはどの企業にも求められているわけですが、そんな取り組みを進める際に参考となる資料が厚生労働省から公表されました。

厚生労働省では、2015年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。

今回、その認定企業5社の先駆的な取組事例や成果を調査し、報告書として公表されています。

[調査対象となった5社]
株式会社みちのく銀行
宮崎工業株式会社
アップコン株式会社
パナソニックエコソリューションズ池田電機株式会社
ニッポン高度紙工業株式会社

 
【労働災害のデータ分析によるリスクアセスメントの推進】
○危険作業の見える化(3H=初めて、変更、久しぶりに災害集中)によるゼロ災害の徹底(ニッポン高度紙工業)。

【安全パトロールのマンネリ化や形骸化の防止、緊張感の醸成 (*)製造業等で行われる職場環境の巡回点検。】
○親会社・グループ会社・他工場等の相互参加による第三者的な視点の導入(宮崎工業、ニッポン高度紙工業)。
○経営トップが災害懸念のある長期連続休日明けの製造現場を巡回して、引き締め(PES池田)。
○毎月の重点点検項目や安全標語を社内で徹底して、メリハリある巡回を確保(宮崎工業)。

【社員等に対する危険体感教育による安全意識の喚起、現場発の安全改善提案の重視】
○新入社員、新規パート等に危険体感訓練を義務付け、管理職にはゼロ災害継続の指導者教育(PES池田)。
○危険体感訓練のほか、実践的な危険箇所発見の研修を製造部門中心に実施(ニッポン高度紙工業)。
○安全改善提案(年間約100件)は可能な限り採用、毎月職場単位での安全フリーディスカッション実施(宮崎工業)。

【社員の健康増進サポートの推進(健康診断結果の自覚徹底、生活習慣病予防、運動不足解消等の対応)】
○経営トップによる「健康経営宣言」のもと、地元大学と連携した健康支援リーダーの育成や県立病院と連携した

【独自の生活習慣改善プログラムを推進。 健康意識の変革を促進(みちのく銀行)。】
○全社員対象の健康学習、社内コミュニケーション手法研修/非言語コミュニケーション等(ニッポン高度紙工業)。
○フットサルなど各種スポーツ活動、禁煙、階段利用等に対して、会社がポイントを付与して推奨(アップコン)。

自社の安全安心な職場づくりの参考にしていただければ幸いです。

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『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-』(報告書概要)
『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-』(報告書全文)

あけましておめでとうございます!!

新年明けましておめでとうございます。


皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。


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さて、昨年を振り返りますと、激動の時代への突入を感じるいろんなことがございました。


アメリカではトランプ大統領が誕生し、就任後すぐにイスラム諸国7か国の全国民の入国を90日間禁止とする大統領令を発令するなど、世界中が不安と新しい時代への変化を感じる中で1年が始まりました。


日本国内においても、森友問題や加計学園のことが毎日のように報道され、そんな流れの中で発生した小池旋風は台風のように政局をかき乱しては過ぎ去り、政治は混迷を極めました、外交問題では北朝鮮問題も深刻化し、多くの日本人が不安を感じた1年でした。


また、天皇陛下の退位日が2019年4月30日、皇太子さまの即位が翌5月1日と具体的に決まり、新元号についての議論がはじまったことは、多くの方が、新たな時代への変化を感じたのではないでしょうか。


一方で、

・桐生が日本人初の9秒台
・14歳のプロ棋士、藤井四段が公式29連勝、歴代記録(28連勝)を更新
・白鵬が通算1,048勝目、歴代1位記録を更新
・夏の甲子園で清宮が107号ホームラン、歴代高校生記録タイに
・沖ノ島が世界遺産に
・日本生まれ、イギリス育ちの日系イギリス人カズオ・イシグロ氏がノーベル賞受賞
・大谷翔平がLAエンゼルス入団

など、日本人として嬉しいこともたくさんあり、新しい時代の幕開けを感じることができる1年でもありました。


2017年の世界情勢は、北朝鮮問題をはじめとしてこれまで経験をしたことがない局面を各国が迎え、日本もその例外ではなく、ITやAI、IPS細胞などの技術発展とともにグローバリズムのうねりの中で生き残りをかけて「働き方改革」をはじめとして、新しい価値観の形成にチャレンジが始まった、そんな1年だったのではないでしょうか?


そして2018年は、新しいチャレンジを実に結びつけるために、これまでの既成概念と向き合い闘いながら、未来への発展の階段を一歩ずつ登っていく事が求められる、そんな1年になると考えております。


人事労務の分野では昨年に引き続き「働き方改革」が大きなテーマとなり、企業の確実な成長と進化に向けて、変革を恐れず勇気をもってチャレンジし続けることができるかどうかが重要です。


私どもは、本年も皆様のさらなる成長・発展をサポートしていくため、人事・労務管理を通して、企業と社員の皆様が互いに力強く繋がり存分に力を発揮して頂けますよう、「先義後利の精神」を遵守し、誠心誠意の気持ちをもって、業務に取りくんでまいる所存でございます。


また、このブログを通して、皆様のお役に立つ情報の提供にも努めて参りたいと思います。


昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



Faitih経営労務事務所 ・ 株式会社 Faith Up  

特定社会保険労務士 髙田 崇一   特定社会保険労務士 土井 文子   職員一同

本年も誠に有難うございました

本年も今日が営業最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「水滴石穿」を大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2018年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成29年12月29日(金)~ 平成30年1月5日(金)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月8日(金)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」

建設業では、なんと、死亡災害の4割以上がを墜落・転落災害が占めています。


厚生労働省は、労働災害の多い年末年始に合わせて、現状況を防止するため「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を本日(2017年12月1日)から2018年1月31日にかけて実施します。

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この実施目的は、労働安全衛生規則の遵守徹底を図り、「より安全な措置」等※の一層の普及を図ることです。


「より安全な措置」等とは、「足場からの墜落・転落災害防止対策推進要綱」(平成27年5月20日付け基安発0520第1号通達の別紙)に掲げられている、足場からの墜落防止措置(法定以外の事項)、手すり先行工法等の採用、足場の安全点検の実施に関する措置のことを意味します。


キャンペーンに関してリーフレットも出されていて、その中で以下の9つがあげられています。


[作業床の設置]高さ2m以上の高所作業においては、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けましょう。


[手すり等の設置]高さ2m以上の作業床の端、開口部等には、手すり、囲い等を設けましょう。


[踏み抜き防止措置]スレート屋根等の上での作業では、歩み板、防網等を設けましょう。


[安全帯の使用]梁上の作業など作業床や手すり等の設置が困難なとき、荷の揚げ降ろし等で手すり等を一時的に開放するとき
は、安全帯を使用させましょう。


[足場からの墜落防止措置]足場(一側足場を除く)には、足場の種類に応じて、手すり、中さん等の墜落防止措置を講じましょう。


[足場の点検の実施]毎日の作業の開始前や足場の組立て、変更時には、事前に足場の安全点検を実施しましょう。


[作業主任者の選任]高さ5m以上の足場の組立て・解体等の作業を行うときは、作業主任者を選任しましょう。


[特別教育の実施]足場の組立て・解体等の作業に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し特別教育を実施しましょう。


[安全衛生教育]労働者を雇い入れたときは、安全帯の不使用など不安全行動が生じないよう、墜落・転落防止のための教育を行いましょう。

 
このようなリーフレットを活用しながら、災害「0」を目指し、墜落・転落災害の防止対策を行いましょう!!


【キャンペーンの概要】

1 実施期間
平成29年12月1日~平成30年1月31日

2 趣旨・目的
建設業における墜落・転落災害の防止に向けて、労働安全衛生規則の遵守徹底を図るとともに、「より安全な措置」等※の一層の普及を図ることを目的とする。

※ 「足場からの墜落・転落災害防止対策推進要綱」(平成27年5月20日付け基安発0520第1号通達の別紙)に掲げられた、足場からの墜落防止措置(法定以外の事項)、手すり先行工法等の採用、足場の安全点検の実施に関する措置

3 主な取組
  ・関係団体(43団体)に対する要請(11/7に厚生労働省労働基準局長から実施済み)
  ・建設現場パトロール等による指導や周知啓発
  ・関係団体や建設現場パトロール等を通じたリーフレットの配布

リーフレット「No more!墜落・転落災害@建設現場」

雇用保険業務取扱要領

毎年8月1日は、基本手当日額等の適用額に関する変更など、雇用保険の給付関係の変更が行われています。


微妙ではあるのですが、毎年数字が変わるので、これにあわせるかたちで、雇用保険の業務取扱要領も見直しされ、厚生労働省から公開されています。


この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、とても細かな内容まで網羅されていますので、実務家は必須です。


しかし、全然話は変わりますが、この要領、行政の現場では毎年新しいものが印刷されて配られているのでしょうね。


その紙代を考えると、なんかもったいない気が・・・・


行政も民間のようにデジタルペーパーなどを利用するようになれば、経費が随分浮いて、雇用保険料率ももっと安くなるのかもしれませんね。


毎年、新しい冊子を見るたびに、内容がほとんど変わっていないので、感じるのでした。


【雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)】



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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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