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特定受給資格者の範囲の変更

雇用保険法の改正に伴い、4月より特定受給資格者の範囲が変更になっています。


前回1月に変更されていこうの変更です。


特定受給資格者の範囲は、大きく「倒産」等により離職した者、「解雇」等により離職した者に分かれます。


それぞれがさらに細分化され、特定受給資格者に該当するか否かは細かな判断が行われます。


今回、「解雇」等により離職した者の中の、「⑩事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことによって離職した者」が変更となり、マタハラに関連するものが追加されています。


具体的には次の文章が追加となっています。


「事業主が育児・介護休業法第25条、男女雇用機会均等法第11条の2に規定する職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている(以下「妊娠、出産等に関するハラスメント」という。)事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかった場合」


この基準は、労働者が事業主等に、上司又は同僚から妊娠、出産等に関するハラスメントを受けていると相談を行っていたにも関わらず事業主において雇用管理上の必要な措置を講じなかったため離職した場合を意味します。


マタハラは、今年の1月から追加されていますが、新たにマタハラが発生したことに対し、企業が適切な措置を取らなかった場合も、特定受給資格者に該当することとされています。


現状、マタハラに関する防止措置はすでに法律で事業主はの措置義務が求められています。


未然防止のためにも社員が相談しやすい、適切な対処を取れるような体制の整備が求められる事となります。

特定受給資格者の範囲と基準

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