Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

協会けんぽへの調査権限の付与


近年、事業主が被保険者と共謀して、実際に支払った報酬よりも不正に高い報酬月額を届け出た上で、傷病手当金を不正請求するなど、事業主による不正事案が発生しているそうです。



病気等で休んでいる社員の為、という事かもしれませんが、このような行為は許されるものではありません。

(傷病手当金)
被保険者が療養のため労務に服することができないときは、傷病手当金として、1日につき標準報酬日額の2/3に相当する額が支給される制度(1年6ヶ月以内)





こうした不正事案が発生した場合、厚生労働大臣は、行政権限として事業主に対して立入調査等を行う権限を有しています。


しかし、この調査権限(※1)については、現行法上、日本年金機構に対しては委任されているが、保険給付を行う保険者に対しては委任されていません。


しかし、それでは現場の声を即座に活かして傷病手当金等の不正受給を防止する事が難しくなるため、不正受給部牛の観点から今回、日本年金機構とほぼ同一の組織形態である協会けんぽ(※2)に対して、事業主への調査権限が委任される事となりました。


※1
具体的には、事業所への立入権限に加え、事業主に対し文書等の提出・提示を命令する権限、帳簿等の検査を行う権限を指す。

※2
健保組合については、役員の任命・解任に際し、厚生労働大臣が関与できないなど、組織形態が協会けんぽとは異なるため、行政権限の付与は行わない。



権限付与_convert_20130926082712




これまで、社会保険制度全般に言えることですが、加入や給付に関して、比較的おおらかな取り扱いがなされている部分があったと思います。



これはあくまで加入者に対して善意を前提にしていたからかもしれません。



しかし、近年悪質な不正が増加したことからこのようなことになりました。



先日の育児休業等に関するコラムにも記載しましたが、不正を働くのは全体からすればほんの一部にすぎないと思います。



しかし、その一部の「悪意」が制度そのものを厳格化させ、利用者の利便性を下げ、最終的には制度存続の有無にまで発展させてしまうことがあります。



今後は、社会保険の給付に関して、これまで以上に調査が増えてくるものと思われます。



制度の末永い存続を図るためにも、適切な手続き、善意ある取り扱いを心掛けていきたいものです。

ちょっとお勧めこのお店 89 (長城)PageTopインターンシップの業務上負傷時の保険の取扱い

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