Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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医師の時間外上限規制についてとりまとめ骨子

2019年4月より大企業については時間外の上限規制が適用されますが、その中で、医師については適用が猶予・除外される業務となっています。 

しかし、その猶予も、2024年4月には撤廃され、上限規制が適用されます。

この、上限時間等については、医師の働き方改革に関する検討会の中で検討が進められています。

先日、このとりまとめ骨子が示されました。

その内容は下記のとおり。

① 医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方
  (1)医師の働き方改革を進める基本認識
  (2)働き方改革において考慮を要する医療の特性・医師の特殊性
② 働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿
③ 医師の働き方に関する制度上の論点(時間外労働の上限時間数の設定等)
④ 医師の働き方に関する制度上の論点にかかる残る検討課題


とりまとめ骨子の前に検討された資料では、上限時間について、地域医療提供体制の確保の観点から、やむを得ず年960時間以内の水準を達成できない場合、休日労働を含む時間外労働を年1,900から2,000時間程度以内で検討してはどうかという案が示されています。

やむを得ない、または聖職とはいえ、なかなか高い上限に、賛否両論意見が出ています。

併せて、医療安全の確保等の観点から、当直および当直明けの日を除き、24時間の中で、通常の日勤(9時間程度の連続勤務)後の次の勤務までに9時間のインターバル(休息)を確保することなどの努力義務が検討されています。

 こう見ると、今の制度はお医者さんの、志と努力で何とか成り立っているんだな~という事が良く分かりますので、法律の改正や上限の検討を考えることも大切かもしれませんが、まずは、今の医療制度の礎となってくださっている、医師に私たち一人一人がリスペクトと感謝の気持ちをもって接することが基本なのかな~、なんてことも感じるのでした。

私たちは、素晴らしい健康保険制度に恵まれているので、お医者様に見てもらえるのが当たり前だと、さらに直してもらえるのが当たり前、だと思っている人が多いです、世界を見るとそれは決して当たり前ではなく、先人の方々の絶え間ない努力と知恵と苦労で今日があるという事を知る必要があるような気がいたします。

同一労働同一賃金の対応のための手順書

昨年末に同一労働同一賃金のガイドラインが正式に公開されています。


しかし、法律が改正され、ガイドラインが公表されたものの、実務をどのように進めればよいか迷われる担当者も多いのではないかと思います。

そんな中、昨日、厚生労働省より「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公開されています。


この手順書では同一労働同一賃金を考える事例がマンガで冒頭に掲載しており、中身として同一労働同一賃金への取組み手順を具体的事例を盛り込みながら解説しています。


大企業の法施行は2020年4月1日、中小企業の法施行は2021年4月1日となっていますが、制度の整備には時間を要するものも多々あると思いますので、このような資料を基に理解を深めていきましょう!!

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書

働き方改革関連法 改正労働基準法・改正労働安全衛生法等のQ&Aが掲載された通達

12月下旬に、働き方改革関連法のうち、2019年4月に施行となる部分についてわかりやすいリーフレットが公開されていました。


どんどん近づく法改正ですが、12月28日には改正後の労働基準法の通達と、改正後の労働安全衛生法等に関する通達が発出され、厚生労働省のHPで公表されています。

どちらの通達もQ&A(問と答)の形式で、実務上、疑義が生じる部分について整理され、記載されていますので、内容を確認し、改正法の施行に備えましょう。

基発1228第15号(労働基準法の解釈について)

基発1228第16号(労働安全衛生法の解釈について)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

働き方改革関連法に関する通達

6月末に成立した働き方改革関連法。

公布日である2018年7月6日に発出された厚生労働省労働基準局長らから都道府県労働局長に宛てられた通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」が公開されています。

この通達は働き方改革関連法が成立を伝えるものであり、細かな取扱いは記載されていません。

ただ、労働基準法等の改正内容を理解できるものとなっており、特に24ページに亘り、各々の法律について整理されていて今後の政省令等で決まる内容にも触れられています。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」

食品産業の働き方改革早わかりガイドブック

農林水産省が3月下旬に「食品産業の働き方改革早わかりガイドブック」を公開しています。

これは、食品産業の働き方改革検討会で取りまとめられたものです。

食品産業に限らず、あらゆる業種において活用できる内容となっています。

① 食品産業の働き方チェックリスト~働く人や企業のために確認すべき12の項目
② 食品産業をめぐる状況
③ 課題解決のためのヒント
④ 企業の取組事例
⑤ 働き方改革のお役に立つ情報
付録 働き方意識・行動アンケート

③の課題解決のためのヒントは、①のチェックリストでチェックした項目について、それぞれ課題解決につながる取組みの考え方や手段などを紹介しています。

結構参考になるものがありますのでご活用ください。

食品産業の働き方改革早わかりハンドブック

専用サイト

雇用型テレワークの適切な導入・実施に向けたガイドライン

先日、テレワークガイトライン(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)が策定され、公表されまています、

ガイトラインでは、テレワークが長時間労働に繋がる恐れがあることから、テレワークにおける労務管理上の留意点が詳しく記載されています。

また、テレワークに際して生じやすい事象として、例えばいわゆる中抜け時間について、以下のような特有な事象に留意するよう記載されています。

「在宅勤務等のテレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じやすいと考えられる。そのような時間について、使用者が業務の指示をしないこととし、労働者が労働から離れ、自由に利用することが保障されている場合には、その開始と終了の時間を報告させる等により、休憩時間として扱い、労働者のニーズに応じ、始業時刻を繰り上げる、又は終業時刻を繰り下げることや、その時間を休憩時間ではなく時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられる。なお、始業や終業の時刻の変更が行われることがある場合には、その旨を就業規則に記載しておかなければならない。また、時間単位の年次有給休暇を与える場合には、労使協定の締結が必要である。」

なるほど・・・

しかし、思えば、当たり前のことを小難しく書いているだけのような気もするのですが・・・・・

また、多くの個所で「指揮命令下かどうか」を当いていますので、今後いろんな争いが出てくるのでしょうね。

できれば「法律的に正しい正しくない」ではなく、お互いに思いやりを持って、道徳をもって、働き方をデザインしていったほうが双方にとって良いような気がする今日この頃です。

賢い人の考えることはよくわかりません。

「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」

ガイドライン概要


パンフレット

副業・兼業に関するモデル規程とQ&A

厚生労働省は、「働き方改革実行計画」に基づき、副業・兼業解禁の準備を進めており、昨日、正式に副業・兼業の促進に関するガイドラインおよびモデル就業規則を公開しています。

このガイドラインでは、原則、副業・兼業を認めることを基本方針としています。

また、このガイドラインに合わせて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aも公開されています。


具体的な内容は次の通りです。

【労働時間管理等】
・自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合の、労働基準法における労働時間等の規定の適用はどうなるのか。

(答)

労働基準法第 38 条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。(労働基準局長通達(昭和 23 年5月 14 日基発第 769 号))

労働時間を通算した結果、労働基準法第 32 条又は第 40 条に定める法定労働時間を超えて労働させる場合には、使用者は、自社で発生した法定外労働時間について、同法第 36 条に定める時間外及び休日の労働に関する協定(いわゆる 36(サブロク)協定)を締結し、また、同法第 37 条に定める割増賃金を支払わなければなりません。

このとき、労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った(すなわち、それぞれの法定外労働時間を発生させた)使用者です。

従って、一般的には、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を時間的に後から締結した使用者が、契約の締結に当たって、当該労働者が他の事業場で労働していることを確認した上で契約を締結すべきことから、同法上の義務を負うこととなります。(参照:実例(1)、(2))

通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長させた各使用者が同法上の義務を負うこととなります。


■実例(甲乙事業場ともに、双方の労働時間数を把握しているものとします。)
(1)甲事業主と「所定労働時間8時間」を内容とする労働契約を締結している労働者が、甲事業場における所定労働日と同一の日について、乙事業主と新たに「所定労働時間5時間」を内容とする労働契約を締結し、それぞれの労働契約のとおりに労働した場合。

(答)

甲事業場の所定労働時間は8時間であり、法定労働時間内の労働であるため、所定労働時間労働させた場合、甲事業主に割増賃金の支払義務はありません。

甲事業場で労働契約のとおりに労働した場合、甲事業場での労働時間が法定労働時間に達しているため、それに加え乙事業場で労働する時間は、全て法定時間外労働時間となります。

よって、乙事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、乙事業場で労働した5時間は法定時間外労働であるため、乙事業主はその労働について、割増賃金の支払い義務を負います。

(2)甲事業主と「所定労働日は月曜日から金曜日、所定労働時間8時間」を内容とする労働契約を締結している労働者が、乙事業主と新たに「所定労働日は土曜日、所定労働時間5時間」を内容とする労働契約を締結し、それぞれの労働契約のとおりに労働した場合。

(答)

甲事業場での1日の労働時間は8時間であり、月曜から金曜までの5日間労働した場合、労働時間は 40 時間となり、法定労働時間内の労働であるため、労働契約のとおりさせた場合、甲事業主に割増賃金の支払義務はありません。

日曜日から土曜日の暦週で考えると、甲事業場で労働契約のとおり労働した場合、労働時間が週の法定労働時間に達しているため土曜の労働は全て法定時間外労働となります。

よって、乙事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、乙事業場で土曜日に労働した5時間は、法定時間外労働となるため、乙事業主は5時間の労働について、割増賃金の支払い義務を負います。

(3)甲事業主と「所定労働時間4時間」という労働契約を締結している労働者が、新たに乙事業主と、甲事業場における所定労働日と同一の日について、「所定労働時間4時間」という労働契約を締結し、甲事業場で5時間労働して、その後乙事業場で4時間労働した場合。

(答)

労働者が甲事業場及び乙事業場で労働契約のとおり労働した場合、1日の労働時間は8時間となり、法定労働時間内の労働となります。

1日の所定労働時間が通算して8時間に達しており、甲事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、法定労働時間を超えて労働させた甲事業主は割増賃金の支払い義務を負います。


(4)甲事業主と「所定労働時間3時間」という労働契約を締結している労働者が、新たに乙事業主と、甲事業場における所定労働日と同一の日について、「所定労働時間3時間」という労働契約を締結し、甲事業場で5時間労働して、その後乙事業場で4時間労働した場合。

(答)

労働者が甲事業場及び乙事業場で労働契約のとおり労働した場合、1日の労働時間は6時間となり、法定労働時間内の労働となります。

ここで甲事業主が、労働時間を2時間延長した場合、甲事業場での労働が終了した時点では、乙事業場での所定労働時間も含めた当該労働者の1日の労働時間は法定労働時間内であり、甲事業場は割増賃金の支払等の義務を負いません。

その後乙事業場で労働時間を延長した場合は法定労働時間外労働となるため、乙事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、当該延長した1時間について乙事業主は割増賃金の支払義務を負います。

【健康確保措置】
・所定労働時間の3/4以下の短時間労働者は労働安全衛生法第66 条第1項に基づく健康診断の対象とはならないが、副業・兼業することにより所定労働時間の3/4を超えてしまう場合(※)には、当該労働者に対する健康診断の実施義務はかかるのか。
(※)例えば、通常の常時使用する労働者の1週間の所定労働時間を40 時間としている甲事業主と「所定労働日は月曜日から金曜日、労働時間は8:00~12:00」という労働契約を締結している短時間労働者が、乙事業主と「所定労働日は月曜日から金曜日、労働時間は13:00~16:00」という労働契約を締結し、それぞれの労働契約のとおりに労働した場合等がある。

(答)
必要ありません。
ただし、事業主が労働者に副業・兼業を推奨している場合は、労使の話し合い等を通じ、副業・兼業の状況も踏まえて、健康診断等の必要な健康確保措置を実施することが望まれます。

【労災保険】
(1)副業・兼業している場合、労災保険給付額の算定はどうなるのか。
(答)
副業・兼業をする労働者への労災保険給付額については、労働災害が発生した就業先の賃金分のみに基づき算定しています。

(2)副業・兼業している場合、業務の過重性の評価に当たって労働時間は合算されるのか。
(答)
労災保険法は、個別事業場ごとの業務に着目し、その業務に内在する危険性が現実化して労働災害が発生した場合に、保険給付を行うこととしていることから、副業・兼業している場合であっても、それぞれの就業先における労働時間は合算せず、個々の事業場ごとに業務の過重性を評価しています。

(3)A会社での勤務終了後、B会社へ向かう途中に災害に遭った場合、通勤災害に該当するのか。
(答)
2つの就業先で働く労働者が、1つ目の就業の場所で勤務を終え、2つ目の就業の場所へ向かう途中に災害に遭った場合、通勤災害となります。ご質問の場合、B会社の労災保険を使用して保険給付を受けることができます。

以上となります。

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少し読むとお分かりいただけると思いますが、実務のことを考えると、かなり理解不能な内容となっています。
なんか、人不足もわかりますが、少し無理があるような気が・・・
(書いてあることもよく読むと、当たり前のことを難しく書いているだけのような気が(-_-;))


例えば、少し考えても次のような疑問が・・・


兼業先の労働時間をどうやって把握するのか?(契約書はともかく、毎日の労働時間を都度把握?)、時間のやり取りを企業間ですることが実務上可能でしょうか?兼業を見ると、場合によっては知らないうちに法定外残業が発生して、未払い賃金の請求が必要になることがあるかも・・・
 
⇒ 
残業時は通算して判断するのに、健康保険や労災は通算せずそれぞれの事業所の勤務時間で判断するというのは、企業にとっては都合が良い部分があるかもしれませんが、健康管理の観点で本当にそれでいいのでしょうか?
甲で残業60時間、乙で残業60時間。それぞれで見れば、労災基準を満たさないということのように読めるのですが、それって労災制度の趣旨に反しているような気が・・・
また、けがをした場合も、事故を起こした事業所の分の賃金に基づいた保障しかされないとすれば、掛け持ちで仕事をして生計を立てている人は、けがや病気で働けなくなっても、半分の保障しかされないことになり、とても不利な状況になるような気が・・・


一応、国は、今回のガイドライン等で、、副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業に対し、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかをいま一度精査した上で、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することを求めているようですが、少し考えただけでも、いろいろ問題がありそうですので、その取り組みにあたっては慎重に吟味したほうが良いと考えられます。


意識の高い労働者であればあるほど、将来に向け、複数の収入の路を模索し、副業・兼業に関心を持つ傾向があるといわれますが、それは一定の業界や人に限られているのが、まだまだ実体のような気がいたしますので、他社の先行事例を注意深く見ながら、時流にあわせて、少しづつ対応していけばよいのではないかと思います。


兼業・副業に関しては、若干情報にあおられている風にも感じますので、上記のような課題なんかも考えると、働く人も、慎重に選択をしていったほうが良いような気がします。


いきなり、兼業だ!!といわず、まず、ライフワークバランスをとって異業種間での交流や新たな能力開発への投資などから始めてもよいのではないでしょうか?

副業・兼業の促進に関するガイドライン

モデル就業規則 (兼業・副業)

副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A

兼業・副業の規程

厚生労働省は今、一生懸命、副業・兼業に関する議論を進めています。

昨日開催された、「第5回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公開されていて、その資料の中でも兼業・副業について触れられています。

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「モデル就業規則改定案(副業・兼業部分)」

(副業・兼業)
第65条 
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。


労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。


第1項の業務が次の各号のいずれか第11条第1号から第5号に該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
 ①労務提供上の支障がある場合
 ②企業秘密が漏洩する場合
 ③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
 ④競業に当たる場合


2017年11月20日に開催された第4回柔軟な働き方に関する検討会において示された、ガイドライン骨子および就業規則の案と比較すると、「④競業に当たる場合」が追加されたりしています。


懸念される長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合は、①に含まれると考えられるようです。


参考にしつつ、自社のルールを考えていきたいものですね。

【第5回柔軟な働き方に関する検討会】

資料1 柔軟な働き方に関する検討会 報告(案)

資料2 (報告(案)別添1)情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)(第4回検討会からの修正履歴あり)

資料2 (報告(案)別添1)情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)(第4回検討会からの修正反映)

資料3 (報告(案)別添2)自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)(第4回検討会からの修正履歴あり)

資料3 (報告(案)別添2)自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)(第4回検討会からの修正反映)

資料4-1 (報告(案)別添3)副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)(第4回検討会からの修正履歴あり)

資料4-1 (報告(案)別添3)副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)(第4回検討会からの修正反映)

資料4-2 (報告(案)別添4)モデル就業規則改定案(副業・兼業部分)

参考資料1 第4回検討会での委員からの主な御指摘

参考資料2 日本経済団体連合会 提出資料

参考資料3 新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)(抜粋)

「中小企業・小規模事業者のための人手不足対応事例100事例」

有効求人倍率は2017年8月時点で1.52倍。

バブル期の有効求人倍率を超える状態となり、どこに行っても「人は足りない」という話が出てきます。

そんな中、ただ嘆いているだけでは、状況は何も変わりません。

とある企業様では、ICT化の推進により、「どこでも、誰でも働ける化」を実現し、地域や時間にとらわれない働き方を創ることで、多様な価値観の人材を確保し、この課題に向き合っていたり、これまた別の企業様では事業内容のスクラップアンドビルドに取り組み、少人数でも高付加価値の商品を手掛けることでこの問題に向き合ったり、と様々な企業がいろいろな取り組みを行っています。

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そんな、これまでとは違うチャレンジが求められる中、中小企業庁が中小企業・小規模事業者向けに、人手不足の対応事例をまとめ、インターネットサイト上で公開しています。


サイト上では、「人手不足対応事例100事例」と題し、全国の企業の好事例が100以上紹介されていますが、業種や企業規模、地域、創業期間などのカテゴリ別にまとめられているので、自社の参考になる事例が探しやすくなっています。


これからの生き残りをかけて・・・

人が集まる魅力的な組織づくりのヒントにしていただけましたら幸いです!!


中小企業庁「中小企業・小規模事業者のための人手不足対応事例100事例」

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策

厚生労働省・中小企業庁が中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)をまとめ、公表しています。


予算総額は今年度の1,581億円を大きく上回る2,137億円。


助成金制度も含め、どんな感じで国が働き方改革に向けて取り組みを行うかが、見えてくる内容となっています。


1.「働き⽅改⾰」の理解を図り、相談に応じ、⽀援を届ける体制の強化 124億円(113億円)
(1)「働き方改革」の理解促進と相談⽀援体制の強化 71億円(62億円)

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、47都道府県に「働き方改革推進支援センター(仮称)」を設置し、労務管理等の専⾨家による個別相談援助等を実施するほか、各地域の商工会・商工会議所・中央会やよろず支援拠点等とも十分な連携を図り、支援を必要とする中小企業・小規模事業者に対応する。【12億円(7億円)】


「よろず⽀援拠点」に⼈⼿不⾜アドバイザー(仮称)を設置するなど、⼈⼿不⾜に関する相談体制を強化する。【59億円(55億円)】

(2)地方自治体への支援 53億円(51億円)

正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」において、中小企業・小規模事業者に対する取組を重点的に支援する。【53億円(51億円)】


2.「働き方改革」実現に向けた社内環境整備等の支援 917億円(707億円)
(1)時間外労働の上限規制への対応など⻑時間労働の是正 32億円(11億円)

時間外労働の上限規制に対応するため、就業規則の⾒直し、タイムカードの導⼊等を⾏う中⼩企業や、傘下企業を⽀援する中⼩企業団体に対する助成を⾏う。【32億円(11億円)】

(2)同⼀労働同⼀賃⾦など⾮正規雇⽤の処遇改善 840億円(660億円)

非正規雇⽤労働者の処遇改善に向け、各企業が賃⾦制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に⾏うため、業界別の特性を踏まえた「同⼀労働同⼀賃⾦導⼊マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇⽤労働者と⾮正規雇⽤労働者の不合理な待遇差に関する相談⽀援などを⾏う。【4.6億円(新規)】


⾮正規雇⽤労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主に対する助成を⾏う。【835億円(660億円)】

(3)産業医・産業保健機能の強化 45億円(36億円)

全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。また、その活用促進のための事業者等への重点的・効果的な周知広報を⾏う。 【45億円(36億円)】


3.「働き方改革」実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援 203億円(162億円)
(1)中小企業・小規模事業者における取引条件の改善 14億円(14億円)

極端な短納期発注等の中小企業の働き方改革に支障をきたすような⾏為で下請法等違反が認められるような事案については、公正取引委員会と連携した通報制度により対応することを含め、厳正に対処していく。


発注事業者側の働き方改革によって下請事業者にしわ寄せがきていないか、今後、下請Gメンによる下請企業ヒアリングを通じて実態を確認する。

(2)中⼩企業・⼩規模事業者における賃⾦引上げや⽣産性・経営⼒向上の支援 189億円(148億円)

最低賃⾦の引上げに向けて、専⾨家による業務改善⽅法の提案など、中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上等のための取組を進める。【50億円(12億円)】


⽣産性向上に資する⼈事評価制度・賃⾦制度を整備・実施し、⽣産性向上、従業員の賃⾦アップ等を実現した企業に対する助成を⾏う。【76億円(39億円)】


転職・再就職者の採⽤拡⼤に取り組む事業主や⽣産性向上に取り組む企業が転職者を受け⼊れて⾏う能⼒開発や賃⾦アップに対する助成等の⽀援により、中⼩企業も含めた雇⽤吸収⼒や付加価値の⾼い産業への転職・再就職支援を図る。【63億円(97億円)】


生産性向上等に関する計画を作成し、設備投資や人材育成・確保により生産性の向上に取り組む中小企業・⼩規模事業者に対して、⾦融⾯・税制⾯等の⽀援を⾏う。


⾦融機関と連携しつつ、⽣産性向上や雇⽤管理の改善に関する計画を作成し、労働生産性向上に資する設備等への投資により、雇用の安定・改善を図った企業に対する助成を⾏う。【制度要求】


中小企業支援機関を伴走組織としてクラウド等を活用した業務改善を進め、中小企業・小規模事業者における税務会計や⼈事労務業務等について、各種事務⼿続を効率化するとともに、経営の可視化・改善を促進。


4.人⼿不⾜への対応の支援 739億円(506億円)
(1)⼥性、⾼齢者等が働きやすい環境整備 89億円(72億円)

「子育て安心プラン」に基づき、平成30年度からの5年間で⼥性就業率80%に対応できる保育の受け皿整備や保育人材の確保に取り組む。


コンサルティングや助成措置などにより、仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組む中⼩企業を⽀援する。【28億円(33億円)】


⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を策定し、⼥性活躍に関する取組や数値⽬標を達成した企業に対する助成を⾏う。 【2.4億円(3.5億円)】


ハローワークの「⽣涯現役⽀援窓⼝」において⾼年齢求職者の⽀援を⾏うとともに、65歳以降の継続雇用延⻑や定年引上げ、雇⽤環境整備等を⾏う企業に対する助成を⾏う。 【59億円(35億円)】

(2)⼈材確保に向けたマッチング⽀援や雇⽤管理改善 146億円(141億円)

ハローワークの⼈材確保対策コーナーにおいて、⼈⼿不⾜に悩む事業主の相談に応じ、マッチング⽀援を推進する。【26億円(16億円)】


商工会議所・商工会・中央会等の各地域の支援機関と連携し、地域のニーズに応じたマッチング、セミナー等を実施し、⼥性、⾼齢者、新卒等多様な⼈材確保を⽀援する。【28億円(17億円)】


雇用管理制度の導⼊等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主等に対して助成する。【92億円(108億円)】

(3)⼈材の育成・活⽤⼒の強化 504億円(293億円)

認定職業訓練、⼈材開発⽀援助成⾦を活⽤した企業内訓練、「⽣産性向上⼈材育成⽀援センター」におけるオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応など、総合的な事業主支援を実施する。【456億円(246億円)】


⼦育て⼥性のためのリカレント教育の講座、専⾨実践教育訓練給付対象講座等の多様化や、託児サービス付き訓練等の充実などにより、⼥性の学び直しを⽀援する。【48億円(47億円)】


全国の中⼩企業⼤学校において、経営課題の解決⼒を⾒出すための研修、経営診断などの⼿法を習得するための研修を実施し、人材育成を支援する。


5.業種別の取組 173億円(101億円)
(1)取引条件改善など業種ごとの取組の推進 111億円(98億円)

⾃動⾞運送事業について、⻑時間労働是正の環境整備のための関連制度の⾒直しや⽀援措置に関する⾏動計画を策定・実施する。
特に、トラック運送事業については、ガイドラインの策定、生産性向上に向けた措置、荷主の協⼒を確保するために必要な措置、⽀援策等を実施する。【45.7億円(37.2億円)】


建設業について、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、適切な⼯期設定や⽣産性の向上等に向けたガイドラインの策定、業界等の取組に対する⽀援を⾏う。【81.3億円(63.3億円)】

③ 情報サービス業(IT業界)について、官⺠共同で、実態把握、改善⽅策の推進等を⾏う。【1億円(1.8億円)】

(2)⽣産性向上・経営⼒強化の推進など業種ごとの取組の推進 62億円(3億円)

生産性向上が課題となっている業種(政府として生産性向上を重点的に図る5分野等※)を中心に事業分野別指針の策定等や事業分野別経営⼒向上推進機関の拡大を進めるとともに、事業者が分野別の指針に基づく経営⼒向上計画の認定を受け、生産性向上を図る場合、⽇本政策⾦融公庫等における低利融資や税制優遇を実施する。
※介護、飲⾷業、宿泊業、⼩売業、道路貨物運送等


介護・生活衛生分野における生産性向上のためのガイドラインの作成・普及とともに、保育園等の業務のICT化の推進・医療従事者の勤務環境の改善を図る。【60億円(3億円)】


中⼩零細企業が多い⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒を向上させることにより、最低賃⾦引上げに必要な経営⼒を⾼め、経営の健全化を図るためのセミナーや個別相談等を実施する。【1.7億円(新規)】

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「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)」

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