Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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労働法改正案の行方

秋の臨時国会の焦点となっている労働基準法改正案。


これを議論する厚生労働省の労働政策審議会分科会が30日に開催されました。


論議の中では「高度プロフェッショナル制度」(よくノー残業法案とか言われているものです)と「残業時間の上限規制」を法案に一本化するかどうかに焦点が当たっていたようです。


この改正案は2015年に国会に提出されていますが、いろいろ反対があり、2年以上審議されないままとなっています。


労働政策審議会というのは、厚生労働省の諮問機関で、労使と有識者の3者が同数で構成されます。


今回の審議会では厚生労働省の山越敬一労働基準局長は「高度プロと残業規制を一つにまとめるのが適当だ!!」といい、これに賛成する形で、使用者側の輪島忍・経団連労働法制本部長は「ワンパッケージにすることで健康確保と生産性向上の両方が確保される」とするものの、労働側委員の村上陽子・連合総合労働局長は「残業上限規制は早期に実現すべきだが、(高度プロが盛り込まれた)15年法案とは趣旨が異なる」と一本化には反対しています。


連合は先日「高プロ」について、「高プロ容認に応じた」と批判を集めたことが注目を集めていましたが、労働者側・会社側双方がそれぞれの主張をするだけにとどまらず、グローバル化により企業を取り巻く競争環境が変わっていることを前提に今後のあるべきこれからの働き方という観点で、真剣に向き合った話し合いがなされることを期待するばかりです。


厚生労働省は連合の要請をもとに改正案を修正する方針だそうで、9月中には労働政策審議会に法案の要綱を示す予定をしています。

幸せ

この国の未来や将来の子供たちの事を考えて、理屈や対案なき「反対」の為の「反対」や「不必要な思考停止による立ち止まり」は避けて議論が前に進めばいいですね。


<労働基準法等の一部を改正する法律案の概要>
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
(1) 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
• 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)

(2) 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
・ 時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。

(3) 一定日数の年次有給休暇の確実な取得 
• 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して
 与えなければならないこととする
  (労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

(4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進(※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)
• 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の
 労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定
 に代えることができることとする。

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
(1) フレックスタイム制の見直し
• フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。

(2) 企画業務型裁量労働制の見直し
• 企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を
 追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。

(3) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
• 職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的
 知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や
 委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
• また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に
 必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。(※労働安全衛生法の改正)

【第138回労働政策審議会労働条件分科会】
議事次第
資料No.1 働き方改革実行計画(抄)
資料No.2 「労働基準法等の一部を改正する法律案」について
参考資料No.1 時間外労働の上限規制等について(建議)
参考資料No.2 今後の労働時間法制等の在り方について(建議)

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