Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

ホーム | 次のページ>>

4月からの雇用調整助成金の拡充(予定)

従業員を休業または、時間短縮で勤務させた場合には支給されなくなる給与の保障として、労働基準法にて『休業補償(平均賃金の60%以上)』の支給が義務付けされていますが、この保障をした場合に支給される助成金が「雇用調整助成金」と言われるものです。

この助成金は、過去からあり、今回のコロナ関連でその内容が簡易かつ拡充という形で変更されていたのですが、R2年4月1日からさらに利用しやすくなるよう、変更される予定です。

主な変更点は次の通り。

・生産指標要件緩和 ⇒ 1か月5%(今は10%以上)

・雇用保険被保険者でない人も対象に(今は雇用保険被保険者のみ)

・助成率の拡充   ※これまでは2/3(中小)1/2(大企業)
 ⇒ 4/5(中小)、2/3(大企業)  (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業
  
この助成金の利用には計画届の提出が必要なのですが、計画届の事後提出も認められています(6月30日までに提出の予定)   
これまで以上に柔軟かつ迅速に利用できるようになりそうです。

また、上記拡充のほかに
上記の拡充にあわせて、
   ① 短時間一斉休業の要件緩和
   ② 残業相殺の停止
   ③ 支給迅速化のため事務処理体制の強化
   ④ 手続きの簡素化
が行われる予定で、
さらに、
教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置が別途講じられる予定です。

今回は、助成金を検討する必要がないのが一番ですが、万が一に備えて知っておきたい場合も含めて、お気軽に『Faith』までご相談いただけましたら幸いです。

キャプチャ

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(令和2年3月28日(土)通達)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

雇用調整助成金という助成金があります。

本助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するというものです。

今回の新型コロナウィルス対策の一環として、本助成金に特例が出されていますのでお伝えいたします。
 ※ 状況変化によって、内容が変わりますので、そのあたりは予めご了承ください

【特例の対象となる事業主】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

<「影響を受ける」事業主の例>
・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※ 総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が12か月ない場合)の事業実績により確認しますので、初回の手続の際に、中国(人)関係売上高等の割合を確認できる書類をご用意ください。


上記のようにパンフレットには記載されていますが、この特例に対して、更なる特例が出ていますので、ご注意ください。

[拡大後の対象事業主の範囲]
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。(厚生労働省 プレスリリースより)


【特例措置の内容】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月
24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業
等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

本セミナーは休業の場合、人当たり、もし配部署ごとの休業も対象になります(時短措置の場合は全員を対象にする必要あり)

使う状況にないのが最も良い事ですが、このような状況ですので、懸念がある場合は遠慮なくご連絡ください。

助成金1

助成金2

助成金3

助成金4

雇用調整助成金

プレスリリース

平成31年版の雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレットがでています。

新年度(平成31年度)になり、新年度の雇用関係の助成金について新設・変更等の情報が公開され始めています。

そして、これらの助成金の情報を掲載したパンフレットが更新され、平成31年版となり、公表されています。

ここにきて助成金は、必要な部分に利用を促す一方で、不正受給の強化にも力を入れようとしている動きがあります。

これまでは、申請の責任は事業主に限られていましたが、今後は私たちも含む代理者にもその責任や損害賠償が問われるようになったり、受給後もその内容が適切かを確認される期間をこれまで以上に伸ばす、というようなことが検討されているようです。

もちろん、ちゃんと条件にのっとった申請は問題ありませんので、内容をきっちり吟味してうまく利用していきたいものですね。

雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)

雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)


平成30年版雇用関係助成金パンフレット 詳細版

先日ご案内していた今年度の助成金の簡略版パンフレットの詳細版が公開されています。

今年度はあまり大きな変更はないといわれています。

しかし、働き方改革を後押しするような助成金が多くありますので、この対応を考えておられる方は一緒に利用を検討いただけましたら幸いです。

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】

平成30年版助成金パンフレット(簡略版)

新年度(平成30年度)になり、雇用関係の助成金について新設・変更等が情報公開され始めています。

これらの助成金の情報を掲載したリーフレットが更新され、平成30年版となっています。

助成金にはそれぞれ趣旨がありますので、そこをよく理解して、企業成長のために適切に利用していきたいものですね。

雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)

2018年度の雇用関連助成金改正の概要

2018年度の助成金改正を含む「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメントの意見募集が開始されています。

これを見ると、2018年度の雇用保険法等に基づく各種助成金の見直しや新設の対象の内容がわかります。

今回次の助成金が見直したり、新設される予定です。

【雇用保険法施行規則の一部改正関係】
(1)労働移動支援助成金
(2)65歳超雇用推進助成金
(3)トライアル雇用助成金
(4)両立支援等助成金
(5)人材確保等支援助成金
(6)キャリアアップ助成金(人材育成コースを除く。)
(7)障害者雇用促進等助成金
(8)生涯現役起業支援助成金
(9)人材開発支援助成金
(10)キャリア支援企業創出促進事業
(11)地域雇用開発助成金
(12)認定訓練助成事業費補助金

【建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係 】
(1)建設労働者確保育成助成金

上記の変更等は、2018年3月予算成立後に公布され、2018年4月1日に施行される予定です。

「パブリックコメント:雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

業務改善助成金の対象拡大

いろんなお話が出ると、いろんな方が色めき立つ助成金・・・

そんな助成金の一つに、業務改善助成金なるものがあります。


中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図ることを目的としたもので、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるというものです。


今回、平成29年度補正予算(案)に基づく措置として、この助成金の対象となる事業場が拡大されています。


具体的には、事業場内最低賃金の引上げ額が30円以上と40円以上について、対象となる事業場が、事業場内最低賃金1,000円未満の事業場に拡大され、新たに埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の9都府県が対象となりました。


この助成金の支給は補正予算成立が条件とされています。


申請は補正予算成立前であっても可能で、平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までです。


生産性向上に向けて、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを検討されている場合は、利用をお考え下さい。


【業務改善助成金】

助成対象事業場 :事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者
            ※ 引き上げる賃金額により、支給対象者が異なるため要注意!!

(支給の要件)
1 賃金引上計画を策定すること:事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる(就業規則等に規定)

2 引上げ後の賃金額を支払うこと

3 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う 経費は除く。)

4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと    など

※その他、申請に当たって必要な書類があります。


(助成額)
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成(千円未満端数切り捨て)。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められているので要注意!!

変更内容

(生産性向上に資する設備・機器の導入例)
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など
助成事例

(生産性要件)
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増されます。

生産性要件算定シート

労働生産性を向上させた事業所は 労働関係助成金が割増されます

(業務改善助成金の手続き)

1 助成金交付申請書の提出
業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出。

2 助成金交付決定通知
都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が行われます。

3 業務改善計画と賃金引上計画の実施
  ・業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
  ・賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

4 事業実績報告書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。

5 助成金の額の確定通知
都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知。

6 助成金の支払い
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出。

注1:
交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。

注2:
事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。

注3:
設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

【パンフレット】
業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

「中小企業の生産性向上を支援します!」

「30円・40円コースの対象事業者を全国拡大」

「事業場内の最低賃金を引き上げよう!」

業務改善助成金交付要綱

業務改善助成金交付要領

Q&A

申請書等記載例

雇用関連助成金の「生産性要件」変更

今はキャリアアップ助成金をはじめ、多くの助成金で「生産性要件」なるものが求めらえるようになってきています。

○ 生産性要件の設定を設定している助成金は

(再就職支援関係)
○労働移動支援助成金
  早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース

 (雇入れ関係)
○地域雇用開発助成金
  地域雇用開発コース

 (雇用環境の整備関係)
○職場定着支援助成金
  雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、
  介護労働者雇用管理制度助成コース

○人事評価改善等助成金

○建設労働者確保育成助成金
  認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、
  若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース

○65歳超雇用推進助成金
  高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース

 (仕事と家庭の両立関係)
○両立支援等助成金
  出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、
  女性活躍加速化コース

(キャリアアップ・人材育成関係)
○キャリアアップ助成金
  正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、
選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース

○人材開発支援助成金
  特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース

(最低賃金引き上げ関係)
○業務改善助成金


わかりやすく言うと、何かをした時の助成金は低く抑えられ、さらに+αで生産性要件を満たすと、助成金の額が加算される、というような感じです。


国としては、従業員の能力開発・意欲の向上、働き方や働きやすさの改革、業務の効率性や成果を高める設備の導入などにより、生産性の向上を図るための取り組みを具体的に効果あるものにするために、導入した後の費用対効果を求める、という感じでしょうか?


今回の変更は、生産性要件の計算方法です。


計算式は以下のようになっています。

生産性=付加価値(※)÷雇用保険被保険者
※付加価値とは、企業の場合、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課、の式で算定されます。ただし、企業会計基準を用いることができない事業所については、管轄の都道府県労働局への問い合わせが必要です。


具体的な変更点は、上記の「人件費」に、「従業員給与」のみを算定することとした点です。


これにより、役員報酬等は含まれないこととなります。


pop_zouryouchuu.png


中小企業ほど、役員報酬割合は大きいですので、これは結構大きな変化で、以前に生産性を計算した企業においても、今回の変更により生産性要件を満たす可能性でてきます。


助成金の活用を検討されている場合は、要チェックです!!

労働生産性パンフレット

支給要件確認申立書の変更

特定求職者雇用開発助成金など雇用関係助成金を申請する時は、支給要件確認申立書等の必要書類の提出が求められます。


この度、この支給要件確認申立書が2017年10月23日(月)より変更されています。。


変更点は、

「事業主等または事業主等の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体等に属している」

という項目が追加されている点です。

pen_keseru_ballpen.png

今後申請される際には、この新しい様式を使用する事が必要です。


助成金はその趣旨を理解したうえで、企業課題を克服するサポートするツールとして有効利用していきましょう!!

共通要領 様式第1号 支給要件確認申立書

人事評価改善等助成金

年度が新たになりますと助成金も具体的に新しいものが出てきます。


今の流れは、「人を育てる」がキーワードになっており国は様々な助成金を打ち出しています。


そんな中、「人事評価改善等助成金」なるものが創設されています。


この助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して、最大130万円が助成されるという内容になっています。



受給要件は次のような感じです。

① 制度整備助成 50万円
(1)人事評価制度等整備計画の認定
  人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)人事評価制度等の整備・実施
 (1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。


② 目標達成助成 80万円
(1)生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」を満たしていること。

(2)賃金の増加
①の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。

(3)離職率の低下
①の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わる。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分
1~300人 低下させる離職率ポイント 維持
301人以上 低下させる離職率ポイント 1%ポイント以上

評価


同一労働同一賃金も話題になる中、今後人事制度の導入はどの企業にも必須となります。


そんな制度整備を考える際に利用を考えたい助成金です。


人事評価改善等助成金

「生産性要件算定シート」

ホーム | 次のページ>>

プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

オフィスT&D

Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

カレンダー

03 | 2020/04 | 05
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

カテゴリ

最新記事

リンク

このブログをリンクに追加する

オレキケブログへようこそ!!

RSSリンクの表示

頭の体操