Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

企業型確定拠出年金 拠出限度額引き上げ


不振が続く、国民年金、厚生年金等の年金制度。



少子高齢化のさなか、制度そのものへの不満、不安が広がっています。



そんな流れの中で、自身の将来は自分で備えるというような考えが広がってきています。



例えば、個人年金保険などの加入についても、最近は入社後間もない新入社員の方から相談を受けることが増えています。



そんな中、平成26年度の税制改正事項が発表され、企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられることになりました。



引き上げの必要性については、以下の事項が挙げられています。




企業は拠出限度額の範囲内で掛金を設計。
従業員全体の拠出限度額が低水準に留まることにより、掛金額が押し下げられ、結果として従業員全体の給付水準の充実の障害となっている。




拠出限度額の引上げにより、若年世代も含めた従業員全体の将来の年金給付の充実を図ることができるようにする必要がある。



具体的な拠出限度額の引き上げ額は下記の通り。



(1)他の企業年金がない場合 ⇒ 月額51,000円から月額55,000円へ引き上げ



(2)他の企業年金がある場合 ⇒ 月額25,500円から月額27,500円へ引き上げ


確定拠出年金convert_20140109004254




確定拠出年金の掛金引き上げはこれまでも平成16年度と平成21年度に行われています。



最初の上限である月額36,000円(他の企業年金がない場合)が月額55,000円まで20,000円近くも引き上げられたことを考えると、国自身も、国民一人一人が自己年金作りを支援する必要があると考えていることがわかります。



しかし、それって逆に考えると、現行の年金制度だけでは頼りにならないよ、と国が認めてしまっているということです。



給付額の引き下げや支給開始年齢の引き上げが必要と考えていられる年金制度。



将来に備え、国に頼る時代ではなく、私たちには個々にリスクを取って将来に備えることが求められているのかもしれません。



<その他の厚生労働省関係税制改正>

雇用促進税制_convert_20140109004115

財形貯蓄Юconvert_20140109004200

企業年金 convert_20140109004355

交際費convert_20140109004431



【平成26年度厚生労働省関係税制改正について】
平成26年度 税制改正の主な事項(厚生労働省関係)

平成26年度 税制改正の主な事項の概要(厚生労働省関係)

平成26年度 税制改正(厚生労働省関係)


【財務省「平成26年度税制改正の大綱」】
平成26 年度税制改正の大綱

労基署とサービス残業と是正勧告PageTop平成25年(2013)人口動態統計の年間推計

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