Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

改正高齢法とその対応

今年の4月、高齢者雇用安定法が改正されました。


これに伴い、各企業の動向が気になるところですが、先日、東京経営者協会が「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」の結果を発表しています。



<改正法による対応>
・今回の法改正に伴い定年制の見直しや定年年齢を変更した企業は少数にとどまる

・回答企業すべてに定年制あり、約97%が定年年齢を「60歳」。

・4月1日の高齢法の改正にあわせ「定年年齢を変更した」企業は2社うち1社は65歳までの選択定年制を導入。
 「今後変更予定」は3社。

・97%が「再雇用制度」を導入、上限年齢を定めている企業の内1社を除いたすべてが「65歳」としている。


<労使協定基準>
・3分の2が対象者基準による経過措置で対応、2割が希望者全員へ変更

・今回の高齢法改正で継続雇用者の対象者基準の仕組みが廃止されたことに関し、58.6%が「3月31日以前
 から対象者基準があり、今後も経過措置の範囲内で対象者基準を運用」、7.3%が「これまでは対象者基
 準を定めず希望者全員としていたが、3月31日までに労使協定により対象者を限定する基準を定め、4月1日
 以降は経過措置の範囲内で運用する」と回答。
 約3分の2の企業が対象者基準による経過措置を適用する。

・約2割の企業が「対象者基準に適合する者を対象としていたが、高齢法の改正に合わせ希望者全員」に変更。



<人事制度等の見直し>
・人事制度等の見直し実施企業は36.1%。「継続雇用者の評価制度導入」「新賃金テーブル設置」などで対応

・人事制度等の「これまでの対応を見直した」企業 36%、63.9%は「特に見直しはしていない」

・人事制度等の見直しをした場合、約8割が「継続雇用者の処遇水準や評価制度等の見直し」を実施。
 具体的な見直しの内容として、31%の企業が「継続雇用者を対象とした評価制度の新たな導入」を実施。

・「定年到達時の賃金と比べ賃金水準を引き上げた」または「賃金水準を引き下げた」とする企業や「報酬
 比例部分の相当額を補てんした」企業も見られる。

・その他の回答の中には、これまでは再雇用の対象とならなかった者も含まれるような従来より低い「新たな
 賃金テーブルを設置」した企業も4社あった。


改正高齢法



改正法が施行され、半年がたちますが、具体的対応に動いている企業は現時点ではまだ多くない事が見て取れます。


ただ、今後も、年金が受け取れない社員がどんどん定年を迎えてくる以上、人事制度、賃金制度を含めた見直しは必要不可欠なものとなります。



どの企業も、現状は、同業他社の動向をうかがっている状態です。


そんな企業にとっても、今後の対応を考えるのに参考となる統計資料です。


東京経営者協会「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」

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