Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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密やかに、着々と進むマイナンバー

マイナンバー制度が始まって1年。


あれだけ騒いだ割には何だったのだろう?という声が多く聞かれますが、マイナンバー制度がなくなったわけではありません。


密やかに、ゆっくりと、しかし、着実に、マイナンバー制度は浸透しつつあります。


気がつけばあれだけ言われていた、事業主によるマイナンバー保管も、可能な範囲でその負担は削減されることとなり、その代わりに、行政等の側でマイナンバーが目的の範囲内であれば勝手に取得できるというような通知があったりと、その内容は不気味に変改しながら着実に利用範囲を広げようとしています。


そんな中、昨日、厚生労働省は、健康保険組合向けの、マイナンバー対策の資料を公表しています。

マイナンバー


これは、健康保険関係の手続きに対応するためのものですが、しきい値判断やその取り組みなど、対応法は普通の企業でも結構参考になるないようです。


ただ、結構複雑でもあるので、対応される組合は大変ですね。


マイナンバーの金融と医療への利用も、施行前からの法改正ですでに決まっていますが、密やかに着実に進みそうですので、国民一人一人がその流れに注目していくことが大切ですね。

健康保険組合における番号制度導入の手引き_第3.0版(HP公開用)

協会けんぽのマイナンバーの取扱いについて

この年末に向け、支払調書などに必要なマイナンバー。


やっと、本格的に運用が始まりつつあるような感じです。


そんなマイナンバーですが、昨日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いの詳細を発表しています。


その内容は下記の通りです。


【協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ】

協会けんぽにおけるマイナンバーの利用開始日などの詳細につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

(いつからマイナンバーの利用が開始されますか?)

協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。

また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。


(従業員のマイナンバーの提出は必要ですか?)

事業主の皆さまから協会けんぽに対して、従業員やそのご家族のマイナンバーを提出いただく必要はありません

加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行います。


(どんな時にマイナンバーを利用しますか?)
平成29年7月から、高額療養費などの給付申請において、非課税証明書等の証明書の添付が必要となる場合に、ご本人さまからの申し出によりマイナンバーを利用して添付書類の省略を可能とする予定です。

≪申請書にマイナンバーをご記入いただくことにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

また、平成29年7月以降、他の医療保険者等から加入者情報等の情報照会があった場合に、国が準備している情報提供ネットワークシステムを通じて対応を行います。


加入者・事業主の皆さまへのお願い

協会けんぽでは、平成28年12月末までの間は加入者の方のマイナンバーが記入された申請書や住民票をお預かりすることができません。このため、申請書や住民票については、マイナンバーが記載されていない様式で提出をお願いします。


平成29年1月以降、任意継続被保険者の方が被扶養者の届出をする際には、被扶養者のマイナンバーの届出が必要となりますので、申請書への記入をお願いします。

なお、被保険者の方は、保険証の記号番号を記入した場合には、マイナンバーの記入は不要です。


不要らしいです



結局運用上、企業はマイナンバーを付記しなくてよくなりそうです。


このような行政の対応は、他のものにも広がっていくことが想定され、そうなると、保管する必要もなくなるわけで・・・・・


昨年の、マイナンバーブームはいったい何だったのか? そのブームに乗って、過剰な設備投資をした企業は今頃複雑な気持ちなのかもしれませんね。

協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ

日本年金機構におけるマイナンバーの取扱いが始まります!!

先日、情報流出問題があり、日本年金機構におけるマイナンバーの利用は、当分の間、延期されることとなっていました。


これについて、先日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、年金の相談・照会に関連する業務について、来年の1月以降、マイナンバーが利用されることが発表されています。


利用の開始時期は、平成29年1月以降、準備が整い次第となっています。


これにより、従来の基礎年金番号等に加え、マイナンバーを利用した年金の相談・照会業務が開始されることとなります。


この業務が開始されると、年金事務所等の窓口では、マイナンバー法に基づく本人確認措置が行われることになります。


漏れちゃった


また、来年4月からは、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書にも請求者本人と扶養親族等のマイナンバーの記入が必要になるため、窓口で、受給者による記入漏れがないかの確認が行われます。


なお、来年1月以降で、年金の相談・照会等が行われた際に、基礎年金番号とマイナンバーが紐付けられていないことが判明した場合には、個人番号登録届によって、マイナンバーを登録することの勧奨が行われるそうです。


年金、税、社会保障等その利用範囲がざっくりと示されているだけで、どこまでがマイナンバーを利用される範囲となるのか、その根拠が不明確なまま、なし崩し的に多くの書類にマイナンバーを求められるような感じがするため、もう少し国も丁寧な説明を加えて、制度の周知に努めてくれたらいいのにな~、と感じる今日この頃ですが、とうとう本格的な利用が始まりそうですので、ちゃんと今から準備していきましょう!!!


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布等 について


日本年金機構における個人番号利用の開始に伴う事務取扱等について

年末調整と社会保険におけるマイナンバーの取扱い

つい最近まで忘れられていたようなマイナンバー。


年末が近づくにつれ、改めてその対応の必要性に気が付きつつあります。


そんなマイナンバーについて、少しづつ新たな情報が出つつあります。


まず一つ目は近づく年末調整上のマイナンバーの取扱いについて。


国税庁が、マイナンバーをどのように取り扱ったらよいのか、どのような注意点があるのかをまとめた「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」なるものを発表しています。


このリーフレットでは、各種注意点と共に、平成28年分の給与所得の源泉徴収票の提出までの流れも時系列でまとめられていますので、参考にして頂けましたら幸いです。


「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」


マイナンバー


2つめは社会保険手続きにおけるマイナンバー。


雇用保険の方は今年から始まっていますが、まだまだ普及はされていないのが現状です。


そんな中ではありますが、一応、社会保険の方も粛々と行政側のマイナンバー対応が進んでいっています。


先日、厚生労働省は、来年1月から使用されるマイナンバー(個人番号)欄が設けられた「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」等の様式案がパブリックコメントに付しています。


今回の様式変更は、来年1月1日から行われることになっていますが、個人情報漏えい問題の件で日本年金機構のマイナンバー利用は延期されていますので、健康保険組合へ提出するものから変更されることになっているようです。


様式変更後も、資格取得届および資格喪失届については、健康保険組合の被保険者の場合には来年3月31日まで変更前の様式も利用できることになっています。


協会けんぽの被保険者の場合には、変更前の様式を使用することになります。


そんな感じですので、本格的な普及は協会けんぽの方はまだまだ先になりそうですね。


ちなみに変更が行われる様式は次のとおり。


■平成29年1月1日より変更される様式
・被保険者資格取得届
・被保険者氏名変更届
・被保険者資格喪失届
・二以上事業所勤務届
・住所変更届
・給付制限事由該当等の届出
・被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
・被扶養者異動届
・育児休業等終了時報酬月額変更届
・産前産後休業終了時報酬月額変更届
・日雇労働者の適用除外申請
・日雇特例被保険者手帳の交付申請
・育児休業等取得者申出書
・産前産後休業取得者申出書


なんだかんだ言って、マイナンバーは着実に取り組みが進んでいっています。


年金機構の方で少し躓いてはいますが、正常対応が求められるようになった時に慌てふためかないよう、今からきっちり準備していきましょう!!


パブリックコメント
意見募集要領
概要
別紙1 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届  
別紙2 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届  
別紙3 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届

平成28年分以後の源泉徴収票

なんだかすっかり忘れられたような感じのマイナンバー。


一応、制度は残ってますよ~~!!


といようより、今年の年末調整からやっとその取扱いが本格化する予定です。


まずは、その第一弾として、扶養控除等(異動)申告書や源泉徴収票の様式が変更になっていますが、扶養控除申告書はマイナンバーの省略ができるので、多くの企業はその準備をしていると思われます。


ですので、具体的にマイナンバーを記載するのは源泉徴収票からというわけですが、平成28年分以後に利用する給与所得の源泉徴収票については、用紙の大きさについて従来のA6サイズからA5サイズに変更され、大幅に項目やレイアウト等が変更となっています。


この詳細はすでに国税庁から公開されていますので、今から要チェックです。


源泉徴収票


これまでの様式と異なり、マイナンバーの記載については、税務署提出用のみに記載し、受給者交付用には記載しないこととなっているので、、税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますからご注意を!!


様式と共に公開された記載のしかたを確認すると分かりますが、控除対象配偶者や控除対象扶養親族については、税務署提出用の様式について個別に個人番号を記載する欄が設けられていますが、16歳未満の扶養親族については備考欄にマイナンバーを記載することとなります。


これから、給与計算システムもこの新様式に対応していくこととなりますが、そのあたりの対応の流れも含めて、今から確認が必要ですね。


平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた

平成28年度 源泉徴収票

「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」

夏も終盤に近付き、いよいよ年末に向けた準備が必要な時期になりつつあります。


今年はマイナンバー対策を含めた年末調整に向けた準備が初めて必要になるということで、入念な確認が必要となります。


年末調整


そんな中、国税庁から「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」というパンフレットが発表されています。


このパンフレットでは、国税分野におけるマイナンバーの導入に伴う各種様式の掲載時点での変更点が取りまとめられています。


給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得の源泉徴収票等などに関するマイナンバーの記載とそのポイントが示されています。


マイナンバーの取扱いは平成28年に入ってからも法改正により取扱いが変更されています。


パンフレットの24ページには「平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについて」が纏められていますので、今からいきっちりと目を通しておきましょう!!


国税分野における 社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点

税金関係いろいろ

本日は、税金関係のご連絡を少し・・・・・


まずは、税に関するマイナンバーについて。


今のところ落ち着いた感があるマイナンバーですが、これから年末が近づくについて、税務関係の書類へのマイナンバー記載が必要となるため、夏以降、「どうだったけな~」と確認し、「このときどうなるのだろう?」なんて疑問が出てくると予測されます。


そんなマイナンバーについてですが、国税庁から、マイナンバーの記載を要しない書類が整理され、まとめられたものが、ホームページ上で公開されています。


総務担当者の肩書になる、給与計算関係に関する書類は次のような感じで整理されています。

■マイナンバーの記載を要する書類の一覧(抜粋)
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・給与所得の源泉徴収票(給与等の支払を受ける者に交付するものを除く。)
・退職所得の源泉徴収票(退職手当等の支払を受ける者に交付するものを除く。)


はい、ということで、本格的にマイナンバーが必要となってきますので、まだ未対応の企業様は今から焦って、準備していきましょう(^.^)/


ちなみに、給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合においては少し注意!!


その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものという特例があります!!


この特例は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

(特例の対象となる書類)
1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2.従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
3.退職所得の受給に関する申告書
4.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

(注) 上記1~4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧
平成28年4月1日以後適用分
平成29年1月1日以後適用分
平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類


税


次に所得税に関するお話について・・・


あまり多くの方には直接関係ないかもしれませんが、人によっては所得税が増税される可能性が増える変更が決まっています。


具体的にお伝えすると、来年の1月より、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額が上限220万円となります。


現状は、給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額の上限として230万円が設定されているので、給与収入1,000万円超の人は、所得税が増税される可能性が高くなります。


国税庁のホームページでは、この変更にあわせた源泉徴収税額表が公開中です。


1000万というのは企業でもそれなりに評価をされている人たちですので、そのような人たちへの対応がスムーズにいくよう、今から準備と周知に努めていくことが大切です。


国税庁「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

【平成29年分 源泉徴収税額表】


以上、税務関係いろいろでした。


皆さま、良い週末を!!

外国人とマイナンバー

ひと段落就いた感があるマイナンバーですが、対応については企業間で格差があるものと思われます。


既に対応済みのところは、もう完全に落ち着いていると思いますが、中小企業になるとまだまだ、未対応の企業もあります。


おそらく、今年の年末が近づくにつれ、慌てて対応していく企業様も出てくるのかな?といった感じです。


そんなマイナンバーですが、もちろん、日本国内で住民票がある場合は、外国人の方にも付与されます。


ですので、当然外国人の方にもマイナンバーについて説明が必要なわけですが、国はこれにもきっちり対応できるよう、外国人の方用のマイナンバー説明パンフレットを作成しています。



マイナンバー ヒンディー語
            ヒンドゥー後のパンフレット。全然読めません(T_T)



具体的には、内閣官房のマイナンバー専用ページに掲載されているのですが、英語や中国語は当然のこと、ビルマ語やベンガル語等30弱の幅広い言語に対応しています。


内容的には、マイナンバーとは何か、から、どういうときに必要か等々、一通りのことを簡潔に説明しています。


また、よく聞かれるQ&A用の資料も同様に作成されています。


これをみると、日本もずいぶんグローバルになってんだな~、と感じるとともに、今後こう言った対応はより求められていくのだろうな~と感じる今日この頃なのでした。


ご利用いただけましたら幸いです。


マイナンバーについて(About Individual Number)

マイナンバーへの対応 Q&Aの追加

マイナンバーに関して・・・・・


昨年あれだけ騒いでおりましたが、今は何となく、なかったことのように落ち着いています。


実際には着々と浸透し進んでいっている制度なわけですが、現時点では、マイナンバーによるメリットもデメリットもあまり感じていないというのが多くの方の実感かもしれません。


まぁ、実際にマイナンバーについて、また思い出すのは、今年の年末なのかもしれません。


と、そんな状況の中で、今回、国税庁がm以前から公開ししている「源泉所得税関係に関するFAQ」の16項目を更新しています。


更新された質問は次のとおりで、マイナンバーの記載をしない場合の対応が中心となっています。


Q1-3-1 税務関係書類について、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。

(答)
扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。
(注) 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です


Q1-3-2 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいのですか。

(答)
扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。
1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 従たる給与についての扶養控除等申告書
3 退職所得の受給に関する申告書
4 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする取扱いをとることはできません。
(注)
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。
2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」及び「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」についても同様です。

Q1-3-3 扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える「帳簿」には、氏名とマイナンバー(個人番号)の他に何が記載されている必要がありますか。

(答)
扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。
1 
扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー(個人番号)
2 
帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
3 
2の申告書の提出年月


Q1-3-4 扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える「帳簿」について、電磁的記録で備えることもできますか。

(答)

扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。


Q1-3-5 扶養控除等申告書などの一定の書類の提出を受けて作成した帳簿を備えている場合には、扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができるとされていますが、給与支払者が扶養控除等申告書以外の方法で従業員等のマイナンバー(個人番号)を収集し、システム上で管理している場合などにも、最初は必ずマイナンバー(個人番号)を記載した扶養控除等申告書の提出をしなければならないのですか。

(答)

平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いは、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成された帳簿を備えていることが要件となっています(Q1-3-2参照)。

したがって、帳簿作成に当たっては、最初にマイナンバー(個人番号)の記載された扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類が提出されていることが前提とされています。

なお、一定の場合には、扶養控除等申告書に直接マイナンバー(個人番号)を記載せずに、「記載すべきマイナンバー(個人番号)は給与支払者に提供済のマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載して提出することができることを明らかにしている(Q1-5-1)ところであり、この方法により提出を受けた扶養控除等申告書及びその申告書と紐付けられるよう管理されたマイナンバー(個人番号)に基づき帳簿を作成することは可能です。


Q1-3-6 一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とする場合に、マイナンバー(個人番号)が記載されないように、例えば、マイナンバー(個人番号)欄のない扶養控除等申告書を使用してもよいですか。また、マイナンバー(個人番号)欄に斜線等を引いてもよいですか。

(答)

扶養控除等申告書については、法令で様式を定めているものではないため、法令で定められた記載事項が記載されていれば、適宜の様式を用いることができます。

したがって、一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができる場合において、マイナンバー(個人番号)欄のない扶養控除等申告書の様式を用いることや、マイナンバー(個人番号)欄に斜線を引く等の措置を行っても差し支えありません。

なお、この場合に、給与支払者に初めて扶養控除等申告書を提出する従業員や新たに控除対象配偶者を有することになった従業員がいるなど、マイナンバー(個人番号)の記載が必要な場合においてマイナンバー(個人番号)が記載されないといったことがないよう気を付けていただく必要があります。


Q1-3-7 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。

(答)

給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとしてマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出された扶養控除等申告書のうち、最後に提出されたものの法定保存期限(扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります。


Q1-3-8 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いを受けるための帳簿に記載された従業員等の氏名、住所、マイナンバー(個人番号)に異動があった場合は何か手続を行う必要がありますか。

(答)

給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)を記載した届出書を提出する必要があります。

また、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。
(注)
1 上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。
2 給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。
3 帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)をその帳簿に記載しておく必要はありません。


Q1-3-9 従業員の氏名や住所に異動があった場合に、異動に関する扶養控除等申告書を提出している場合にも、Q1-3-8の届出書を提出しなければならないのですか。

(答)

扶養控除等申告書を提出した従業員等について、その提出をした年の中途で、当該申告書に記載した事項に異動があった場合には、異動があった日の後、最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与支払者に対して、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書を提出する必要がありますが、この異動の内容等を記載した申告書を提出している場合には、Q1-3-8の届出書を提出しなくても差し支えありません。

(注)
1
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、新たに扶養控除等申告書を提出するほか、当初提出した扶養控除等申告書の記載内容を補正する形で提出しても差し支えありません。
2
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、その扶養控除等申告書の保存期限(扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間)まで保存する必要があります。
3
給与支払者が帳簿を備えているために、マイナンバー(個人番号)を扶養控除等申告書に記載していない場合で、従業員等のマイナンバー(個人番号)のみに異動があった場合には、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書の提出は必要ありませんので、その場合はQ1-3-8の届出書を提出する必要があります。

Q1-4 平成28年分の扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)が記載されていれば、平成29年分以降の扶養控除等申告書には、記載内容に変更がない限りマイナンバー(個人番号)の記載を省略してもよいですか。

(答)

扶養控除等申告書は、毎年、マイナンバー(個人番号)を含む全ての記載事項を記載した上で給与支払者に提出する必要がありますので、前年と変更がないからといってその記載を省略することはできません。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。

追加カエル

Q1-5-1 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー(個人番号)の記載に代えることはできますか。

(答)

平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載しなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有しているマイナンバー(個人番号)とマイナンバー(個人番号)の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー(個人番号)等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー(個人番号)については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー(個人番号)と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。(Q1-3-5参照)

(注)
1 
この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー(個人番号)に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー(個人番号)の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー(個人番号)以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2
 「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を付記して提出する必要があります。
3 
この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
(1) 
給与支払者において保有している従業員等のマイナンバー(個人番号)(従業員等のマイナンバー(個人番号)に異動があった場合は異動前のマイナンバー(個人番号)を含みます。)については、扶養控除等申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。
(2) 
保有するマイナンバー(個人番号)については、マイナンバー(個人番号)を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過し個人番号関係事務に必要がなくなったときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー(個人番号)及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。)。
(3) 
給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には、適切にマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

Q1-6 従業員本人が海外勤務(単身赴任)をしていますが、扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。

(答)

勤務形態や出国時期などにより、一般的には次のとおりになると考えられます。

1 
短期(1年未満)の海外勤務などにより従業員本人が所得税法上の居住者に該当する場合
(1) 海外赴任後も国内で勤務していた会社から給与の支払を受ける場合
イ 従業員本人が平成27年10月5日より前に国外へ転出した場合
従業員本人は帰国するまでマイナンバー(個人番号)の指定を受けませんので、従業員本人についてはマイナンバー(個人番号)の記載のない扶養控除等申告書を提出することになります。一方、例えば扶養親族が国内に居住してマイナンバー(個人番号)の指定を受けているのであれば、平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。
ロ 従業員本人が平成27年10月5日以後に国外へ転出した場合
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、従業員及び扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載して提出する必要があります。

(2) 海外赴任後は海外勤務先から給与の支払を受ける場合
海外赴任後は国内で勤務していた会社は給与支払者ではないため扶養控除等申告書は提出されず、また、海外勤務先は居住者に対して、国内において給与等の支払を行うことがない限りは、源泉徴収義務者に該当しませんので、同じく扶養控除等申告書は提出されません。

2 
長期(1年以上)の海外勤務などにより、従業員本人が所得税法上の非居住者に該当する場合
海外赴任後に従業員が非居住者に該当することになれば、給与支払者が国内か国外かに関わらず、給与支払先に扶養控除等申告書は提出されません。

(注) 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。


Q1-7 扶養控除等申告書には海外に在住する扶養親族等のマイナンバー(個人番号)も記載する必要がありますか。

(答)

扶養親族等のうちマイナンバー(個人番号)を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することはできませんので、マイナンバー(個人番号)の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー(個人番号)を記載する必要はありません。

なお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー(個人番号)の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー(個人番号)を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

(注) 
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。


Q1-10-2 平成28年4月1日から「給与所得者の配偶者特別控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)も付記しなくてもよいのですか。

(答)

年末調整関係書類のうち、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー(個人番号)についても付記する必要はありません。

なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。

Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。

(答)

扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

(注) 
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。

Q1-19 退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。

(答)

退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間は保管しなければなりません。

また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー(個人番号)や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー(個人番号)については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

なお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとしてマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出された扶養控除等申告書等のうち、最後に提出されたものの法定保存期限(当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります。


以上となります。


今から内容を抑え、年末に向けきっちり対応していきましょう!!

源泉所得税関係に関するFAQ

不要となるマイナンバー

年末調整の際に利用する保険料控除申告書について、マイナンバーの記載が不要になることが予定されていたのですが、昨日「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、正式にマイナンバーの記載が不要となっています。


所得税関係は次のものが不用となります。


■マイナンバーの記載を要しない書類の一覧(所得税関係)
【平成28年4月1日以後適用分】
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・非課税貯蓄申込書
・非課税貯蓄相続申込書
・非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・特別非課税貯蓄申込書
・特別非課税貯蓄相続申込書
・特別非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・財産形成非課税年金貯蓄申込書
・財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書
・財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
・転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書
・転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
・海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(国内勤務申告書)
・海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書(特別国内勤務申告書)
・育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書
・財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
・財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者の異動申告書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(住宅財形)
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(年金財形)
・特定口座異動届出書(他の営業所への移管に係るもの)
・非課税口座移管依頼書
・非課税口座廃止届出書
・非課税口座開設者出国届出書
・金融商品取引業者等変更届出書
・未成年者口座移管依頼書
・未成年者口座廃止届出書
・未成年者出国届出書


いらない


【平成29年1月1日以後適用分】
・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
・現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書
・現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書
・再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請書
・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
・所得税の有価証券の評価方法の届出書
・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
・所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請書
・所得税の棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
・所得税の減価償却資産の特別な償却方法の承認申請書
・取替法採用承認申請書
・所得税の減価償却資産の特別な償却率の認定申請書
・所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請書
・所得税の短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出書
・所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出書
・所得税の増加償却の届出書
・所得税の特定船舶に係る特別修繕費の金額の認定申請書
・転廃業助成金に係る課税の特例の承認申請書
・所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出書
・所得税の申告等の期限延長申請書
・繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請書
・特別農業所得者の承認申請書
・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書
・転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
・延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納の許可申請書
・延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納条件の変更申請書
・退職給与規程に関する書類
・危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書
・固定資産の取得又は改良をしたことを証する書類
・採掘権、租鉱権、採石権又は坑道の耐用年数の認定申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
・源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書
・源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書
・年末調整による不足額徴収繰延承認申請書
・芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収免除証明書交付(追加)申請書
・芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
・外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付(追加)申請書
・源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
・源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者の名称、所在地等の変更届出書
・非課税貯蓄者死亡通知書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書
・特別非課税貯蓄者死亡通知書
・販売機関等において事業譲渡等があった場合の申告書
・未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書
・勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るやむを得ない事情についての確認申請書
・優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出書
・確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請書
・代替資産の取得期限延長承認申請書
・やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
・先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書
・造成宅地の譲受け承認申請書
・租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の継続適用届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の期限延長届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る付表
 ※納税管理人の届出の場合には、番号要

昨年から、大騒ぎになっていた、マイナンバー、ふたを開けてみると随分様子が違うことも起きています。


マイナンバー対策については、あまりに過敏に反応せずに、最低限しなくていはいけない事を着実に実行しながら、今後の流れに注目していきたいものです。


平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧
平成28年4月1日以後適用分

平成29年1月1日以後適用分

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