Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正

中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で共済金を貸し付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。

今回、甚大な災害によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度が改正されています。

改正内容:共済金の貸付請求ができる3つの共済事由のほかに、「災害による不渡り」を本共済制度上の共済事由として新たに追加規定されています

<中小企業倒産防止共済制度の概要>

1.制度概要
中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)に基づく共済制度で、取引先企業の倒産(※)により売掛金債権の回収が困難となり、自らも連鎖倒産等の事態に陥る事態を防止するための貸付制度。

※倒産とは、
 ①破産法、民事再生法等の法的整理の申し立てを裁判所に行っていること
 ②手形取引に係る銀行取引停止処分
 ③弁護士又は認定司法書士が債権・債務処理を行う私的整理 のいずれか。
          +
      「災害による不渡り」が追加

2.制度内容
共済契約者は、予め掛金を積み立て(積立限度額320万円)、売掛金債権が回収困難となった場合に、この回収困難額と積み立てた掛金の10倍のいずれか少ない額を上限に、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付けを行う。

3.お申し込み先
中小企業基盤整備機構が業務委託を行っている、商工会・商工会議所、中央会、金融機関等

(本件に関するお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部経営安定対策室長横尾
担当者:若井、飯沼
電話:03-3501-1511(内線5251~5255)
03-3501-0459(直通)

中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用を改善します

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