Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

賃金は上がる?


さて、新たな1年が始まりました。


昨年はアベノミクス効果が功を奏し、景気浮揚感が感じられた1年でしたが、本格的な経済成長を遂げるためには、賃金の底上げが必要と言われています。


それでは、今年はどうなるでしょう?


これに関し、今後を考える記事がありましたのでご紹介いたします。



【主要104社、「賃上げ」17% ベア明言はゼロ】

 共同通信社は2日、主要104社を対象としたアンケートをまとめた。

2014年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の17%に当たる18社にとどまった。

賃金全体を底上げするベースアップ(ベア)を明言したのはゼロだった。

14年の景気は7社が「拡大」、67社が「緩やかに拡大」を見通し、合わせると74社(71%)に達した。


安倍政権は4月の消費税増税による景気の腰折れを回避するため経済界に賃上げを求めているが、多くの企業が慎重姿勢を崩していないことが鮮明となった。(共同通信より)



【1% -やっぱり!アベノミクスで「実質賃金」下落】

春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1%以上のベースアップを要求。

個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。

アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。


ただし、動きそのものは限定的。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。

いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。

業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」と懸念する。


1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。

それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回復の実感は薄く、台所事情は依然苦しい。

賃上げの裾野が拡大するためには、他業種での業績向上と消費の持続が不可欠だ。


今後、企業が定期昇給だけでなくベアにまで踏み込むには、4月の消費税率引き上げや輸入コスト増など不安材料も少なくない。

尾畠さんも「企業がすぐに人件費抑制姿勢を和らげるとは考えにくい」と話す。

そうなると、全業種平均の名目賃金は横ばいで推移。物価は上昇が見込まれるので、実質賃金は押し下げられる結果を招くことになってしまう。 (PRESIDENT Online より)


賃金アップ



バブル崩壊後、企業の賃金分配に関する考え方は大きく変わりました。

企業はいつでも市場のピンチを乗り切れるよう、内部留保を強め、筋肉質で機動的に対応できる、賃金・人事制度にシフトしつつあります。


このような、賃金分配に関する企業側の概念が変わってしまっている今、政府の声掛けだけでは実質的な賃金の上場に繋がりにくい現実があります。


今年1年、本当の意味で、安倍政権の手腕が問われるのかもしれません。


ちょっとお勧めいいお店 103 (栄泉堂)PageTop雇用均等に関する施行規則の改正

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