Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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障害者法定雇用率の引き上げ

多くの方はご存じないと思いますが、障碍者の法定雇用率というのは5年に1度引き上げられることとなっています。


直近としては2018年がその年となるのですが、その引き上げの方針が発表されています。


厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を現行の2.0%から2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)とする答申を塩崎恭久厚生労働大臣に行っています。


今回の引き上げは、2018年4月から法定雇用率の対象に、新たに精神障害者を追加することに伴う対応となります。


詳細は下記の通り。

① 民間企業については、2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)にする。

② 国および地方公共団体並びに特殊法人については、2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)とする。

③ 都道府県等の教育委員会については、2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)とする。

障害者

施行期日は2018年4月1日で、来年度からは対象従業員46人に1人の障害者雇用が求められることとなります。


更なる障害者雇用ニーズが高まることは確実ですので、特に不足している企業においては早めの求人が必要ですね。


法定雇用率制度というのは、障碍者の方をみんなで支えよう!!という趣旨でその内容には異論もありませんが、対応もそれなりに大変なので、人的に余裕がない企業にあまり負担をかけるのは、これはこれで問題なので、そのあたりのバランスをもう少し考える必要があるのかな~、などと感じる今日この頃です。

障害者雇用率について①

障害者雇用率について②

障害者雇用制度の概要

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