Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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特定派遣事業が廃止?


厚生労働省が5日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めたようです。



これまで、特定派遣事業の条件はIT(情報技術)企業や製造業などでの「常時雇用」が前提として行われてきました。



よって、「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理するという「届け出制」によって利用する事ができます。



特定派遣




ところが、自社社員の常時雇用といっても、その定義は法律上定めが無かった事から、労働契約を有期で契約する等により、実質的に一般派遣とそれほど変わらない形での運用がなされることもあり、この事が問題視されていました。




このような状況を改善し、派遣労働者の待遇改善に結び付けるため、今回、厚労省は、特定派遣を許可制にしようとしています。




個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立していました。



特定派遣事業所数は約5万3000件(11年時点)で、一般派遣事業所数の約2.7倍もあり、リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もあります。



また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられておらず、その上、資産・現預金や事務所の広さの要件も無い事から、、法律順守に関心の薄い業者が進出しやすい温床となっていたとも言われています。



 
そんな状況の中、特定派遣事業が廃止することで、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要が発生し、2000万円以上の資産規模が求められるほか、5年ごとの更新となることから、行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されています。



一方で、今回の廃止が決定すると、特定派遣できっちりとした条件でこれまで派遣をしていた企業にとっては、資金面等によって、派遣の許可が取れない等により、業務の継続ができないというようなことが発生する懸念も十分に考えられるため、慎重な論議が必要かと思われます。



特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されており、厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で15年春の法改正を目指しています。


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