Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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ジョブオーディションという採用手法

採用はなかなかうまくいかない・・・・


そんな声が世の中に溢れています。


「優秀そうだと思ったのに採用してみると態度が豹変して・・・」なんて愚痴も少なくありません。


何故、私たちはうまく面接が出来ないのでしょう?


その一つの理由として、企業の多くが採用時に対面式の採用面接を取り入れているからかもしれません。


面接では真実をどこまで把握することが出来るのか?


ベテランの面接官は人を見抜ける、と言いますが、本音でお話を聞くと「最後はわからない」というようなことも。


それもそのはず、面接される人の81%が採用面接中に嘘をつくと言われているのですから。


これは、社会心理学者であり『The Best Place to Work』という著書もあるRon Friedman氏が提供している数字です。


Friedman氏は、こうなる理由を、「面接される人が嘘をつくしかない状況を会社が作り出しているから」としています。


たとえば、とある人が会社の採用面接を受けているとしましょう。


あるスキルを備えているかどうか面接官に聞かれたとき、そのスキルが自分には無いことを正直に言うと採用されないのは明らかです。


そうなると、この人に残された唯一の選択肢は、遠回しに話しながら将来上司や同僚になる可能性のある人に間違った印象を与えることではないでしょうか?


結果、雇用主は常に耳に心地よい不誠実な回答をされて、そんなうその情報を基に採用を決めることとなります。


これは求職者に罪はありません。致し方のないことです。


また、仮にたとえ応募者が100%正直に回答したとしても、本当に面接官は目の前の人物を正確に評価できるでしょうか?


その答えはおそらく「NO」です。


何故なら、人は誰もが、他人を見るときに無意識にバイアスをかけてスキルを評価してしまうからです。


例えば、魅力的な女性、高身長の人、深みのある声で話す人、こういった人に対するイメージを皆様それぞれ持っていませんか?


Friedman氏によれば次のことが実証されています。


外見が良い人はそれほどでもない同僚より有能で、知的で、資格要件を満たしていると評価される傾向があります。


高身長の人は低身長の人よりリーダーシップがあると評価されがちです。


女性に関しても同じ結果になりますが、男性ほど身長は影響しません。


さらに、あらゆる年齢で身長と給料には明確に関連があることが数十年にわたるデータで明らかになっています。


深みのある声や低音で話す人は意志が強く、倫理的で信頼に値すると見られがちです。


これらは特に客観的な根拠はないはずなのに、評価が偏ってしまうのです。


結果、面接の仕方にも影響が出てしまうことが研究で実証されています。


Friedman氏によれば、面接官が候補者を外交的なタイプだと思いこむと「グループのリーダーをした経験について話してください」といった質問をします。


しかし、候補者が内向的なタイプだと思い込むと「グループのリーダーをするのは苦になりませんか?」というように少し違う質問をするかもしれません。


どちらの質問も同じ話題を扱っていますが、候補者に対する面接官の思い込みによって質問の枠組みが違ってくるので、候補者は面接官が抱いた第一印象やバイアスを確定するような回答をしてしまうことになってしまう可能性が大きいというわけです。

面接ではわかりません

では、このような問題がある面接に変えて企業はどのようにして人を選べばよいのか?


Friedman氏は、生の対面式面接をするという人事プロセスをやめて、その仕事に就いたときに行う作業と同じことをする「ジョブ・オーディション」を実施すべきだと主張しています。


たとえば、営業を採用したい場合、候補者に面接官やそのチームのメンバーにその会社の製品の売り込みをしてもらったり、ウェブデザイナーを採用する場合は、候補者にウェブサイトをデザインしてもらうというような感じです。


これにより、候補者が採用側の用意した質問にいかにうまく答えるかより、仕事をしているところを見て決めることができます。


行動面接に関しても同じことが言えます。


面接でなくオーディションにすると、人材採用に対してはるかに優れたアプローチができて、募集職種にも企業文化にもフィットする人材をそろえた職場にすることができることをFriedman氏の研究データは裏付けています。


このような行動確認を重視した方法は、一見、時間がかかるように思われるかもしれません。


しかし、ちょっとした工夫をすることで、短時間に、模擬的に行動を確認することは可能です。


人がとりにくい時代だからこそ・・・・・


誰でもいい、ではなく、自社にフィットした人材を採用し離職率を下げることが大切と言われている中で、企業には今、本音重視の採用活動が求められているのではないかと考えています。

労働時間と公序良俗について

今、月の残業時間の上限に関し、いろんな意見が議論されています。


経団連会長・榊原定氏が政府が時間外残業の上限を繁忙期で月100時間に設定しようとするなか、「(残業時間)月100時間はまあ妥当な水準」「あまりに厳しい上限規制を設定すると、企業の国際競争力を低下させかねない」と発言したことに対し、先日も経団連前で抗議行動が行われたりしています。


この労働時間の上限について、司法はどのように考えているのか?


2015年に岐阜地裁で争われた訴訟。


飲食店の店長だった男性が未払い残業代の支払いを求めたのですが、会社は月83時間分の残業代に相当する月10万円の管理者手当を支払っていました。


これについて、裁判所は、「月45時間の2倍に近く、相当な長時間労働を強いる根拠となり、公序良俗に違反すると言わざるを得ない」とし、手当を残業代と認めず、原告の未払い残業代の請求を認めるという判決をだしています。


また、2012年に札幌高裁で争われた訴訟でも、月95時間の残業代に相当する職務手当について「このような長時間の残業を義務付けることは、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反する恐れもある」と指摘し、さらに「労働者の生活と仕事を調和させようとする労働基準法36条の規定を無意味なものにする」ともいっています。


さらには、京都地裁でも10年5月、居酒屋チェーンで働き、24歳で過労死した男性の遺族が会社に損害賠償を求めた裁判の半径つで、1か月100時間という残業上限を「労働者に配慮していたものとは全く認められない」と判断しています。

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上記はいずれも数ある訴訟の中の一部をピックアップしただけですが、上記のような意見から考えると、上限の100時間というのは、その適否が争われた場合「公序良俗違反」とされる可能性があるのかもしれませんね。


業種業態によっても荷重のかかり方は異なりますので、そのあたりも踏まえながら、細かな調整が制行われればよいのですが・・・・・・


これらの規制も、性善説に立つのか、性悪説に立つのかでも意見は変わるのかもしれません。

顧客体験を考える。

ちょっと相談したくでも、カスタマーセンターに電話をすると「音声ガイダンス」が流れ、それをいらいらしながら待ち、つながらない。


ほんの些細なことで聞けば5分で済むことがなかなか思うようにいかない、なんていう経験がありませんか?


そういう「カスタマーエクスペリエンス(CX)」が企業の想像以上に悪くなっていることに気が付かない企業が増えているような気がします。


合理的なシステム構築と直接的なサービスに目が行き過ぎていて、経営者の多くは自社のCXに満足し、経営に与える深刻なダメージに気が付かないのかもしれません。


今、顧客を真に満足させ、ロイヤルカスタマーとする為に、このCXをよりよくしていこうという事が注目されているそうです。


CXの向上については次のようなことが重要だそうです。


① 顧客の「事前期待」を理解する。
「事前期待」を理解することはある程度簡単で「できる限り便利に」「スピーディーに」「心地良く」というようなことが想像されるわけですが、それにこたえることは結構難しいものです。

② 顧客が予測しない、不快な出来事をおこさない。
顧客は、サービスを受けるときに常に驚くような体験を期待ししているわけではなく、むしろ自分が注文した通りのものが不快感やわずらわしさがなく手に入ることを望んでいます。
よって、CXを強化するためには、顧客jの不満や疑念が生じそうな個所をあらかじめ特定し、トラブルが起こる前に予防的な措置をとることが重要と言われています。例えば、クレームになりそうな時効があればそれをあらかじめ顧客に伝達しておく等の対応です。(バスが遅れそうなら事前に30分遅れます等のアナウンス)

また、こういったクレームを伝えやすい仕組みを作ることも気づきの為に大切です。いつ度も気軽に連絡ができる、タイミングなどを考慮したコミュニケーションチャンネルを持っておくことが大切になります。

③ 顧客の不満と不安の原因を見極める。
送った商品が適切に使えるように「重厚な取り扱い説明書」を作っている。これは本来の顧客の不満を取り除く対応にはなっていません。
なぜなら、多くの顧客は「取扱説明書」など読まないためです。
このように、顧客の不安が起こる真因を見極め、例えば、説明書がなくても簡単に取り扱えるデザインの説明を作るなど、提供するサービスの本来の目的を顧客が不満なく達成できる工夫をしていくことが求められます。

カスタマーエクスペリエンス


また、常に最高のCXを提供するための要素としてジョン・グッドマンは次のような4つの要素を上げています。


① 物事は最初に正しく実行する
顧客の事前期待を正しく設定し、約束したものをきちんと届ける。そのためには、現場の担当者に権限委譲し、適切なプロセスとテクノロジーを現場に落としこむ必要があります。

② サポートへようにアクセスできるようにする
顧客が困り、疑問に感じた際には、サービスやサポートに簡単にアクセスできるようにする。

③ すべてのチャネルを通してサービスを提供する
サービスを強化する為、「最初のコンタクトでの問題を解決する」「適切なタイミングでクロスセルを実施する」「不必要なコンタクトを回避する」「顧客との感情的なつながりを作り、付加価値を高める」「顧客の声(VOC)の為に情報収集を行う」ことなどを目標として、実行していくことが求められます。

④ 顧客の声に耳を傾けて学習する
顧客体験の起点から完了まで、すべての過程で顧客の声に耳を傾けて学習すること、このことが最終的に最も大切なこととなります。 

いいものを、いいサービスを提供するだけでは生き残れない時代。


顧客はその商品やサービスではなく「経験」を求めるようになりつつある中、CXがより重視される今日この頃です。

以上(「顧客体験の教科書」ジョン・グッドマン著 より一部抜粋)

健康で働くために大切なもの

健康経営の重要性が強く言われる今日この頃。


各企業も積極的にこれに取り組もうとしていますが、そんな中、日本能率協会さんが興味深い調査結果を発表していますので、お伝えさせていただきます。


この調査は一般社団法人日本能率協会が、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについておこなった意識調査です。


結果は次のようなものでした。


1.
健康で働くために効果があると思うことは「職場の良好な人間関係」が全体で約4割となり、女性は男性よりも9ポイント高い。次いで「食事」「趣味」「定期健診」がともに約3割。


2.
残業による私生活への影響は「趣味の時間が減った」「睡眠不足」「食生活が乱れた」の順。1日あたりの平均残業時間が2時間以上の人では、4人に1人が「精神面で不調を感じる」と回答。


3.
残業をする理由は「自身の日常業務が終わらないから」が約半数。次いで「突発的なことに対応する必要があるから」が3割弱。1日あたりの平均残業時間が3時間以上の人では、約3割が「職場が残業する雰囲気だから」と回答するなど、長時間残業に職場風土が影響か。


4.
残業を減らすために職場に求めることは、「必要ない業務をやめること」「残業をしない職場の雰囲気づくり」。


5.
残業を減らすために自身で工夫することとしては「優先順位の高いものから取組む」「目の前の仕事に集中する」。
3時間以上残業をしている人の4割超は、自身で工夫していることは「ない」と回答。長時間残業を減らすには、個人任せではなく職場ぐるみの取組みが必須。


健康第一


長時間労働はやはり健康にはよくなくて、適度に趣味も充実させながら、人間関係良く働く、そんなところに価値観が求められていることを見て取ることが出来ます。


「ビジネスパーソン 1000 ⼈調査」【仕事と健康編】

高齢社会に関する意識調査

厚生労働省が先日、「高齢社会に関する意識調査」なるものを実施しています。

この調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得ることなどを目的として、平成28年2月に実施されています。 

調査では、40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢期の就労、健康づくり、一人暮らし、地域の支え合いなどに関する質問について、回答をしてもらっています。


その結果は次のような感じ。


● 高齢期の一人暮らしへの不安など
・高齢期の一人暮らしについては、「大いに不安」が 39.9 %、「やや不安」が 41.8 %と、8割以上の方が不安を感じていた。

・一人暮らしをする場合に受けたいサービスについては、「通院、買い物等の外出の手伝い」( 51.1 %)、「洗濯や食事の準備などの日常的な家事支援」( 37.5 %)といった生活支援のほか、「急病などの緊急時の手助け」( 37.8 %)が多かった(複数回答可)。


● 地域の支え合いについての意識
・地域で困っている人がいたら助けようと思うか聞いたところ、「積極的に助けようと思う」、「助けようと思う」が合わせて 69.6 %であった。

・地域の支え合い機能を向上させるために有効な施策として、「要援護者の支援マップづくり」( 40.4 %)、「住民ボランティアのコーディネーターの養成」( 40.0 %)などが多く挙げられた(2項目まで回答可)。


● ダブルケアを身近な問題と思うか
・ダブルケア(育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題)について、身近な問題と思うか聞いたところ、「思う」、「どちらかというと思う」が合わせて 45.4 %となる一方、「わからない」とする割合も 20.6 %あった。


また、上記以外にも、報告書のトップに、高齢者の就労意識に関する調査が行われています。


これによると、現在働いている人または現在働いていないが就労を希望している人の就労希望年齢を確認したところ次のような回答がなされています。

60歳くらいまで 18.5%
65歳くらいまで 25.7%
70歳くらいまで 15.2%
75歳くらいまで 8.1%
76歳以上 1.3%
働けるうちはいつまでも 31.2%


もっとも多い回答は「働けるうちはいつまでも」となっていて、更には65歳超までの就労を希望する割合は55.8%となっています。

高齢者雇用


いわゆる生涯現役、というやついですね。


これらの内容を見ると、「多くの人が働くことを求めている!!」「日本人は働くのが大好き」とアナウンスされると思いますが、その理由を聞くとなんと、7割近くが、「経済上の理由(自分と家族の生活を維持するため、生活水準を上げるためなど)」としているところも注目です。


つまり、積極的に仕事そのものを続けたい、という人ばかりではなく、「不安」だから、働かざるを得ない、という人が多いのかと考えられます。


また「働くうえで希望すること」を確認すると、こちらも7割ほどの人が「体力的に無理なく続けられる仕事であること」を上げています。


ここから、想像できることは、就労希望している人の中に「体力的にしんどいけれど経済的に働かざるを得ない」という高齢者の方が一定数いて、おそらく年々増えていくのだろうな~~、という事です。


当然、これまで長くしていた仕事を辞めると手持無沙汰だし不安だし、遣り甲斐が仕事にあるし・・・、と仕事を積極的に希望する人も多々いると思いますが、本音を考えると「体力に合わせて、自分のペースで、自分のこれまでの経験を生かした仕事なら続けたい」というところではないでしょうか?


しかし、そのような、セミリタイアを経済上の理由が許さなくなってきているとしたら・・・


若者の意識調査などを見ると、必ず「将来不安」があげられますが、この統計を見ると、世代を超えて将来に対する不安を抱いているのかな~~と考えさせられるのでした。

【報告書】

職場の「冤罪不倫」が増えているそうで・・・

最近「冤罪不倫トラブル」なるものが増えているそうです。


「冤罪不倫トラブル」がどういうものかといいますと、LINEやSNSで気軽に送ったやり取りが、パートナーに勘違いされて、トラブルになるといったようケースのことです。


LINEやSNSという「手軽なツール」が浸透したことがこのようなトラブルの背景にあります。


例えば、同僚や後輩と一緒に取引先に行くとき、親しい間柄なのでLINEで「今日は〇〇で待ってるね♡」と送ると、これでもうアウト!!


「ハートマークを見た配偶者の方が、」「ウチの夫が不倫している!」と、弁護士の先生などに相談される事も多々あるようです。


また、それだけではすまず、会社に「会社の監督責任はどうなってるのか?」「業務中に社員同士のLINEを許しているのか?」というクレームが来ることもあるようです。


このようなトラブルに巻き込まれないようにするためには、やはりLINEなどの使い方を見直すことが必要そうです。


発言ひとつ、スタンプひとつで冤罪になりかねないことを日頃から意識して、「疑われるような行動をしない」ことがポイントとなります。


どんなに仕事上でつながりが深くても、2人きりで会うことは避ける。


個室のある店や「お洒落なバー」には行かない、など、予めマイルールを定めておくと、判断しやすくなるでしょう!!


冤罪不倫
こんな風に後悔しないように・・・



また次のような行為もセクハラにつながる可能性がありますので、要注意です。


〇 「その服装は営業として不向きだ」は、職務内のことであればセーフ。
× 「ちょっと肩出ているよね」。いやらしい言い方はNG。「胸」「足」など「身体の部位にかかわる」発言は避けましょう!!

〇 「取引先にはスカートをはいて行ったほうがいい」。合理的な理由があり、職務としてのアドバイスならOK。
× 「スカートをはきなさい」。強要する言い方はNG。


△ 「まだ結婚しないの?」「彼氏いるの?」。これは聞き方が大事。たとえば、将来のキャリアについて面談しているときに、結婚観などを尋ね、キャリアアドバイスのために質問するならOKなこともあるそうです、。ただし、飲み会などでバカにしたり茶化したりして聞くのはNG。


△ 「妊娠しないでおくれよ」。これも言い方の問題。キャリア面談や人事配置の都合などで「予定があれば、事前に教えておいてね」という意味ならOKという人もいますが、避けた方がよさそうですね。単純に「子供つくるな、妊娠するなよ」は、アウト!!


× 逆セクハラ。若い男女社員が上司に性的な発言をして困らせる。「まだ結婚しないんですか?」など。
お互いに思いやっていきたいものですね。


こんなんいうと、会話できないよ!!なんて声も聞こえそうですが・・・


SNSの普及や環境の変化などによって、人と人との距離感も変わりつつあることを意識して、ハラスメントといわれないように心がけましょう!!

ソーハラにも気を付けましょう!!

愛知工大のガイドブックが話題になっているそうです。


その名も、「教職員向けガイドブック―STOP!ハラスメント―改訂版」。


セクシャルハラスメント(セクハラ)やアカデミックハラスメント(アカハラ)、アルハラ(アルコールハラスメント)など、様々なハラスメントの種類や対策が紹介されています。


その中に、「ソーハラ」なるものが挙げられています。


ソーシャルネットワーク・ハラスメント(ソーハラ)とは、ブログやSNSなど、ソーシャルメディアを通じて行われるハラスメント行為のことだそうです。


ガイドブックでは、表立って目に見えないだけに陰湿性や攻撃性が加速する傾向があると説明されています。


ソーハラにあたる行為としては、以下の7つが指摘されています。


① 友達申請の強要

② 面識のない「友人の知人」に友達申請する

③ 「いいね」や「コメント」の連発

④ 「いいね」やコメントの強要

⑤ ソーシャルメディア上の内容を公の場で話す

⑥ 投稿された写真をダウンロードしている

⑦ 「友達」「グループ」外し


ソーハラ



「う~~ん。」SNSを始めたばかりの人でスト、誰もが一つくらいは当てはまる可能性がありそうな内容ですね。


不用意に「いいね」を押す行為も、人によってはいやだと感じるということですので、相手との距離感をちゃんと考えたうえでする必要がありそうですね。


写真のダウンロードも、何気なくあげた写真を誰かがストックしていると思うと、確かに気持ちがいいものではないのかもしれませんね。


ソーハラ被害を回避するために、ガイドブックには、「自分の意向に合った公開、検索設定をする」という基本のほか、以下の対策が紹介されています。

・知られたくない人の前ではソーシャルメディアを利用している話をしない。
・ソーシャルメディアに対しての自分の関わり方を決めておく。
・文字を媒体とするため、人によって受け取り方が異なる点に注意する。


このほか「普段から知人・ 友人などとも互いに意識し、時には話し合うことが、被害に遭わないための第一歩です」というアドバイスがされています。


便利なSNSですが、煩わしさを感じてやめてしまう人も少なくないそうです。


周りへの過度な干渉は控え、マナーをもって楽しく利用したいものですね。


教職員向けガイドブック-STOP!ハラスメント

日本の医療を取り巻く苦しさ

昨日、医療や年金制度の存在が危ぶまれている、というようなお話を述べましたが、本日はその続き的な内容を少し・・・


最近、がん治療薬「オプジーボ」が何かと話題になっています。


とても効果があるそうですが、この薬を使うと年間3500万/人もかかるということで、医療保険の破たんを招くのではないかと懸念の声が上がっています。


日本は長年先進諸国と比べて安価で良質な医療が受けているといわれてきましたが、OECDの統計によると、日本の1人当たり保健医療支出を対GDP(国内総生産)比でみると、米国、スイスについて第3位となるそうです。


そんな状況の中、日本の医療を取り巻く環境は年々厳しくなっています。


その要因の一つはやはり『急増する高齢者』の問題です。


75歳以上の後期高齢者は2014年現在約1600万、総人口の13%を占めますが、団塊世代が75歳以上となる25年にはこの数が2200万人弱、同18%に増え、60年には2300人超、同27%に達すると推測されています。


これとともに医療費も膨らみ、政府が12年に出した長期統計では現在40兆円程度の医療費は25年には54兆円になると見込まれています。


負担



高齢者が病気がちになり、医療費が膨らむのは仕方がないことですが、問題視されているのは、医療費の抑制がうまく進まず、それに見合った財源が確保できないことにあります。


これに関しては、現在の医療制度の仕組みが複雑で、医療費の使用と負担のバランスをとれていないことが多くの人に十分理解されていないことも過剰受診の原因となり、状況を悪化させているといわれています。


2008年以降、後期高齢者医療制度が創設されているのですが、実際にこの制度で高齢者が負担している医療費の負担は何割くらいか皆さまご存知でしょうか?


実は何と『1割』です。


後は、現役世代の保険制度から、拠出金名目で4割が負担されていて、残りの約5割は公費で負担して何とかやりくりしている状況にあります。


内訳は次のような感じです。

トータル負担:16.3兆 
(内訳:患者負担1.2兆円・公費7.1兆円・現役世代の保険料6.3兆円・高齢者の保険料1.2兆円・その他0.5兆円)


ちなみにこの公費というのは税と赤字国債が原資となりますので、将来の若者への付けで、これが賄われているというわけです。


しかし、こういった事情を多くの人は中々理解されておらず、高齢者の医療負担を1,000円/月ほど引き上げようというするだけでも、年金額の伸びが期待できず年々下がりつつある中では、なかなか理解を得ることは容易ではなく、ずるずると問題が先延ばしにされているのが現状です。


ちなみに、現役世代のこれ以上の負担も、もう限界に来ていて、ここのところ協会けんぽは毎年、これ以上の拠出金負担の増加は現役世代が耐えられなくなるという懸念を表明しています。


誰もが、健康であり続けたい気持ちは一緒ですので、誰も攻めることが出来ない問題ですが、現状を直視し、それぞれの世代がこの制度持続のためにどう行動していくのか、そういうことを考えなくてはいけないところに来ています。


今、保険料の引き上げ、介護負担の引き上げ等を国はも検討していますが、世代間の公平性を加味しながら実施されればよいのですが・・・・・


せめて、今の制度を当たり前と思わず、有り難さを理解して、利用していきたいものですね。

急がれる年金制度改革

ドイツの中央銀行にあたるドイツ連邦銀行が8月、公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳に引き上げるよう提言し、これをめぐって大論争が起きています。


同銀ではドイツの年金財政は現状では十分な状況にあるとしながらも、年金の継続性を考えると2060年をメドに退職年齢を69歳まで引き上げるのが妥当と主張しています。


現在のドイツの退職年齢は65歳となっていて、2029年までに67歳に引き上げられることが決まっています。


今回の提言はこれをさらに引き上げるというもの。


これらの動きを見ていると、日本の年金制度改革の遅れを強く感じることが出来ます。


年金制度には、自身が積み立てたお金を将来年金として受け取る積み立て方式と、若い世代が高齢者を支える賦課方式(世代間扶養)の2種類があり、賦課方式は現役世代の稼ぎを利用するという仕組みなのでインフレに強いというメリットがある一方、高齢者の割合が高くなってくると、現役世代の負担が過大になり、制度の維持が困難になるという致命的な欠点があります。


日本は現在賦課方式を採用しているのですが、実はドイツの公的年金制度も、日本とよく似ていて、賦課方式であるとともに、年金保険料の料率(被用者年金の場合)についても約19%と日本に近い水準で、企業と従業員が保険料を折半する点も同様です。


しかし、制度は似ているもののおかれている状況は大きく変わります。


ドイツの公的年金は受給者の給付金などの支出が2588億ユーロ(約30兆円)であるのに対して、現役世代からの徴収する保険料は1943億ユーロだそうです(2013年)。


年金給付額の75%を現役世代の保険料でカバーしており、足りない部分が国庫から補助されています。


これと比較すると、日本の公的年金の場合は、サラリーマンの人が加入する厚生年金と、主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれています(公務員が加入する共済を除く)。


年金の給付額は厚生年金が約23兆円、国民年金が20兆円(厚生年金の基礎年金部分も含む)、全体では約43兆円となりますが、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円となっており、給付額の65%しか保険料でまかなえていません。(2014年)。


つまり日本の方が給付は手厚く財源は不足していると言うことが出来るかと思います。


バランス


ちなみにドイツの場合、不足分は基本的に国庫からの補填ですが、日本の場合には、国庫負担に加え、年金積立金の運用益による補填分があるます。


これは、いわゆる最近よく新聞を賑わせている、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益のことですね。


この運用を、最近、国債中心の安全運用から、株式中心のポートフォリオに変更し、その結果、大きな運用損が出ていると騒がれているわけですが、なぜこのようなリスクを取らなくてはいけないのかと考えると、そこにはこのままでは、年金を維持できないと言う構造上の問題と、日本という国の財政上の問題があると指摘されています。


と、言いますのは、ドイツ政府の財政状況はとても健全と言われており、憲法にあたるドイツ基本法においても財政均衡が義務付けられていることから、GDP(国内総生産)に対する政府債務水準も極めて低くなっています。


ドイツの政府債務のGDP比は、政府が保有する資産と相殺したネットの数値で約50%(日本は約140%)、資産を相殺しないグロスではドイツが約70%(日本は約250%)となっていて、2014年度予算からは完全な財政黒字化を達成しており、事実上、国債発行はゼロとなっています。


このためドイツは財政的に余力があり、リスクの高い積立金運用に頼らなくても年金への国庫補助が可能となっているわけです。


これに対して、日本政府は2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという公約を掲げていますが、その道はかなりいばらの道です。


消費税10%への増税を再延期した事もあり、実現はほぼ不可能と言われている今、これ以上年金財源として国庫補助を増やす余裕はない状況にあるわけです。


ゆえに、現在ギャンブル状態で積立金を運用せざるを得ないというわけですね。


そんな状況を踏まえて、冒頭に戻りこれからの取り組みについて、ドイツと日本を比較しましょう。


ドイツは、財政は健全、余裕もありますが、未来を見越し、健全財政を維持するために、早め早めの対策として、定年の引き上げや年金受給開始時期の引き上げを検討しようとしています。


一方、日本はというと・・・・・


年金を10年でももらえるようにしよう、と負担が増える事ばかりがどんどん実現していきますが、年金引上げ等についてはなかなか現実化しません。


相変わらず、負担が増えるばかりの状況にあり、やっていることは、高リスクギャンブルでハイリターンを求め何とか穴埋めをしようというくらいで・・・・・(まるで借金で首が回らなくなった人が自暴自棄になり、さらにギャンブルにのめりこむような感じでしょうか)


私も含めて、貰えるものが減るのは誰もが嫌です。おそらくそのようなことを言うのもつらいでしょう。


しかし、将来の子供たちに責任を持った行動を考えるとすると、もう遅すぎるかもしれませんが、抜本的な制度改革は避けられないのかもしれません。


また、国民一人一人も、未来のことを自分事として捉え、厳しいこともある程度受け入れる覚悟が必要なのかもしれませんね。


ドイツでの記事からそんなことを考えざるを得ないのでした。


皆様はどのように考えられますか?

ICTでサービスが変わる

皆さま「変なホテル」という名のホテルをご存知でしょうか?


最近少し話題になっていますが、「どうすれば世界一生産性の高いホテルを実現できるか」をコンセプトに、ロボットの活用を積極的に取り入れたホテルです。


フロントでの受け付け、荷物運び、窓拭き、芝刈り……多くのこれまで人がしていた仕事をロボットに変えています。


ホテル内で使う主なロボットは、産業用や他の施設用だったものの転用で、事実上のオーダーメード。多くのロボット関連企業とつきあい、できるだけ安くつくる方法の研究も進めているそうです。


 


当初は82台だったロボットも現在は182台まで増加。


結果、客室は144と2倍になりましたが、従業員は30人から10人に減ったそうです。


ICTが人間の仕事を奪う、などという話を最近よく聞きますが、そんな未来を感じることが出来るホテルです。


しかも、この「変なホテル」は好調な様子で、今後も国内だけにとどまらず、海外100店舗を目指して広がっていくようです。


ロボットは設備投資は大変だと思いますが、昇給や社会保険料の負担などがない分、費用が固定化され、技術の進展とともにこういったことを積極的に取り入れるサービス業が増えていくのかもしれませんね。(製造の現場ではすでに導入されていますが)


ただ、一つ残念なことは、こういったICTについて日本にとっては逆風が吹いているようです。


と、いうのは、日本企業はこれまで大型の工場で利用されるような産業用ロボットには強みを発揮してきましたが、今後、需要の伸びが期待されるのは、サービス用、家庭用など新種のロボットなど人工知能(AI)をはじめとするソフトの方で、現時点での力は弱いと言われているためです。


アイボ(ソニーのペット型ロボット)やアシモ(ホンダの二足歩行ロボット)は、技術的には素晴らしい成果だそうですが、技術力のアピールにとどまっているとの批判も。


そのあたりについては、これからの日本企業の頑張りに期待したいと思いつつも、ICTがどんどん進み労働者が減っていくとしたら、それはそれで大変だな~と複雑な思いを抱くのでした。


「変なホテル」HP

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