Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

所得拡大促進税制の要件緩和

今春から始まった所得拡大促進税制、当初は平成2013年度から3年間の適用期間となっておりましたが、2013年10月1日に適用年度が延長されています。


今回のの延長でさらに2年間2018年3月31日まで期限が延長され、その他の要件も緩和されています。



所得拡大促進税制



緩和要件は以下のとおり。


【緩和された要件】

① 適用年度を2018年3月31日まで2年延長

② 給与等支給増加率の要件を緩和

[現行] 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること

      ↓

[改正] 適用1~2年目については2%、3年目については3%、4~5年目については5%と段階的にする


③ 平均給与等支給額の比較方法を変更

[現行] 日雇いのみを除いて計算

[改正] 継続雇用者に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正


※「継続雇用者」とは?・・・適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者のこと。
→したがって、適用年度に新規で採用したものや、前年度で退職したものに対して支払った給与については、平均給与等支給額を比較する上で計算には入れないことになります。



要件に該当した場合、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できることとなっております。



詳細は今後随時発表されていきますので、注目です!!



平成25年10月1日、所得拡大促進税制の要件緩和方針がまとまりました!


所得拡大促進税制の拡充・延長の概要


民間投資活性化等のための税制改正大綱【2013年10月1日閣議決定】


【現行】申請の際に必要な明細書


【現行】連結法人が申請する際に必要な明細書

中小企業における、法定外労働の割増賃金率の動向PageTopゼロ(お勧めの一冊)

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