Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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人事評価改善等助成金

年度が新たになりますと助成金も具体的に新しいものが出てきます。


今の流れは、「人を育てる」がキーワードになっており国は様々な助成金を打ち出しています。


そんな中、「人事評価改善等助成金」なるものが創設されています。


この助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して、最大130万円が助成されるという内容になっています。



受給要件は次のような感じです。

① 制度整備助成 50万円
(1)人事評価制度等整備計画の認定
  人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)人事評価制度等の整備・実施
 (1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。


② 目標達成助成 80万円
(1)生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」を満たしていること。

(2)賃金の増加
①の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。

(3)離職率の低下
①の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わる。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分
1~300人 低下させる離職率ポイント 維持
301人以上 低下させる離職率ポイント 1%ポイント以上

評価


同一労働同一賃金も話題になる中、今後人事制度の導入はどの企業にも必須となります。


そんな制度整備を考える際に利用を考えたい助成金です。


人事評価改善等助成金

「生産性要件算定シート」

2017年度助成金に関するパブリックコメント

もう今年度もあとわずか・・・


来年度に向けて法改正情報が出てきています。


そんな中、来年度の雇用関係の助成金に関する改正(新設を含む)情報がパブリックコメントに付されています。


平成29年度予算の成立に伴い、以下の助成金について見直しや新設の対象となるようです。


【雇用保険法施行規則の一部改正】
① 労働移動支援助成金
② 65歳超雇用推進助成金
③ 特定求職者雇用開発助成金
④ トライアル雇用奨励金
⑤ 地域雇用開発助成金
⑥ 両立支援等助成金
⑦ 人材確保等支援助成金
⑧ キャリアアップ助成金(人材育成コ
ースを除く。)
⑨ 障害者雇用促進等助成金
⑩ 生涯現役起業支援助成金
⑪ 人事評価改善等助成金
⑫ 人材開発支援助成金

⑬ キャリアアップ助成金(人材育成コース)
⑭ 指定試験機関費補助金
⑮ 障害者職業能力開発助成金
⑯ 認定訓練助成事業費補助金

【建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正】
① 建設労働者確保育成助成金

助成金

「65歳超雇用推進助成金」が早速見直されるようで、現行の高年齢者雇用安定助成金は廃止され、この助成金に統合されます。


助成金額は最高145万円と拡充されますが、現行のものより要件が厳しくなる様子です。


またキャリアアップ助成金では同一労働同一賃金を促進する内容のコースが追加されています。


さらに、多岐に渡る助成金で生産性が問われる内容が増えています。


今から確認をしておきましょう!!

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(PDF)

働き方改革を促すために・・・ インターバル制度導入に対する助成金

先日から新聞紙面をにぎわせている、「勤務感インターバル制度」


インターバル制度というのは、労働者の睡眠時間を確保し、健康障害を防止することを目的として、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を確保するものでヨーロッパなどで導入されているものです。


日本でも、過重労働、長時間勤務を是正するために、この制度の導入を政府が促していますが、この勤務間インターバル制度を導入する中小企業向けの助成金制度として、職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が創設されることになっています。


インターバル制度


【職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)】

<概要>
労働時間等の設定の改善(※ 1 )を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(※ 2 ) の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成。

※1 
労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

※2 
本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。
なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

<支給対象となる事業主>
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること
      業種           資本又は出資額       常用雇用する労働者
   小売業(飲食店含む)    5,000万円以下        50人以下
   サービス業           5,000万円以下       100人以下
   卸売業               1億円以下         100人以下
   その他の業種           3億円以下         300人以下
(3)  次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
  ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
  イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、
     対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
  ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
(4)労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、
   かつ成果が期待できる事業主であること


<支給対象となる取組>
いずれか1つ以上実施が必要。
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


<成果目標の設定>
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施が必要。

事業主が事業実施計画においてして下すべての事業場において、休憩時間数が「9時間以上11時間未満」またh「11時間以上」の勤務感インターバルを導入すること

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組む必要があります。

 ア 新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する

 イ 適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること

 ウ 時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること


<事業実施期間>
事業実施期間中(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)に取組を実施。

※ 
事業実施承認は 平成29年4月3日 (当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後に行 う こととなりますので注意が必要。事業実施承認申請書の受付の締切は 12 月 15 日(必着)

<支給額>
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額)。

上限額
インターバル制度導入助成金 
※ 事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します

インターバル助成金パンフレット

申請マニュアル
申請マニュアル(勤務間インターバル導入コース)

交付要綱及び支給要領
交付要綱
支給要領

インターバル制度を導入し、これを実現するために、労働時間削減のための投資を行う企業様にとってはとても使い勝手が良い助成金です。

申請が殺到することが予想されますので、早い段階での準備を!!

助成金パンフレット(詳細版)

先日、助成金に関するパンフレットの最新版が出たという内容をお伝えいたしました。


お伝えしたこのパンフレットは「簡略版」で、紹介程度の簡単な内容のみの記載でした。


今回、助成金個々の内容を詳しく説明した、詳細版も、最新版が出されています。


こちらの方は受給資格要件や流れがとても詳しく掲載されています。


「簡略版」で自社に該当しそうなものを探し、該当しそうなものがあったら「詳細版」でその内容を具体的に見てみる。


そんな使い分けをしながら、機会損失が無いよう、有効に助成金を利用していきましょう!!


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ただし、助成金はあくまで、国が企業の頑張りを助けるためのものですので、経営計画実施等の流れの中で利用できるものを利用するものであって、助成金をとるために、何かをする、というのは本末転倒と言われかねません。


そのような形で助成金ばかりを追いかけてしまうと、経営や社員との関係がおかしくなることもよくあることです。


「手段」が「目的化」しないように、そのあたりには気を付けながら、経営推進の一助として、上手く有効活用していきたいものですね。


雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】


~雇用の安定のために~【詳細版】パンフレット

最新版 助成金パンフレット

先日閉会した臨時国会。


この中で雇用関係の助成金が大きく改正されています。


厚生労働省はその新設や変更を反映したリーフレットを公開しています。


内容としては、「65歳超雇用推進助成金」や「生活保護受給者等雇用開発コースの新設などがあります。


改正



助成金は、毎年、その内容が大きく変わります。


今後は現存の助成金の大胆な統廃合が行われる、というような噂もあります。


会社発展のために、助成金を使う場合は、このような流れをきっちり抑えておきたいものですね。


雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)

勤務間インターバル導入に関する助成金制度

働き方改革が議論されているさなか、労働時間削減の一つの手段として「勤務感インターバル制度」の導入が言われています。


この制度、いわゆる、終業から始業までに一定時間を空けることを決めるルールで、先進的な企業はこれを取り入れつつあります。


そんな状況で、来年、勤務間インターバル導入に関する助成金制度が創設される見込みとなっています。


具体的には、職場意識改善助成金の中に「勤務間インターバル導入コース(仮称)」として設けられます。


インターバル


概要は次の通り。

助成概要:勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成

助成対象:就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等

成果目標:中小企業事業主が新規に勤務間インターバルを導入すること

助成率、上限額:費用の3/4を助成、上限50万円


今後、平成29年1月1日の施行に向け、労働者災害補償保険法施行規則の改正作業が行われることになります。


導入を検討されている企業は今から準備しましょう!

長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援

65歳超雇用推進助成金

先日からお伝えしておりましたが、今回、補正予算を受けいくつかの助成金が見直し・創設されています。


そのうち、「65歳超雇用推進助成金」の詳細が申請先となる独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という)から、公開されています。


その内容は下記の通りです。


【概要】
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。


【主な受給要件】
労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

(イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ 
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ)旧協定年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
(※1) 
法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2) 
法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。



【さらなる事業主の詳細】

次の1から8までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。 ※ ただし1事業主あたり(企業単位)1回限りとします。



雇用保険適用事業所の事業主であること。


審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。


審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」といいます。)の求めに応じ提出または提示する、実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。


労働協約または就業規則(以下、「就業規則等」といいます。)による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。                  
(イ)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ                
(ロ)定年の定めの廃止                       
(ハ)旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入 
                           


上記4に定める制度を規定した際に、経費を要した事業主であること。


経費とは就業規則等の作成にかかる委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用をいいます。      


上記4に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること



上記4に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。


支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(※1)が1人以上いること。
(※1)
短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者
(改正前の労働協約または就業規則における定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者で
 あり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者または定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者)に限ります。
 (運用上で引き続き雇用されている者や就業規則によらない個別対応で雇用されている者は該当しません。)
職種別に就業規則等を定めている場合は、制度を規定した就業規則等の適用を受ける者に限ります。

【受給できない事業主】
過去に高年齢者雇用安定助成金のうち、定年引上げ等の措置に関して支給を受けたことがある場合。


【支給額】

実施した制度に応じて、次に定める額を支給します。

① 65歳への定年の引上げ 100万円
② 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
③ 希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
④ 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。


【申請方法】
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。


という内容です。

高年齢


現在人不足の局面の中、これまでのような定年60歳にこだわる必要性がなくなっている企業が増えて生きていると思います。


そのような企業で新たに定年延長等をお考えになる場合は積極的に考えたいものですね。


65歳超雇用推進助成金 リーフレット

65歳超雇用推進助成金の支給申請の仕組み等

創設された雇用関係助成金

臨時国会で審議されていた補正予算の成立をし、昨日の官報で見直し・新設のための雇用保険法施行規則改正が公示されています。


見直し・新設が行われた助成金は予定通り以下の8種類です。


① 労働移動支援助成金[見直し]
再就職支援奨励金制度及び受入れ人材育成支援奨励金制度について、次のとおり改正すること。

(1) 再就職支援奨励金制度の改正

教育訓練施設等に訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金を創設し、対象者1人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)を支給するものとすること。

職業紹介事業者に再就職支援の一部として訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金の加算額を、対象者一人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)に引き上げること。

(2) 受入れ人材育成支援奨励金制度の改正

平成32年12月31日までの間、再就職援助計画等の対象者を早期に雇い入れた事業主に対する助成のうち、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れである場合の助成額を80万円に引き上げること。

再就職援助計画等の対象者を雇い入れ、訓練を実施した事業主に対する助成額を次のとおり引き上げるとともに、さらに、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、訓練を実施した事業主に対する助成(以下「優遇助成」という。)額を次のとおり支給するものとすること。
(イ)
当該訓練(座学等に限る。)期間中に支払った賃金の額の算定の基礎となった労働時間数に900円(優遇助成 1000円)を乗じて得た額
(ロ)
当該訓練(実習に限る。)の実施時間数に800円(優遇助成 900円)を乗じて得た額

② 65歳超雇用推進助成金[創設]

③ 生活保護受給者等雇用開発助成金[創設]
(1)に該当する事業主に対し、(2)に定める額を支給するものとすること。
(1)
都道府県又は市町村が、都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づき、公共職業安定所に対し期間を定め職業紹介、職業指導等を行うことを要請している生活保護受給者又は生活困窮者(生活困窮者自立支援法に定める計画の策定を行い、当該計画に記載された達成時期が到来していない者に限る。)を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
(2)
雇入れに係る者一人につき50万円(中小企業事業主の場合は、60万円)。短時間労働者として雇い入れた場合においては、一人につき30万円(中小企業事業主の場合は、40万円)。


④ 地域雇用開発助成金[見直し]
地域雇用開発奨励金について、次のいずれにも該当する事業主に対して、(3)の雇入れに係る者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給する特例措置を講じること。
(1)
熊本県において事業所を設置し、又は整備する事業主であること。
(2)
施行日から起算して1年を経過する日までの間に熊本労働局長に対して、(1)の設置又は整備に係る事業所(以下「対象事業所」という。)の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画を提出した事業主であること。
(3)
対象事業所の設置又は整備に伴い、イに掲げる日からロに掲げる日までの間において、求職者等を継続して雇用する労働者(当該事業主に雇用されていた者以外の者にあっては、公共職業安定所又は職業紹介事業者等に紹介されたものに限る。)として3人(創業の場合にあっては、2人)以上雇い入れる事業主であること。


平成28年4月14日から当該事業主が(2)の計画を熊本労働局長に提出した日までの間で当該事業主が指定する日

対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を熊本労働局長に提出した日(当該届をイに掲げる日から起算して一定の期間を経過する日までの間に提出しない場合にあっては、当該期間を経過する日)


⑤ 両立支援等助成金[見直し]
(1) 介護支援取組助成金を廃止すること。

(2)
介護離職防止支援助成金を創設し、次のとおり支給するものとすること。
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境整備に関する取組を行い、その雇用する被保険者について、介護支援計画(介護休業をする被保険者の介護休業の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る介護休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の介護休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画又は仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用する被保険者の仕事と介護の両立に資する勤務制度の利用の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。)を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた事業主であって、次のいずれかに該当するものに対して、次に掲げる額を支給するものとすること。


その雇用する被保険者が、介護休業を1ヶ月以上又は合計30日以上取得し復帰した事業主 40万円(中小企業事業主の場合は、60万円)


その雇用する被保険者が、仕事と介護の両立に資する勤務制度を3ヶ月以上又は合計90日以上利用した事業主 20万円(中小企業事業主の場合は、30万円)


⑥ 人材確保等支援助成金[見直し]
職場定着支援助成金について、個別企業助成コースを次のとおり改正すること。
(1) 雇用管理制度導入助成の拡充
保育事業主が短時間正社員制度を導入する措置を講じた場合を助成対象に追加すること。
(2) 保育労働者雇用管理制度助成の創設
保育事業主に対し、次のイからハに掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に掲げる額を支給するものとすること。

保育労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備に係る計画について都道府県労働局長の認定を受け、その整備を行った場合 50万円

イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから一年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 60万円
ハ イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから三年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 90万円


⑦ キャリアアップ助成金[見直し]
処遇改善コースについて、次のとおり改正すること。
(1)
中小企業事業主が、全ての有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき1万4250円
(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、1万8000円)を支給するものとすること。
(2)
中小企業事業主が、合理的に区分された有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき7600円(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、9600円)を支給するものとすること。


⑧ キャリア形成促進助成金[見直し]
中小企業等経営強化法第26条第2項第1号の事業分野別指針に定められた事項に関する研修として行う訓練等をキャリア形成促進助成金の一般団体型訓練の助成対象に追加すること。


⑨ 地域活性化雇用創造プロジェクト[創設]
都道府県が提案する当該都道府県における雇用の創造に資するための事業について、当該事業に要する経費の一部を補助するものとすること。

助成金


いろいろ変わっていくのでちゃんと対応できるよう情報を抑えていきましょう!!


雇用安定事業の実施等について



パブリックコメントから見る新たな助成金

2016年9月26日。臨時国会が召集されます。


ここでは補正予算等の審議が始まりますが、これに設けて、厚生労働省が補正予算を提出しています。


この中には当然助成金等に関する予算も含まれているわけですが、そんな中で、改正雇用保険法施行規則に関するパブリックコメントが出されており、これを見ると、今後の見直しや新設の内容を見て取ることが出来ます。


その内容は次のような感じです。

【労働移動支援助成金】
① 再就職支援奨励金の見直し
在職中の早い段階から再就職にあたり必要となるスキルを習得させ、早期再就職を図るため、次の見直しを行う。
※ 再就職支援分、グループワーク分については改正なし。

  ⅰ. 事業主が教育訓練施設等に委託をして訓練を行う場合の助成措置を新たに創設する。
     (訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円))
  ⅱ.再就職支援を委託した職業紹介事業者が職業訓練を実施した場合の助成措置について、1人当たり
     6万円から、訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円)に拡充する。


② 受入れ人材育成支援奨励金の見直し
 <早期雇入れ支援>
平成32年12月31日までの間、生産性向上が図られた成長企業における、職業安定局長が定める条件に該当する早期雇入れに対する支給額を、一人当たり 40 万円から、80 万円(雇入れから6か月経過後に 40 万円、さらに6か月経過後に 40 万円)
に引き上げる。

 <人材育成支援>
再就職援助計画対象者等を雇入れ、訓練を実施した場合の助成額を拡充するとともに、生産性向上を図る成長企業において、成熟産業から成長産業への労働移動を進めるという政策理念に沿うものとして職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対する助成を優遇する。

人材教育変更


【65歳超雇用推進助成金(創設)】
「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年年齢の引上げを行う企業に対する支援を拡充するため、本助成金を創設する。

<概要>
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容に応じて以下の助成額を助成する。

≪助成金対象事業主≫
① 65歳への定年引上げを実施した事業主
② 66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主
③ 希望者全員を66~69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
④ 希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主

≪支給額≫
上記 ①100 万円、②120 万円、③60 万円、④80 万円


【生活保護受給者等雇用開発助成金(創設)】

<概要>
地方公共団体とハローワーク等が締結した協定に基づき、ハローワークに支援要請があった生活保護受給者及び生活困窮者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を支給する。

≪助成金対象事業主≫
生活保護受給者等(地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者)を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主。

≪支給額≫
下記の額を雇入れから6か月経過後と 1 年経過後の計2回支給
生活保護受給者


【地域雇用開発奨励金(見直し)】
平成28年熊本地震発生後に、熊本県において事業所を設置・整備し、求職者等を雇い入れる事業主に対して助成を行う特例メニューを創設する(施行日から起算して一年を経過する日まで)。


【両立支援等助成金】
<介護離職防止支援助成金(創設)>

<概要>
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、助成金を支給する。

≪助成対象事業主≫
以下の要件を満たす事業主
①仕事と介護との両立の推進に資する職場環境の整備
②「介護支援プラン」の策定・導入

≪支給額≫
対象事業主が雇用する被保険者が、
介護休業を1か月以上取得し復帰した場合    1 人あたり 40 万円(中小企業事業主 60 万円)
介護のための勤務制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限)を3か月以上利用した場合
                                 1人あたり 20 万円(中小企業事業主 30 万円)
※1 それぞれ1事業主 2 人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・期間を定めて雇用される
者一人ずつ)支給
※2 なお、当該助成金の創設に伴い、介護支援取組助成金は廃止する。


【人材確保等支援助成金】

<職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の見直し>
・ 雇用管理制度助成について、助成対象となる雇用管理制度に短時間正社員制度(10 万円支給)を追加
(保育事業主のみ)。
保育労働者雇用管理制度助成を創設(保育事業主のみ)。
 保育事業主が、就業規則又は労働協約を変更することにより賃金制度の整備(賃テーブルの設定等)を
した場合に 50 万円を助成する。
 また、計画期間終了後の目標の設定を義務付け、計画期間1年経過後の離職率に係る当該目標を達成
できた場合には、60 万円を追加で支給し、計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には
、さらに90万円を支給する。


.【キャリアアップ助成金】

<処遇改善コースの見直し>
・ 中小企業事業主が有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合、現行の
助成額 に加え、以下の助成額を支給     
対象者1人当たり14,250円(※1)(全ての賃金規定等改定の場合)
    対象者1人当たり 7,600円(※2)(一部の賃金規定等改定の場合)
     (※1)職業安定局長の定める条件を満たす場合 18,000円
     (※2)職業安定局長の定める条件を満たす場合、 9,600円


【キャリア形成促進助成金】

<一般団体型訓練の見直し>
中小企業等経営強化法に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関が事業分野別経営力向上推進業務として行う事業分野別指針に定められた事項に関する研修(以下「推進機関が行う研修」という。)を一般団体型訓練の助成対象訓練に追加する。
  推進機関が行う研修 経費助成 1/2


【地域活性化雇用創造プロジェクト(仮称) (創設)

<概要>
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について補助を行う。


以上となります。


特に注目は、65歳超雇用推進助成金でしょうか?過去にあった定年引上げの助成金と似たような感じで、人材難の今企業でも導入しやすいものではないかと考えられます。

また、地域活性化雇用創造プロジェクトも、これまでにない感じの助成金で面白そうですが、これまでも官が主導してうまくいくことはあまり多くない感じですので、なりゆきも含めて楽しみな部分があります。


助成金には予算があり、また旬というものもあろうかと思います。


今から、少し注目して、使えそうなものは準備しておきたいものですね。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(パブリックコメント)

キャリアアップ助成金の拡充

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に対して、処遇改善を行う事業所に支給されるキャリアアップ助成金。


この助成金が、平成28年10月から社会保険の適用拡大することに伴い拡充される予定です。


現在、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)は、有期契約労働者等の週の所定労働時間を 25 時間未満から30時間以上に延長し、厚生年金保険・健康保険(以下「社会保険」という。)を適用した場合に助成が行われます。(支給額は、平成 31 年度末までの暫定措置として、1人あたり20万円(大企業は15万円))


平成28年10月より、従業員501 人以上の企業に勤務する短時間労働者に対して社会保険の適用が拡大されますので、この適用拡大にあわせ、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)の対象者の要件が見直され、週の所定労働時間を5時間以上延長し、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合とされます。


※ 現在は、一般的に週の所定労働時間が30 時間以上の社員が社会保険の加入の対象ですが、これに加え、従業員501人以上の企業で働く者が週の所定労働時間20時間以上等の要件を満たした場合も、社会保険の加入の対象となります。


また、平成31年度末までの暫定措置として、短時間労働者への社会保険の適用を一層促進するため、週の所定労働時間を5時間以上延長又は週の所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇改善コース(賃金規定等改定)の実施により有期契約労働者等の処遇の改善を図り、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合に、当該措置を講じた事業主に対して延長した時間の区分に応じ次に掲げる額が支給されます。

1時間以上2時間未満延長:対象者1人につき4万円(大企業は3万円)
2時間以上3時間未満延長:対象者1人につき8万円(大企業は6万円)
3時間以上4時間未満延長:対象者1人につき 12 万円(大企業は9万円)
4時間以上5時間未満延長:対象者1人につき 16 万円(大企業は 12 万円)
5時間以上延長:対象者1人につき 20 万円(大企業は 15 万円)


施行日は施行日 平成28年10月1日の予定です。


昇給



社会保険加入にかかる負担を考えると本助成金では足りませんが、人材不足の中、安心・安定した雇用を確保するために非正規社員の処遇改善を考える上でとても有用な助成金になろうかと思われます。


ご興味のある方は是非・・・・・


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について

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