Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

育児休業の状況と今後の見直し


平成25年10月29日第93回職業安定分科会雇用保険部会にて、育児休業給付の今後の方向性が示されています。



男性の育児への参加率などの国際比較などを基に、日本の置かれている現状、今後の必要な課題を提示しています。



男性育児休業
男性の育児休業取得率の推移



また、現在の育児休業給付の改正案についても述べています。



【育児休業給付の見直し(たたき台)】

(趣旨)
育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援(育児休業給付)を強化する。


(見直しの具体的内容)
・これまでも育児休業給付は給付率の引上げ等により育児休業給付受給者が増加しており、育児休業の取得
 促進に寄与していると考えられるが、依然として収入が減るという経済的な理由から育児休業を取得しな
 かった者が、男女とも一定程度存在する。

・特に、男性の育児休業取得率は平成24年度において2%弱と伸び悩んでいる状況にあるが、男性の育児
 休業取得を促進することは、男性のワーク・ライフ・バランスの実現だけでなく、女性の育児負担を軽減
 し、女性が職場で継続して力を発揮すること(女性の就業率の向上)にも資するものである。

・また、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向があることから、育児休業
 の促進による男性の育児参加の拡大は、少子化対策にも資するものである。

・男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、
 出産手当金の水準を踏まえ、育児休業開始時から最初の6か月の間について67%の給付率(※)として
 はどうか。

(※)育児休業給付は非課税となっていること、また、育児休業期間中には社会保険料免除措置があること
   から、休業前の税・社会保険料支払後の賃金と比較した実質的な給付率はさらに高いものとなる。




子育てしやすい環境、男女の積極的な育児への参画を期待するばかりです。


育児休業給付について

高年齢者雇用安定法の動向PageTop現実を観よ (お勧めの一冊)

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