Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

労基署とサービス残業と是正勧告

昨日、厚生労働省が「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」を公表しています。


これは全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものです。



【取りまとめの内容】

是正企業数 1,277企業(前年度比△35企業


支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円(前年度比△41億4,264万円


対象労働者数 102,379人(前年度比△14,623人


支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり819万円、労働者1人当たり10万円



対象労働者数および是正支払額は過去10年間で最低となっています。



これだけブラック企業がどうこうと騒いでいる今、この結果は少し意外に感じますが、その原因としては次のような事がよく言われています。


① 労働トラブルの対象が、残業からパワハラやセクハラなどに移行しつつある。


② 労働トラブルの受け皿が、労基署以外の存在にシフトしている。



労基署




個人的な実感としては、①はあまり感じません。


あい変らず、サービス残業の請求は増加傾向にあると感じていますし、メンタル系の損害賠償が求められる場合でももれなくサービス残業の事がついてくることも少なくありません。


よって、実際のところは②なのかな?という気がしています。


労働基準監督署は、行政指導や司法処分をする権限を持っていますが、会社から社員の賃金を取り立てる権限まではもっていません。(勧告はできますが)


この点が、労働トラブルをおこして会社に何かを求めようとされる人のニーズとは少しずれがあるのかもしれません。



一方で、ここにきて労働訴訟を起こすハードルはとても低いものとなっています。



一昔前であれば、労働相談はあまり相手にされなかったものの、今やインターネットを見てもわかりますが、積極的に労働トラブルもひきうけますというキャッチフレーズが溢れています。



よって、行政に訴えて会社に指導をしてもらうというより、直接会社を裁判等で訴えて自身の権利の主張をしようというふうに労働トラブルに対する考え方が変わってきている、それが、今回の統計の結果に表れているのかな~~、というような気がしています。



ただし、この結果は平成25年3月までのものですので、それ以降ブラック企業対策で厚生労働省が本腰を入れて指導したことを考えると次回の統計結果は急増するとは思いますが・・・・・


100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(平成24年度分)

100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年分)

100万円以上の割増賃金の是正支払状況(過去10年分)

1,000万円以上の割増賃金の是正支払状況(過去10年分)

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