Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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過労死等防止対策白書

過重労働等による過労死等は社会的問題になっており、政府としても取組みを進めています。

そんな中、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公開されています。

白書のポイントは以下のとおり。

■平成30年版過労死等防止対策白書のポイント
【1】
国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要および「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載されている。

【2】
過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果が報告されている。

【3】
労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告がされている。

【4】
過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動がコラムとして紹介されている。

自社での対応策の参考できる資料です!!

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表します

平成30年版過労死等防止対策白書(本文)

厚生労働省が公表した社員の安全確保や健康増進に関する取組事例

安全・安心な職場作りはどの企業にも求められているわけですが、そんな取り組みを進める際に参考となる資料が厚生労働省から公表されました。

厚生労働省では、2015年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。

今回、その認定企業5社の先駆的な取組事例や成果を調査し、報告書として公表されています。

[調査対象となった5社]
株式会社みちのく銀行
宮崎工業株式会社
アップコン株式会社
パナソニックエコソリューションズ池田電機株式会社
ニッポン高度紙工業株式会社

 
【労働災害のデータ分析によるリスクアセスメントの推進】
○危険作業の見える化(3H=初めて、変更、久しぶりに災害集中)によるゼロ災害の徹底(ニッポン高度紙工業)。

【安全パトロールのマンネリ化や形骸化の防止、緊張感の醸成 (*)製造業等で行われる職場環境の巡回点検。】
○親会社・グループ会社・他工場等の相互参加による第三者的な視点の導入(宮崎工業、ニッポン高度紙工業)。
○経営トップが災害懸念のある長期連続休日明けの製造現場を巡回して、引き締め(PES池田)。
○毎月の重点点検項目や安全標語を社内で徹底して、メリハリある巡回を確保(宮崎工業)。

【社員等に対する危険体感教育による安全意識の喚起、現場発の安全改善提案の重視】
○新入社員、新規パート等に危険体感訓練を義務付け、管理職にはゼロ災害継続の指導者教育(PES池田)。
○危険体感訓練のほか、実践的な危険箇所発見の研修を製造部門中心に実施(ニッポン高度紙工業)。
○安全改善提案(年間約100件)は可能な限り採用、毎月職場単位での安全フリーディスカッション実施(宮崎工業)。

【社員の健康増進サポートの推進(健康診断結果の自覚徹底、生活習慣病予防、運動不足解消等の対応)】
○経営トップによる「健康経営宣言」のもと、地元大学と連携した健康支援リーダーの育成や県立病院と連携した

【独自の生活習慣改善プログラムを推進。 健康意識の変革を促進(みちのく銀行)。】
○全社員対象の健康学習、社内コミュニケーション手法研修/非言語コミュニケーション等(ニッポン高度紙工業)。
○フットサルなど各種スポーツ活動、禁煙、階段利用等に対して、会社がポイントを付与して推奨(アップコン)。

自社の安全安心な職場づくりの参考にしていただければ幸いです。

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『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-』(報告書概要)
『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-』(報告書全文)

あけましておめでとうございます!!

新年明けましておめでとうございます。


皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。


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さて、昨年を振り返りますと、激動の時代への突入を感じるいろんなことがございました。


アメリカではトランプ大統領が誕生し、就任後すぐにイスラム諸国7か国の全国民の入国を90日間禁止とする大統領令を発令するなど、世界中が不安と新しい時代への変化を感じる中で1年が始まりました。


日本国内においても、森友問題や加計学園のことが毎日のように報道され、そんな流れの中で発生した小池旋風は台風のように政局をかき乱しては過ぎ去り、政治は混迷を極めました、外交問題では北朝鮮問題も深刻化し、多くの日本人が不安を感じた1年でした。


また、天皇陛下の退位日が2019年4月30日、皇太子さまの即位が翌5月1日と具体的に決まり、新元号についての議論がはじまったことは、多くの方が、新たな時代への変化を感じたのではないでしょうか。


一方で、

・桐生が日本人初の9秒台
・14歳のプロ棋士、藤井四段が公式29連勝、歴代記録(28連勝)を更新
・白鵬が通算1,048勝目、歴代1位記録を更新
・夏の甲子園で清宮が107号ホームラン、歴代高校生記録タイに
・沖ノ島が世界遺産に
・日本生まれ、イギリス育ちの日系イギリス人カズオ・イシグロ氏がノーベル賞受賞
・大谷翔平がLAエンゼルス入団

など、日本人として嬉しいこともたくさんあり、新しい時代の幕開けを感じることができる1年でもありました。


2017年の世界情勢は、北朝鮮問題をはじめとしてこれまで経験をしたことがない局面を各国が迎え、日本もその例外ではなく、ITやAI、IPS細胞などの技術発展とともにグローバリズムのうねりの中で生き残りをかけて「働き方改革」をはじめとして、新しい価値観の形成にチャレンジが始まった、そんな1年だったのではないでしょうか?


そして2018年は、新しいチャレンジを実に結びつけるために、これまでの既成概念と向き合い闘いながら、未来への発展の階段を一歩ずつ登っていく事が求められる、そんな1年になると考えております。


人事労務の分野では昨年に引き続き「働き方改革」が大きなテーマとなり、企業の確実な成長と進化に向けて、変革を恐れず勇気をもってチャレンジし続けることができるかどうかが重要です。


私どもは、本年も皆様のさらなる成長・発展をサポートしていくため、人事・労務管理を通して、企業と社員の皆様が互いに力強く繋がり存分に力を発揮して頂けますよう、「先義後利の精神」を遵守し、誠心誠意の気持ちをもって、業務に取りくんでまいる所存でございます。


また、このブログを通して、皆様のお役に立つ情報の提供にも努めて参りたいと思います。


昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



Faitih経営労務事務所 ・ 株式会社 Faith Up  

特定社会保険労務士 髙田 崇一   特定社会保険労務士 土井 文子   職員一同

本年も誠に有難うございました

本年も今日が営業最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「水滴石穿」を大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2018年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成29年12月29日(金)~ 平成30年1月5日(金)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月8日(金)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士   髙田 崇一  ・  土井 文子  ・  職員一同

「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」

建設業では、なんと、死亡災害の4割以上がを墜落・転落災害が占めています。


厚生労働省は、労働災害の多い年末年始に合わせて、現状況を防止するため「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を本日(2017年12月1日)から2018年1月31日にかけて実施します。

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この実施目的は、労働安全衛生規則の遵守徹底を図り、「より安全な措置」等※の一層の普及を図ることです。


「より安全な措置」等とは、「足場からの墜落・転落災害防止対策推進要綱」(平成27年5月20日付け基安発0520第1号通達の別紙)に掲げられている、足場からの墜落防止措置(法定以外の事項)、手すり先行工法等の採用、足場の安全点検の実施に関する措置のことを意味します。


キャンペーンに関してリーフレットも出されていて、その中で以下の9つがあげられています。


[作業床の設置]高さ2m以上の高所作業においては、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けましょう。


[手すり等の設置]高さ2m以上の作業床の端、開口部等には、手すり、囲い等を設けましょう。


[踏み抜き防止措置]スレート屋根等の上での作業では、歩み板、防網等を設けましょう。


[安全帯の使用]梁上の作業など作業床や手すり等の設置が困難なとき、荷の揚げ降ろし等で手すり等を一時的に開放するとき
は、安全帯を使用させましょう。


[足場からの墜落防止措置]足場(一側足場を除く)には、足場の種類に応じて、手すり、中さん等の墜落防止措置を講じましょう。


[足場の点検の実施]毎日の作業の開始前や足場の組立て、変更時には、事前に足場の安全点検を実施しましょう。


[作業主任者の選任]高さ5m以上の足場の組立て・解体等の作業を行うときは、作業主任者を選任しましょう。


[特別教育の実施]足場の組立て・解体等の作業に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し特別教育を実施しましょう。


[安全衛生教育]労働者を雇い入れたときは、安全帯の不使用など不安全行動が生じないよう、墜落・転落防止のための教育を行いましょう。

 
このようなリーフレットを活用しながら、災害「0」を目指し、墜落・転落災害の防止対策を行いましょう!!


【キャンペーンの概要】

1 実施期間
平成29年12月1日~平成30年1月31日

2 趣旨・目的
建設業における墜落・転落災害の防止に向けて、労働安全衛生規則の遵守徹底を図るとともに、「より安全な措置」等※の一層の普及を図ることを目的とする。

※ 「足場からの墜落・転落災害防止対策推進要綱」(平成27年5月20日付け基安発0520第1号通達の別紙)に掲げられた、足場からの墜落防止措置(法定以外の事項)、手すり先行工法等の採用、足場の安全点検の実施に関する措置

3 主な取組
  ・関係団体(43団体)に対する要請(11/7に厚生労働省労働基準局長から実施済み)
  ・建設現場パトロール等による指導や周知啓発
  ・関係団体や建設現場パトロール等を通じたリーフレットの配布

リーフレット「No more!墜落・転落災害@建設現場」

雇用保険業務取扱要領

毎年8月1日は、基本手当日額等の適用額に関する変更など、雇用保険の給付関係の変更が行われています。


微妙ではあるのですが、毎年数字が変わるので、これにあわせるかたちで、雇用保険の業務取扱要領も見直しされ、厚生労働省から公開されています。


この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、とても細かな内容まで網羅されていますので、実務家は必須です。


しかし、全然話は変わりますが、この要領、行政の現場では毎年新しいものが印刷されて配られているのでしょうね。


その紙代を考えると、なんかもったいない気が・・・・


行政も民間のようにデジタルペーパーなどを利用するようになれば、経費が随分浮いて、雇用保険料率ももっと安くなるのかもしれませんね。


毎年、新しい冊子を見るたびに、内容がほとんど変わっていないので、感じるのでした。


【雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)】



200時間越え? 長時間労働に対する是正結果

先日、厚生労働省が、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめたものを公表しています。


この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。


対象となった23,915事業場のうち、半分近くの10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われています。


そのうち、過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場(76.8%)


詳細は下記の通りです。


【平成28年4月から平成29年3月までの監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場: 23 ,915 事業場
   ⇒ このうち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準関係法令違反あり。

⑵ 主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
➀ 違法な時間外労働があったもの:     10,272 事業場( 43.0 % )
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       ⇒   月80時間を超えるもの:    7,890事業場(76.8%)
       ⇒  月100時間を超えるもの:     5,559事業場(54.1%)
⇒  月150時間を超えるもの: 1,168事業場(11.4%)
       ⇒  月200時間を超えるもの:      236事業場( 2.3%)

➁ 賃金不払残業があったもの: 1,478 事業場( 6.2 % )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       ⇒ 月80時間を超えるもの:     909事業場(61.5%)
➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:  2,355 事業場( 9.8 % )

⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
➀ 過重労働による健康障害防止措置が
    不十分なため改善を指導したもの: 20,515 事業場( 85.8 % )
     うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの: 14,012事業場(68.3%)

➁ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:   2,963 事業場( 12.4 % )
     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 1,313事業場(44.3%)

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上記の結果を見ると、概ね賃金は支払われているようなので、企業の中でどれほどの不満があったのかはわかりませんが、200時間を超えている人もいることを見ると、まだまだ働き方改革には程遠い実態だな~~と感じます。


これからの時代、長時間労働への対策は必要不可欠です。


しかし、大切なことは、長時間労働が違法であると罰することではなく、そのような長時間労働がなぜ起きているのかを冷静に分析し、その原因の改善を一企業に押し付けるのでなく、国全体でサポートしていくことではないかと思います。


平成28年4月から平成29年3月までに実施した監督指導結果

監督指導事例

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集

経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。


今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集が公表されています。


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今回の事例では兼業・副業に取り組む個人の紹介が12例、兼業・副業に取り組む企業事例の紹介が8事例紹介されています。


具体的な枠組みも見て取れますのでご参考いして頂けましたら幸いです。


兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集


兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~

2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果

退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施(経団連と東京経営者協会との共同調査)されている「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されています。


結果は次のような感じです。


1.標準者退職金(注:学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金)
標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。
1歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者(総合職)」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの3年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの5年間で 93.2 万円/年であった。


2.賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
賃金改定と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2016 年調査では初めて8割を超えた(80.2%)。
別建てとしている企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が最も多く、2010 年調査以降、80%台で推移している。


3.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる


4.退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7%となっている。
このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4%,「退職年金制度のみ」が 11.7%であった。


5.年金等の種類
「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)、増加傾向にある「確定拠出年金(企業型)」が 57.4%で最も多い。以下、「確定給付企業年金(規約型)」が 50.2%、「確定給付企業年金(基金型)」が 26.7%となっている。


6.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況
「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出(事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度)については、「導入済み」が 35.8%となっており、導入企業が増加してきている。
このほか、「導入する方向で検討中」が 12.7%、「導入の考えはない」が 45.1%、「その他(導入するかを含めて検討中など)」が 6.4%となっている

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金額等は大手企業が多くを占める統計の為、中小企業の実態とは合わないかもしれませんが、退職金自体が給与と連動しない制度の割合がふえているなど、その変化については参考にして頂けるのではないかと思います。


「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」

「平成28年度テレワーク人口実態調査」

国土交通省は、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。

なんで、国都交通省?と思われるかもしれませんが、テレワークの普及は、交通渋滞の緩和等と密接に関係するため、国土交通省も推奨しているわけです。


ICT(情報通信技術)を活用し、場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方の普及を通じて、子育て・介護と仕事の両立、人や仕事の地方への流れの創出等をしようとしています。


平成28年度の調査では、モバイルワークなど在宅以外も含めたテレワークの実施実態や、業種・職種等によるテレワークの普及度合い、勤務先におけるテレワーク制度等の有無別の実施状況や効果の違いなどについて、アンケートが実施されています。


近年のICT環境の整備やライフスタイルの多様化等に伴い、テレワークの目的や形態も多様化していることから、平成28年度は、これまで重点的に調査してきた「週1日以上終日在宅勤務」のみならず、在宅以外、低頻度、短時間も含めたテレワークの実態が調査されています。


<調査結果から得られたテレワークの実態(ポイント)>
(1)在宅以外、短時間、低頻度も含めたテレワークの実態
○「在宅型」以外にも、「サテライト型」や「モバイル型」が在宅型と同程度存在
○週1日以上のテレワーカーの他、週1日未満のテレワーカーが同程度存在

(2)業種、職種、役職からみたテレワークの普及度合い
○業種別では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い(32.3%(雇用型))

(3)制度等の有無からみたテレワーク
○勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%
○「制度等あり」と回答したテレワーカーではプラスの実施効果を感じている割合が高い(71.7%)
         
(4)テレワークの認知状況
回答者における「テレワーク」の認知度は53.3%(「知っていた」18.5%、「聞いたことはあったが内容はよく知らない」34.9%)

(5)KPIについて
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年5月30日閣議決定)」におけるKPI※に相当する割合を算出すると7.7%
※テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合

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普及率等を見ると、まだまだ幅広い範囲までは行き届いていませんが、少しずつ、土にしみいる水のように確実に浸透しつつあることがみてとれます。

報道発表資料

「H28テレワーク人口実態調査結果の概要」

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