Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

労働者派遣法改正の最終報告書案骨子


労働者派遣法の改正を審議している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会労働力需給制度部会(部会長・鎌田耕一東洋大教授)に12日、改正に向けた骨子案が提示された事が話題になっています。


内容としては正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和するものとなっており、これを危惧する声が多く寄せられているようです。


民主党政権下の2012年10月に規制を強化する方向で改正派遣法が施行されたばかりですが、実務に合わない部分を考慮して、これを揺り戻すような動きとなっています。



派遣法改正



現行制度は同じ職場で派遣を受け入れる期間を原則1年、最長3年に制限。


通訳やアナウンサーなど「専門26業務」は例外的に無期限としている。



公益委員が示した骨子案は、一般業務と26業務の区分を撤廃し、すべての業務について派遣期間の上限を3年とする事としています。


ただし、派遣労働者を受け入れる企業は、労働組合などの意見を聞けば、人を代えてさらに3年の延長を可能とする内容。


この手続きを繰り返せば同じ職場で派遣労働者をずっと使い続けることができることになります。



さらに、派遣会社と期限を決めずに契約を結んでいる無期雇用の人や、60歳超の労働者については、受け入れ期間の制限を受けない仕組みも提案されています。



一方、派遣会社に対しては、派遣期間の上限に達した人について

(1)派遣先への直接雇用の依頼

(2)新たな派遣先の提供

(3)派遣元が無期雇用


などの雇用安定措置をとるよう求めています。(現実的にはほとんどが(3)を選ぶような気がしますが(-_-;))


また、派遣先が賃金情報を提供することで正社員との均衡待遇の推進を図ろうともしています。


現在は派遣先の企業が派遣労働者と面接することは禁じられているが、無期雇用の人については面接で労働者を選ぶことも可能としています。


なかなかの大胆な法改正だけに、これから労使の意見が活発に交わされるものと思われますので注目です。


ちなみに、厚生労働省はこの法改正、2015年施行を目指しているようです。

労働者派遣制度の改正について(報告書骨子案(公益委員案))


部会におけるこれまでの議論の整理

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