Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

地震等の発生に伴う雇用調整助成金の取扱い の弾力化について

先日3月20日のブログで、この度の東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できるようになった旨をお伝えいたしましたが、その取扱いについて、さらに弾力化される旨の厚生労働省の通達が出されています。

具体的なポイントは下記のとおりです

① 申請関係書類の取り次ぎについて

申請関係書類については、申請事業所の住所を管轄するハローワーク又は労働局(以下「管轄ハローワーク等」という。)において受理することを原則

⇒ 管轄ハローワーク等以外においても、申請関係書類が持ち込まれた場合はこれを取り次ぐこととしている。

ところが、移動に困難を抱える事業主等に対し、管轄ハローワーク等を案内することにとどまる対応をしている事案も見受けられることから、相談に来た事業主等の置かれている状況を十分踏まえ、申請関係書類の提出が最も容易な方法を提案するなど、事業主負担の軽減に努めること。

② 申請関係書類の提出の弾力化
津波等の被害により、申請関係書類の提出が困難な場合、下記書類等によりその旨の疎明等があれば、事業主が必要な事項を疎明することで代替して差し支えない。

しかしながら、申請関係書類の提出が困難な事業主等に対し、通常どおり必要な書類の案内をすることにとどまる事案も見受けられる。
津波等の被害で消滅した書類については、事業主の疎明により代替して受給手続きを開始し、提出が可能になった時点で求めることとする旨を案内し、事業主負担の軽減に努めること。

(疎明により代替する添付書類)
□ 労使協定書
□ 企業の業務内容、資本金を確認する資料
□ 常時雇用する労働者の数を確認する資料
□ 賃金締切期間、所定労働日が確認できる資料
□ 生産量等の減少が確認できる資料
□ 過去3か月間の賃金台帳

<雇用調整助成金>

東北地方太平洋沖地震の影響(※1、2)により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用
を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額の2/3(中小企業の場合は4/5)
が助成されます(※3)。

※1 事業所の倒壊や生産設備の損壊等地震の直接的な影響によるもの、避難勧告や待避指示など法令上の制限を理由とするものは助成対象となりません。
このような事情による休業中の賃金が支払われていない場合は雇用保険の特例措置が適用され、労働者が実際に離職していなくとも失業手当が支給されます。

※2 交通手段の途絶により従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客がない場合や、事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能な場合などに助成対象となります。
詳しくはお近くの都道府県労働局・ハローワークにお尋ねください。

※3 1人1日当たり7,505円が上限です。

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の取扱い の弾力化について

3月20日ブログ 雇用調整助成金が利用できるようになりました。

 

労働基準法等に関するQ&A(第2 版)が出ていますPageTop厚生労働省「生活支援ニュース」

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