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2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果

退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施(経団連と東京経営者協会との共同調査)されている「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されています。


結果は次のような感じです。


1.標準者退職金(注:学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金)
標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。
1歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者(総合職)」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの3年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの5年間で 93.2 万円/年であった。


2.賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
賃金改定と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2016 年調査では初めて8割を超えた(80.2%)。
別建てとしている企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が最も多く、2010 年調査以降、80%台で推移している。


3.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる


4.退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7%となっている。
このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4%,「退職年金制度のみ」が 11.7%であった。


5.年金等の種類
「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)、増加傾向にある「確定拠出年金(企業型)」が 57.4%で最も多い。以下、「確定給付企業年金(規約型)」が 50.2%、「確定給付企業年金(基金型)」が 26.7%となっている。


6.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況
「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出(事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度)については、「導入済み」が 35.8%となっており、導入企業が増加してきている。
このほか、「導入する方向で検討中」が 12.7%、「導入の考えはない」が 45.1%、「その他(導入するかを含めて検討中など)」が 6.4%となっている

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金額等は大手企業が多くを占める統計の為、中小企業の実態とは合わないかもしれませんが、退職金自体が給与と連動しない制度の割合がふえているなど、その変化については参考にして頂けるのではないかと思います。


「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」

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