Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

中小企業の猶予措置廃止への懸念


いまから3年半前の平成22年4月に改正労働基準法が施行されました。




この改正により、1ヶ月60時間を超える時間外労働については法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられています。



時間外50%



ただし、この適用について中小企業は当分の間、猶予されることとなっており、「この中小事業主に対する猶予措置については、改正法の施行後3年を経過した場合において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と附則に明記されています。




今春で、この3年が経過しています。



しかし、特に議論もなかったことから、この猶予措置は当分維持されるものと思われました。




ところが2013年9月27日に開催された「第103回労働政策審議会労働条件分科会」で、このテーマが論点として突如挙げられています。




その内容は、「閣議決定上、総合的な労働時間の議論に関しまして、1年を目途に結論を得るということにされているところです。このスケジュール感に沿って本分科会における御結論を取りまとめいただければありがたいと考えております。お取りまとめいただいた結果、法改正が必要な内容であるということであれば、審議会で得られた結論に従って政府として誠意を持って所要の措置を講じていくことになるのではないかと考えております」と言うようなものです。




この発言は労働条件政策課長のもので、労働時間に関しては、企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制の見直しについても論点として挙げられており、今後、これらも含めて、議論が進んでいくかもしれません。




中小企業に対して、50%への引き上げは、非常に厳しい負担となりますが、一方で、働く企業の規模によって、法律によって保障される割増賃金の金額が違うというのも、おかしな部分があり、難しい問題です。




しかし、万が一の引き上げに備えて、中小企業は今から、これまで以上に労働時間管理の徹底に力を入れていく必要があるのかもしれません。


第103回労働政策審議会労働条件分科会資料

2013年9月27日 第103回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

残業時間と彼氏の関係PageTop「1年単位の変形労働時間制にかかる天災時のカレンダー変更は不可」

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