Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

勤務時間いんたーばるの検討

厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会が今回、労働時間の量的絶対上限規制と勤務間インターバル制および年休の実効的取得促進策の検討を始めています。



量的絶対上限規制とは、時間外労働を含めて、一定期間あたりの労働時間数に上限を設けるもので、イギリス、フランス、ドイツなどでは安全衛生規則として原則48時間を絶対上限としてます。



ただし、この上限は、個別合意や労働協約により適用除外にしたり、延長したりすることができます。



そういう意味では現在の36協定と何ら変わりはないような気もするのですが、現行の36協定以上に規制をかける仕組みを作ろうとしているのかもしれません。



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勤務時間インターバルとは勤務終了後、次の勤務までの間に一定時間以上の連続休息を義務付ける制度で、同じく、イギリス、フランス、ドイツではな24時間につき11時間の休息期間の設定が義務付けられています。


例外として、病院、電気、ガス、水の供給などの業種は労使協定などにより、代償休息を与えることで、適用除外や休息期間の短縮が出できます。



このインターバル制度、日本では自動車運転者の「改善基準告示」で一部同様の制度が導入されています。



最後に年休の実効的取得促進策については、取得単位や計画的付与の在り方などについて見直しがされるようです。



現状日本の有給取得率は50パーセントを下回っており、この状況を改善することを目的としています。



いずれも、長時間労働の抑制を目的に検討されようとしています。



しかし、労働時間が減ると、生産性も低下するわけで・・・


そう考えると、少子高齢化で労働力人口が急速に減る日本で、これ以上働き方に規制をかけるとすると、それを補う、改革が同時に必要なのではないかと少し心配です。



有名無実なものにならなければよいのですが・・・


労働時間・年次有給休暇等について

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