Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

個人事業主は労働者?

昨日、大阪府労働委員会において、個人事業主の労働組合法上の労働者性を認め、団体交渉応諾を命令する事件がありましたのでご紹介させて頂きます。



救済を申し立てたのは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(約1800人)。



事件の概要は、生コンクリート製造・販売業「稲葉生コンクリート」の前身会社で従業員として勤務した後に独立し、稲葉コンクリートの依頼を受けて運送業務を行っていた個人事業主が、運送業務の依頼の打ち切りを通告された為、「雇用責任を果たすこと」などを求める団体交渉を要求したというものです。




会社側の主張としては、


・個人事業主が所有するミキサー車で業務を行っている。

・従業員を対象とするタイムカードによる出退勤管理をこの個人事業主には適用していない。

・遅刻。早退や受注拒否によるペナルティを課したことが無い


などの要素から、



「組合員は自ら生産手段を所有し、事故の責任と計算において利益を得る個人事業主である」



として、労働組合法上の労働者ではない事を主張しましたが、この主張が退けられる結果となっています。



その根拠になった事は次のような要素があります。



・車両を所有してその経費を負担している事実だけでは顕著な事業者性があるとはいえない


・同社以外の業務に従事したことが無く、他社への営業活動も行っていない


・1日当たりの輸送回数や出社時間について、従業員と同じように業務指示を受けていた


・タイムカードによる出退勤管理はされていないが、運転日報の作成が義務付けられていた


・従業員だけで運送業務の全てを担える日がほとんどなく、運送を行う日が1カ月当たり20日程度に上がる実態
 を考えると、この個人事業主は同社の事業組織に組み込まれていたといえる。


・報酬は日額制で毎月定期定期に支払われていたため、労務対価性がある



業務委託




労働法ではその多くで実態が重視されます。



今回の判断もやはりその実態を鑑み、会社の主張を「名ばかり事業主」として退ける形になっています。



近年、一定の業種で、労働者に対する法の強化、社会保障費の負担増などを理由に、社員を個人事業主、業務委託にする、というような取扱いをする動きが増えてきていると言われています。



しかし、この判断を見てもわかるとおり、形式だけの安直な業務委託等への転嫁はその主張が認められないこととなりますので、取り扱いの際は注意が必要です。

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