Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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マイナンバー 始まる情報連携

協会けんぽは、2017年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行いますが、この7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始します。


具体的には、2017年7月18日から、高額療養費など、以下の申請で、非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーの記入が求められることとなります。


ただ、7月から3か月程度は、マイナンバー制度全体で、情報連携の事務処理手続きへの移行を円滑に行うことを目的に、「試行運用期間」と位置付けられています。


試行運用期間では、情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないかなどが確認され、引き続き従来と同様、添付書類の提出が求められるためこれまでの手続と変わらなくなります。


今年の秋頃には本格運用が開始され、一部の添付書類が不要になるとのことです。


[マイナンバー記入により情報連携が行われる申請]
高額療養費の申請(低所得者のみ)
高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)
基準収入額適用申請
食事及び生活療養標準負担額の減額申請(低所得者のみ)
(注)情報連携のためにマイナンバーの記入が必要となるのは、非課税証明書等の添付が必要な場合のみ

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じわりじわり、しかし、各日に進むマイナンバー。


その動向に注意深く目を向けていきましょう!!

平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始されます

協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱いについて

マイナンバーとLINEの連携

密やかに進むマイナンバー。


なんだか、昔の事のように感じる方もいるかもしれませんが、確実に、着実に、予定通り進んでいます。


私たちが気が付かないだけで・・・


マイナポータルももうすぐで始まります。(本当に?という感じですが)


マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し、電子申請することが可能となるそうで、内閣府が運営します。


言っている間に、銀行口座ともつながり、医療ともつながるでしょう。


そうなってから、「マイナンバーで大変よね」時がつくのでは遅いとは思いますが、着実に待ったなしで進んでおります。

noltutori.png

そんななか、昨日(2017年6月15日)に行われたLINE株式会社の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」の中で、マイナポータルとLINEの連携が発表されました。


個人的には、「ホンマかいや」というのが率直な感想です。


LINEはもともとセキュリティ面でいろいろ問題が指摘されていますし、韓国で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人だったと言う事なども考えると、あれだけ、「漏れてはいかん」と各企業にセキュリティを厳しく求めているマイナンバーなのに、それでいいの?という感じです。


まぁ、今回の連携は、今後開設が予定されているマイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようにして、ユーザーの希望に合ったサービスが見つかったら、表示されたURLをタップして「LINE」からマイナポータルに移動することによって、マイナポータルから電子申請を行うことができるようにする、というようなものだそうですが・・・


電子申請に必要なマイナンバーや氏名等の個人情報を、「LINE」側で取得したり、「LINE」側が保有することはないとはいうものの、それが本当がどうかは、誰にもわからない部分がありますので・・・・・


少し心配品がらも見守りたいのでした。


内閣府「LINEとの連携について」

LINE「内閣府とのマイナポータル連携に関する協定締結のお知らせ」

マイナポータル

密やかに、着々と進むマイナンバー

マイナンバー制度が始まって1年。


あれだけ騒いだ割には何だったのだろう?という声が多く聞かれますが、マイナンバー制度がなくなったわけではありません。


密やかに、ゆっくりと、しかし、着実に、マイナンバー制度は浸透しつつあります。


気がつけばあれだけ言われていた、事業主によるマイナンバー保管も、可能な範囲でその負担は削減されることとなり、その代わりに、行政等の側でマイナンバーが目的の範囲内であれば勝手に取得できるというような通知があったりと、その内容は不気味に変改しながら着実に利用範囲を広げようとしています。


そんな中、昨日、厚生労働省は、健康保険組合向けの、マイナンバー対策の資料を公表しています。

マイナンバー


これは、健康保険関係の手続きに対応するためのものですが、しきい値判断やその取り組みなど、対応法は普通の企業でも結構参考になるないようです。


ただ、結構複雑でもあるので、対応される組合は大変ですね。


マイナンバーの金融と医療への利用も、施行前からの法改正ですでに決まっていますが、密やかに着実に進みそうですので、国民一人一人がその流れに注目していくことが大切ですね。

健康保険組合における番号制度導入の手引き_第3.0版(HP公開用)

協会けんぽのマイナンバーの取扱いについて

この年末に向け、支払調書などに必要なマイナンバー。


やっと、本格的に運用が始まりつつあるような感じです。


そんなマイナンバーですが、昨日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いの詳細を発表しています。


その内容は下記の通りです。


【協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ】

協会けんぽにおけるマイナンバーの利用開始日などの詳細につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

(いつからマイナンバーの利用が開始されますか?)

協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。

また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。


(従業員のマイナンバーの提出は必要ですか?)

事業主の皆さまから協会けんぽに対して、従業員やそのご家族のマイナンバーを提出いただく必要はありません

加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行います。


(どんな時にマイナンバーを利用しますか?)
平成29年7月から、高額療養費などの給付申請において、非課税証明書等の証明書の添付が必要となる場合に、ご本人さまからの申し出によりマイナンバーを利用して添付書類の省略を可能とする予定です。

≪申請書にマイナンバーをご記入いただくことにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

また、平成29年7月以降、他の医療保険者等から加入者情報等の情報照会があった場合に、国が準備している情報提供ネットワークシステムを通じて対応を行います。


加入者・事業主の皆さまへのお願い

協会けんぽでは、平成28年12月末までの間は加入者の方のマイナンバーが記入された申請書や住民票をお預かりすることができません。このため、申請書や住民票については、マイナンバーが記載されていない様式で提出をお願いします。


平成29年1月以降、任意継続被保険者の方が被扶養者の届出をする際には、被扶養者のマイナンバーの届出が必要となりますので、申請書への記入をお願いします。

なお、被保険者の方は、保険証の記号番号を記入した場合には、マイナンバーの記入は不要です。


不要らしいです



結局運用上、企業はマイナンバーを付記しなくてよくなりそうです。


このような行政の対応は、他のものにも広がっていくことが想定され、そうなると、保管する必要もなくなるわけで・・・・・


昨年の、マイナンバーブームはいったい何だったのか? そのブームに乗って、過剰な設備投資をした企業は今頃複雑な気持ちなのかもしれませんね。

協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ

日本年金機構におけるマイナンバーの取扱いが始まります!!

先日、情報流出問題があり、日本年金機構におけるマイナンバーの利用は、当分の間、延期されることとなっていました。


これについて、先日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、年金の相談・照会に関連する業務について、来年の1月以降、マイナンバーが利用されることが発表されています。


利用の開始時期は、平成29年1月以降、準備が整い次第となっています。


これにより、従来の基礎年金番号等に加え、マイナンバーを利用した年金の相談・照会業務が開始されることとなります。


この業務が開始されると、年金事務所等の窓口では、マイナンバー法に基づく本人確認措置が行われることになります。


漏れちゃった


また、来年4月からは、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書にも請求者本人と扶養親族等のマイナンバーの記入が必要になるため、窓口で、受給者による記入漏れがないかの確認が行われます。


なお、来年1月以降で、年金の相談・照会等が行われた際に、基礎年金番号とマイナンバーが紐付けられていないことが判明した場合には、個人番号登録届によって、マイナンバーを登録することの勧奨が行われるそうです。


年金、税、社会保障等その利用範囲がざっくりと示されているだけで、どこまでがマイナンバーを利用される範囲となるのか、その根拠が不明確なまま、なし崩し的に多くの書類にマイナンバーを求められるような感じがするため、もう少し国も丁寧な説明を加えて、制度の周知に努めてくれたらいいのにな~、と感じる今日この頃ですが、とうとう本格的な利用が始まりそうですので、ちゃんと今から準備していきましょう!!!


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布等 について


日本年金機構における個人番号利用の開始に伴う事務取扱等について

年末調整と社会保険におけるマイナンバーの取扱い

つい最近まで忘れられていたようなマイナンバー。


年末が近づくにつれ、改めてその対応の必要性に気が付きつつあります。


そんなマイナンバーについて、少しづつ新たな情報が出つつあります。


まず一つ目は近づく年末調整上のマイナンバーの取扱いについて。


国税庁が、マイナンバーをどのように取り扱ったらよいのか、どのような注意点があるのかをまとめた「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」なるものを発表しています。


このリーフレットでは、各種注意点と共に、平成28年分の給与所得の源泉徴収票の提出までの流れも時系列でまとめられていますので、参考にして頂けましたら幸いです。


「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」


マイナンバー


2つめは社会保険手続きにおけるマイナンバー。


雇用保険の方は今年から始まっていますが、まだまだ普及はされていないのが現状です。


そんな中ではありますが、一応、社会保険の方も粛々と行政側のマイナンバー対応が進んでいっています。


先日、厚生労働省は、来年1月から使用されるマイナンバー(個人番号)欄が設けられた「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」等の様式案がパブリックコメントに付しています。


今回の様式変更は、来年1月1日から行われることになっていますが、個人情報漏えい問題の件で日本年金機構のマイナンバー利用は延期されていますので、健康保険組合へ提出するものから変更されることになっているようです。


様式変更後も、資格取得届および資格喪失届については、健康保険組合の被保険者の場合には来年3月31日まで変更前の様式も利用できることになっています。


協会けんぽの被保険者の場合には、変更前の様式を使用することになります。


そんな感じですので、本格的な普及は協会けんぽの方はまだまだ先になりそうですね。


ちなみに変更が行われる様式は次のとおり。


■平成29年1月1日より変更される様式
・被保険者資格取得届
・被保険者氏名変更届
・被保険者資格喪失届
・二以上事業所勤務届
・住所変更届
・給付制限事由該当等の届出
・被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
・被扶養者異動届
・育児休業等終了時報酬月額変更届
・産前産後休業終了時報酬月額変更届
・日雇労働者の適用除外申請
・日雇特例被保険者手帳の交付申請
・育児休業等取得者申出書
・産前産後休業取得者申出書


なんだかんだ言って、マイナンバーは着実に取り組みが進んでいっています。


年金機構の方で少し躓いてはいますが、正常対応が求められるようになった時に慌てふためかないよう、今からきっちり準備していきましょう!!


パブリックコメント
意見募集要領
概要
別紙1 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届  
別紙2 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届  
別紙3 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届

平成28年分以後の源泉徴収票

なんだかすっかり忘れられたような感じのマイナンバー。


一応、制度は残ってますよ~~!!


といようより、今年の年末調整からやっとその取扱いが本格化する予定です。


まずは、その第一弾として、扶養控除等(異動)申告書や源泉徴収票の様式が変更になっていますが、扶養控除申告書はマイナンバーの省略ができるので、多くの企業はその準備をしていると思われます。


ですので、具体的にマイナンバーを記載するのは源泉徴収票からというわけですが、平成28年分以後に利用する給与所得の源泉徴収票については、用紙の大きさについて従来のA6サイズからA5サイズに変更され、大幅に項目やレイアウト等が変更となっています。


この詳細はすでに国税庁から公開されていますので、今から要チェックです。


源泉徴収票


これまでの様式と異なり、マイナンバーの記載については、税務署提出用のみに記載し、受給者交付用には記載しないこととなっているので、、税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますからご注意を!!


様式と共に公開された記載のしかたを確認すると分かりますが、控除対象配偶者や控除対象扶養親族については、税務署提出用の様式について個別に個人番号を記載する欄が設けられていますが、16歳未満の扶養親族については備考欄にマイナンバーを記載することとなります。


これから、給与計算システムもこの新様式に対応していくこととなりますが、そのあたりの対応の流れも含めて、今から確認が必要ですね。


平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた

平成28年度 源泉徴収票

「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」

夏も終盤に近付き、いよいよ年末に向けた準備が必要な時期になりつつあります。


今年はマイナンバー対策を含めた年末調整に向けた準備が初めて必要になるということで、入念な確認が必要となります。


年末調整


そんな中、国税庁から「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」というパンフレットが発表されています。


このパンフレットでは、国税分野におけるマイナンバーの導入に伴う各種様式の掲載時点での変更点が取りまとめられています。


給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得の源泉徴収票等などに関するマイナンバーの記載とそのポイントが示されています。


マイナンバーの取扱いは平成28年に入ってからも法改正により取扱いが変更されています。


パンフレットの24ページには「平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについて」が纏められていますので、今からいきっちりと目を通しておきましょう!!


国税分野における 社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点

税金関係いろいろ

本日は、税金関係のご連絡を少し・・・・・


まずは、税に関するマイナンバーについて。


今のところ落ち着いた感があるマイナンバーですが、これから年末が近づくについて、税務関係の書類へのマイナンバー記載が必要となるため、夏以降、「どうだったけな~」と確認し、「このときどうなるのだろう?」なんて疑問が出てくると予測されます。


そんなマイナンバーについてですが、国税庁から、マイナンバーの記載を要しない書類が整理され、まとめられたものが、ホームページ上で公開されています。


総務担当者の肩書になる、給与計算関係に関する書類は次のような感じで整理されています。

■マイナンバーの記載を要する書類の一覧(抜粋)
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・給与所得の源泉徴収票(給与等の支払を受ける者に交付するものを除く。)
・退職所得の源泉徴収票(退職手当等の支払を受ける者に交付するものを除く。)


はい、ということで、本格的にマイナンバーが必要となってきますので、まだ未対応の企業様は今から焦って、準備していきましょう(^.^)/


ちなみに、給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合においては少し注意!!


その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものという特例があります!!


この特例は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

(特例の対象となる書類)
1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2.従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
3.退職所得の受給に関する申告書
4.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

(注) 上記1~4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧
平成28年4月1日以後適用分
平成29年1月1日以後適用分
平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類


税


次に所得税に関するお話について・・・


あまり多くの方には直接関係ないかもしれませんが、人によっては所得税が増税される可能性が増える変更が決まっています。


具体的にお伝えすると、来年の1月より、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額が上限220万円となります。


現状は、給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額の上限として230万円が設定されているので、給与収入1,000万円超の人は、所得税が増税される可能性が高くなります。


国税庁のホームページでは、この変更にあわせた源泉徴収税額表が公開中です。


1000万というのは企業でもそれなりに評価をされている人たちですので、そのような人たちへの対応がスムーズにいくよう、今から準備と周知に努めていくことが大切です。


国税庁「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

【平成29年分 源泉徴収税額表】


以上、税務関係いろいろでした。


皆さま、良い週末を!!

外国人とマイナンバー

ひと段落就いた感があるマイナンバーですが、対応については企業間で格差があるものと思われます。


既に対応済みのところは、もう完全に落ち着いていると思いますが、中小企業になるとまだまだ、未対応の企業もあります。


おそらく、今年の年末が近づくにつれ、慌てて対応していく企業様も出てくるのかな?といった感じです。


そんなマイナンバーですが、もちろん、日本国内で住民票がある場合は、外国人の方にも付与されます。


ですので、当然外国人の方にもマイナンバーについて説明が必要なわけですが、国はこれにもきっちり対応できるよう、外国人の方用のマイナンバー説明パンフレットを作成しています。



マイナンバー ヒンディー語
            ヒンドゥー後のパンフレット。全然読めません(T_T)



具体的には、内閣官房のマイナンバー専用ページに掲載されているのですが、英語や中国語は当然のこと、ビルマ語やベンガル語等30弱の幅広い言語に対応しています。


内容的には、マイナンバーとは何か、から、どういうときに必要か等々、一通りのことを簡潔に説明しています。


また、よく聞かれるQ&A用の資料も同様に作成されています。


これをみると、日本もずいぶんグローバルになってんだな~、と感じるとともに、今後こう言った対応はより求められていくのだろうな~と感じる今日この頃なのでした。


ご利用いただけましたら幸いです。


マイナンバーについて(About Individual Number)

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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