Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

心の健康診断


昨年末、厚生労働省は『今後の労働安全衛生対策について』公表をしています。


その主な内容は下記の通り



1.第12次労働災害防止計画に基づいて新たに検討した主な事項


【化学物質管理のあり方】
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質対策について、リスクアセスメント(危険性・有害性の調査)を事業者に実施させることが適当。


【企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み】
重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が改善計画の作成などを指示し、従わない場合は勧告や、企業名の公表を行う制度などを設けることが適当。



2.廃案となった法案に盛り込まれていた主な事項


職場におけるメンタルヘルス対策
廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。


職場における受動喫煙防止対策
廃案となった法案を踏まえつつ、全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見が出されたことや、対策に取り組んでいる事業場が増加していることも勘案し、法案の内容を検討することが適当。




上記内容で1月に開かられる国会で改正案が提出される予定です。



今回の安衛法改正、特に注目となる目玉は『メンタルヘルス対策』です。


この部分をもう少し、詳細をみますと、下記のような内容に変わりそうです。





<建議に盛り込まれた対策の主な方向性>


労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とした仕組みを設けること


事業者が労働者個人を特定しない形で職場ごとに集団的に分析された評価結果を入手し、職場環境等の改善につなげること


既に行われている事業者のストレス調査の方法に配慮しつつ、事業者は精神疾患ではなくストレス状況を把握すべきであること


ストレスチェック結果を踏まえたフォローは産業医が実施することが望ましく研修や面接指導等も国がバックアップすべきであること


事業者による労働者への不利益な扱いを防ぐために、国はその不利益となる行為を具体的に示すべきであるということ



<ポイント>
【国主導でストレスチェックと事後フォローの仕組み作りを創設】

今回の建議では、各事業者が既に実施している取組も十分に勘案された上で、国主導でストレスチェック制度を整備することが明確に示されたと同時に、ストレスチェックはうつ等の精神疾患を判定するものではなく、ストレス状況を見える化し、個人と職場単位の環境改善を目的とされています。


また、労働政策審議会にてストレスチェック制度の具体案が引続き検討され、2014年度通常国会に安衛法の一部を改正する法律案として提出されることが見込まれます。


【アクションのない事業者は社名を公表する制度も検討】

建議にはその他、化学物質管理の在り方や受動喫煙に関する事項なども含まれていますが、全般に対して、厚労大臣の指示による改善計画の作成や着手など、改善のアクションをとらない事業者は悪質と断定され、企業名の公表を行う制度を設けることが妥当とされており、法改正に向けた具体的な準備も必要になってくるでしょう。



ストレスチェックの仕組み_convert_20140121102425


これからは健康診断だけではなく、「心」の健康に対しても取り組みが必要となりそうですので、今から準備が必要です。


と、いっても、「心」の問題は見えないだけに、その対策は簡単ではないと思いますが。


今回の改正を労使共に悪用するケースがでないかなども気になる部分ではあります。



労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」


労働政策審議会安全衛生分科会報告書について


「ストレスに関連する症状・不調として確認することが適当な項目等に関する調査研究」報告書


労働衛生行政における メンタルヘルス対策と 原発作業員の健康管理について

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