Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

「ブラック企業」に関する認識


連合総研は10月31日、第26回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(勤労者短観)の概要をホームページに掲載しています。



勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「いわゆる『ブラック企業』に関する認識」「時間外労働時間の状況と時間管理」などについて尋ねています。



本統計からは、アベノミクスによる景気浮揚感が言われる中、将来の経営状況悪化の見方が強かったり、賃金の改善はまだ見られない等、まだまだ厳しい状況が続いている事を感じさせる内容が続いています。



その中で、注目したいのは、ブラック企業に関する認識のアンケートです。



アンケートによると、職場に何らかの違法状態があるとの認識が3割にも達しています。



つまり、3人に一人は、自社の労務管理に対して何らかの違法性を感じている事となります。
(ちなみに、ハラスメント等、職場で何らかの問題状況があるとの認識に関しては6割にもなります)



その内訳を見てみますと、過去 1 年間の職場の違法状態の認識として、「払われるべき残業代(全額または一部)が支払われない」が最も多く約 2 割(19.3%)、次いで「有給休暇を申請しても取れない」が14.4%となっており、サービス残業への関心が高まっている事を読み取る事ができます。




また、回答者自身が職場で違法状態を経験した場合の対応を尋ねたところ、「何らかの行動を起こす」としたもの
が 44.6%、「何も行動しないで現在の職場に残る」としたものが 14.1%、「何もしないで現在の仕事をやめる
(転職含む)」としたものが 18.0%となっています。



このような結果から、統計の性質を鑑みる必要はあるものの、労使関係が以前に比べて労使協調から労使係争の方向に傾きつつあることを感じ取る事ができるとともに、労働法の違法状態が人材の確保に対して、離退職も含め、大きな影響をあたえるようになっているという事が言えます。




その他のアンケート結果も含めて、どれもこれも、企業には厳しく感じる内容ばかりです。




ブラック企業統計_convert_20131105211418
こんな統計もあります (T_T)





昔はそれほど重要視されてこなかった、労働法。



今はそんな時代ではない、という強い認識が必要な時代なのかもしれません。



(連合総研)第 26 回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査

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