Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

雇用保険法改正について

【育児休業給付金支給率の引き上げ】

育児休業給付金は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業※からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。(これまでは全期間について50%)


平成26年3月31日までに開始された育児休業は、これまでどおり育児休業の全期間について休業開始前の賃金の50%が支給されます。


育児休業給付アップ_convert_20140403160641


育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%を支給し、181日目からは、従来通り休業開始前の賃金の50%を支給します。

※1
母親の産後休業(出産日の翌日から8週間)は育児休業給付金の支給対象となる育児休業の期間に含まれません。

※2
母親とともに父親も休業する場合(「パパ・ママ育休プラス制度」利用時)、後から育児休業を開始する方は子どもが1歳2か月に達する日の前日までの育児休業に対して、最大1年まで支給します。


<支給額の上限額、下限額>

支給の対象期間中に賃金の支払がある場合、支払われたその賃金の額が休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対し、13%を超えるときは支給額が減額され、80%以上のときは給付金は支給されません。

また、育児休業給付金には上限額と下限額があります。支給率が67%のときの支給単位期間1か月分としての上限額は286,023円、下限額は46,431円です。(支給率が50%のときの支給単位期間1か月分としての上限額は213,450円、下限額は34,650円です。)

※この金額は平成26年7月31日までの額です

平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます(平成26年4月2日修正版)


【再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合に受ける事ができる「就業促進定着手当」】

「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6か月分が支給されるものです。


<支給対象者>
平成26年4月1日以降の再就職で、次の要件をすべて満たしている方

① 再就職手当の支給を受けていること

② 再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
(起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません)

③ 所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること


<支給額>

支給額は、次の式で計算します。


就業促進定着手当_convert_20140403162135




※1
受給資格者証の1面14欄に、計算した額を記載しています。

※2
原則、月給制の場合は暦日数(30日、31日など)、日給月給の場合はその基礎となる日数、日給制・時給制の場合は労働の日数


◆支給額には上限あり
上限額= 基本手当日額※3× 支給残日数 × 40%

※3 基本手当日額の上限額(再就職手当と同額)

・離職時の年齢が60歳未満の方 5,840円

・離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方 4,729円

(基本手当の上限額は、毎年8月1日に改訂)


就業促進定着手当の支給後に、離職し失業状態になった場合は、再就職手当と就業促進定着手当を除く残日数分の基本手当を受給できる場合があります。12か月(解雇・倒産などによる退職の場合は6か月)以上働いた後は、新たに雇用保険の受給資格が生じますので、その受給資格で基本手当の給付を受けることになります。


<申請手続>

「就業促進定着手当」の支給申請書を再就職からおおむね5か月後にハローワークから郵送しますので、期限までに必要書類を添えて申請手続を行ってください。

再就職から6か月前でも支給申請書が届かない場合は、ハローワークにお問い合わせください。


支給申請書は再就職手当の支給申請書に書かれていた住所に郵送しますので、再就職手当の支給申請後に住所変更している場合は、必ず、郵便局に転居届を出してください。


[申請期間]

再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間

※ 特別な事情があると認められない限り、期限を過ぎての申請は受け付けませんので、ご注意ください。


[申請先]

再就職手当の支給申請を行ったハローワーク(郵送での申請も可)


[申請書類]

① 就業促進定着手当支給申請書

② 雇用保険受給資格者証

③ 就職日から6か月間(※)の出勤簿の写し(事業主から原本証明を受けたもの)

④ 就職日から6か月間(※)の給与明細又は賃金台帳の写し(事業主から原本証明を受けたもの)

(※)就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締切日後の6か月分


★「再就職後6か月間の賃金の1日分の額」の算出方法

[月給の場合]

再就職後6か月間の賃金※の合計額 ÷ 180


[日給・時給の場合]

次の(a)(b)のうち、どちらか金額の高い方

(a) 再就職後6か月間の賃金※の合計額 ÷ 180

(b)(再就職後6か月間の賃金※の合計額 ÷ 賃金支払いの基礎となった日数)× 70%



就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締日後の6か月分の賃金の合計(税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額)。

通勤手当や皆勤手当などのほか、事務手続きのために期間ごとにまとめて支払う通勤手当などを含みます。

ただし、夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。

再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます

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