Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

メンタル休職社員の現実

働政策研究・研修機構が18日、「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」を発表しています。



本調査は、少子高齢化の急速な進展により、労働力人口が減少に転じるなかで、より多くの人々が可能な限り社会の支え手として活躍できるような全員参加型社会を実現するために、これを妨げるメンタルヘルス問題に対して、企業における労働者の治療(私傷病も含む)のための勤務条件・制度の導入状況、相談体制等の支援状況、労働者の職場復帰状況等を明らかにするとともに、労働者の離職防止及び職場復帰の効果的な支援方法等について課題を把握するために実施されています。


本調査では産業保健や安全衛生管理にかかわる者の選任状況や過去1 年間の健康診断実施の状況からフォローアップ体制、病気休職制度の利用後の復帰・退職の状況まで幅広く調査がされており、企業が今後実際にメンタル問題に対応するに当たり非常に役立つものとなっています。



メンタルヘルス




この調査によると、残念ながらうつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42・3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの結果があります。



その原因としては、休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが推測されます。



このあたりがメンタル疾患対策の難しさを物語っています。



年々増加するメンタル疾患。



新たに安全衛生法も改正され一層注目されるだけに、メンタル疾患対策どうするかは企業にとって重要な課題です。



メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査


労働安全衛生法の一部を改正する法律案PageTop最新の助成金パンフレット

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