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時間外労働の上限規制

働き方改革実行計画において、大枠の基準が示された「時間外労働の上限規制」


2017年4月27日に労働政策審議会労働条件分科会において、その詳細な取扱いいに関する議論が始まっています。


その内容を見ていくと次のような感じです。【事務局案】


(1)限度時間等

【実行計画】
週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。

特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間(=月平均 60 時間)とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

この上限について、


2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。


単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。


加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年 6 回を上限とする。


(2)適用除外等の取扱い

【自動車の運転業務】
現行制度では限度基準告示の適用除外とされている。その特殊性を踏まえ、拘束時間の上限を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」で自動車運送事業者への監督を行っているが、限度基準告示の適用対象となっている他業種
と比べて長時間労働が認められている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の5年後に、年 960 時間(=月平均 80 時間)以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。
5年後の施行に向けて、荷主を含めた関係者で構成する協議会で労働時間の短縮策を検討するなど、長時間労働を是正するための環境整備を強力に推進する。


【建設事業】
現在、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の5年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する(ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、2か月ないし6か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない)。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。
5年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。


【医師】
時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。
具体的には、改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る


【新技術、新商品等の研究開発の業務】
現行制度では適用除外とされている。これについては、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務の特殊性が存在する。
このため、医師による面接指導、代替休暇の付与など実効性のある健康確保措置を課すことを前提に、現行制度で対象となっている範囲を超えた職種に拡大することのないよう、その対象を明確化した上で適用除外とする


(3)新たな指針に盛り込むべき事項

【実行計画】
他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。

⇒ 現行の限度基準告示及び労使合意を踏まえれば、新たな指針に盛り込むべき事項としては
  以下のような事項が考えられるがどうか。

・ 特例による延長時間をできる限り短くする努力義務
・ 特例に係る割増賃金率を法定基準を超える率とする努力義務
・ 特例の場合に実施する健康・福祉確保措置の内容の例示
・ 労働時間を延長する必要のある業務の区分を細分化すること

⇒ さらに、休日労働についてもできる限り抑制するよう努めなければならないことを盛り込んで
  はどうか。


以上となります。


time_machine.png


上限規制を設けるだけでも、いろんな課題があるところ、これまで適用除外だった業種が適用の対象となるなど、大きな変化を招きそうな内容です。


今後も審議の動向に注目です!!


論点について(事務局案)


論点に関する参考資料


厚生労働省「第133回労働政策審議会労働条件分科会資料」
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