Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

「1年単位の変形労働時間制にかかる天災時のカレンダー変更は不可」


先日、内閣府から「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答が公表されています。



「規制改革ホットライン」とは、環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等からの提案を受け付けるという制度で、現在も集中受付を実施している途中です。




今回公表された回答は、平成25年3月22日から8月31日の間に受け付けられたものの中から所管省庁が検討し、まとめたもので、500件程度が公表されています。



回答は、「金融・証券・保険」、「エネルギー・環境」等の26分野に分けられおり、そのうち「雇用・労働」の一部で、変形労働時間制の取扱いが説明されていますので、ご紹介いたします。



「1年単位の変形労働時間制にかかる天災時のカレンダーの変更」



【具体的内容】
 台風や大雪等の天災が発生した場合、得意先の稼働状況や従業員の安全確保等に鑑みて、急遽、稼働を停止することがある。1年単位の変形労働時間制を導入している場合について、このような天災を事由とする場合に限り、変更事由等を就業規則に規定し、総労働日と総労働時間の増加がないことを条件として代替日未決定の労働日の振替を認めることとすべきである。




【提案理由】
 1年単位の変形労働時間制では、労働時間の特定後は、労働日の変更は一定条件の下で認められているが、労働日の振替は代替の出勤日が決まっていない状況では認められていない。しかし、天災による稼働停止は事業主が責を負うべきものではなく、不可避なものであり、上記のように緊急的な対応を認めることとすべきである。法制上、労働者保護ととともに企業負担を軽減する配慮がなされるべきであり、柔軟性の低い制度では、企業の競争力を削ぎ、ひいてはわが国経済の活力低下の一因となりかねない。




【措置の概要】
 労働時間に関しては、労働者の健康や生活時間の確保を図る必要があり、要件緩和は困難です。
 使用者に一方的な振替権限を与える形での要件緩和は、対象期間中の業務の繁閑に計画的に対応するための制度である変形労働時間制の趣旨に反することとなることから、現行の制度運用の変更には慎重な対応が必要であると考えます。なお、労働時間法制については、ワークライフバランスや労働生産性の向上の観点から、労働政策審議会で総合的に議論することを想定しています。



と、言う内容です。



社員の立場に立って考えても、総労働時間が変わらないのであれば、もう少し臨機応変に対応してもよいのではないかと感じるのですが、一度ゆるめたものは元に戻らない、ということなのか、厳しい対応が企業には求められています。


受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答:「規制改革ホットライン」

雇用・労働 分野の回答

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