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未払い賃金についての立替払いQ&A

先日、3月24日ブログでもお知らせいした、未払い分の賃金に関する立替払い制度について、厚生労働省がQ&Aを作成しています。


<立替払い制度とは>
・企業が倒産したことに伴い、賃金が未払いのまま退職された労働者の方に、国が企業に代わって未払賃金(退職金を含む)の一部を立替払する制度です。

ここでいう倒産は次の2つのケースがあります。

(1) 法律上の倒産
破産法に基づく破産手続きの開始、会社法に基づく特別清算の開始、民事再生法に基づく再生手続の開始又は会社更生法に基づく更生手続の開始について裁判所の決定又は命令があった場合

(2)中小企業における事実上の倒産
事業活動に著しい支障を生じたことにより、労働者に賃金を支払えない状態になったことについて労働基準監督署長の認定があった場合
具体的には、①事業活動が停止し②再開する見込みがなく③賃金支払能力がない状態になったことをいいます。

 制度に関する詳細は、労働者健康福祉機構 立替払い制度のサイトを参照ください。

<震災により賃金に関する書類がほとんど残っていない場合の対応>
・勤務していた会社のことや給与に関係する書類は存在するものはなんでも結構ですので、ご用意ください。書類がなくても、これまでの賃金の支払い状況などが確認できれば、請求の手続きは可能とのことですので、労働局又は労働基準監督署に確認ください。

<震災前から支払いが滞っていた賃金や退職金の取り扱い>
・立替払いの対象となるもの ⇒ 毎月の給与支払日に支払われる定期賃金(給与支払日が来ていて支払いがなされていないもので退職日の6か月前以降のもの※)と退職金
ですので、賞与は立替払いの対象となりません。

※仮に3月11日に退職した場合平成22年9月11日以降の給与支払日に支払われるべき賃金が対象となります

<立替払いの額について>
立替払される賃金の額は、未払賃金総額(社会保険料等が控除される前の額)の8割です。

ただし、未払賃金総額には、退職日の年齢に応じて限度額が設けられており、未払賃金総額が限度額を超えるときはその限度額の8割となります。

 退職日における年齢    未払賃金総額の限度額 立替払上限額
  45歳以上           370万円      296万円
  30歳以上45歳未満       220万円      176万円
  30歳未満           110万円       88万円

<立替払いの対象となる人>
・労働者であればすべて対象となるため、国籍や正規・非正規等雇用形態を問わず対象となります。

ただし、法人登記簿に登記されている役員で役員報酬を受けていた人などは労働者ではないため対象となりません。

<申請できる期限>
・まず、企業が倒産にあることについて、労働基準監督署長の認定を受けることが必要となりますので、罹災証明書などの企業が倒産状態にあることがわかる資料がある場合には、これらとともに最寄りの労働基準監督署に、退職してから6か月以内に申請が必要です。
仮に震災発生日(3月11日)に退職した場合、平成23年9月11日までに、退職した人のうちどなたか一人でも申請すれば大丈夫です。

<会社代表者が行方不明の場合の取り扱い>
・代表者が行方不明でも立替払いの請求は可能です

<未払いの対象となる労働者本人が死亡している場合の請求>
・遺族の方がその名で申請することが可能です。なお、亡くなったことのわかる死亡診断書などの書類や続柄がわかる戸籍謄本などの書類を用意してください。

<震災の影響により賃金の支払いができない状況にある場合、事業主から立替払いの請求ができるか>
・会社が倒産状態にあることを認定するための認定申請は労働者の方から行う必要があるため、この場合、事業主は労働者のどなたか一人で大丈夫ですので、申請を勧めてください。
この時、各地に避難している労働者の方々の情報を提供すると、その情報で事務処理がより円滑に進むと思われますのでご協力ください。

「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのQ&A」の送付について

3月30日ブログ 震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項






 


日本政府を通じた東日本大震災義援金受付のご案内PageTopできることから一つずつ

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