Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

一部負担金の見直し


70歳から74歳(注)までの被保険者・被扶養者の方が窓口で支払う一部負担金の割合は、平成20年度以降、軽減特例措置により1割となっていましたが、平成26年4月1日以降、下記のように見直されます。

(注)3割負担の方、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。


•平成26年4月1日以降に70歳になる被保険者等(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)については、70歳になる日の翌月以後の診療分から、療養に係る一部負担金等の割合が2割になります。


•平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等(誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方)については、引き続き一部負担金等の軽減特例措置の対象となるため、平成26年4月1日以降の療養に係る一部負担金等の割合は1割のままです。


•70歳から74歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額については、一般所得者は入院44,000円、外来12,000円となります。また、介護合算算定基準額については、一般所得者は56万円となります。(※)


※70歳から74歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額と介護合算算定基準額(一般所得者)が引き上げれらる予定でしたが、 今回の一部負担金等の見直しによる負担増を考慮し、引き上げられないことになりました。


見直しconvert_20140307093249



今回の改正、医療費負担が大きくのしかかり財政が破たん寸前といわれる状況の中で、「なぜこれから70歳になる人が対象なのか」という疑問が声高に言われていますが、とりあえずは負担が増加されることとなりました。


このような制度変更のため、今回の見直しによる給付費の見直し効果はかなり限定的なものにとどまるといわれています。


高齢者世帯は収入の確保手段に乏しく、年金に頼っている人も多いため、医療費負担の増加が及ぼす影響が少なくありません。


ただ、それでも将来の制度の継続性も考えると、世代間の格差を超えて全体で痛みを分かち合わざるを得ないということろでしょうか。


早い段階で過去の方の軽減特別措置も解除する必要があるとは思いますが・・・高齢者の方々にそこまで求めることも気の毒なことを考えると・・・難しいところですね。


0~74歳の患者負担特例措置の見直し

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