Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

特定受給資格者の判断基準改正


退職をした時にもらえる基本手当(いわゆる失業手当)ですが、被保険者期間、年齢、離職理由により給付制限の有無や所定給付日数が異なります。


この違いが、よく離職時のトラブルに繋がるわけですが・・・



単純に自発的に退職をしたとしても、その背景には様々なものがあります。


例えば遠方への転勤を命じられ、どうしてもやめざるを得なかった、とか、体調の問題、とか、お給与の減額、等、一言で退職といっても、その内容は様々で、中には一定の配慮が必要なものもあります。


そこで、そのような一定の事情を考慮して、再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた人については、「特定受給資格者」として、所定給付日数が手厚くなる等の措置があります。



この基準が先日改正されています。



改定ポイントとしては下記の赤字部分が追加されています。


【賃金の支払いの遅延によるもの】

賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2ヶ月以上となったこと、または離職の直前6ヶ月の間のいずれかに3ヶ月あったこと等により離職した者。



【長時間労働によるもの】

離職の直前6ヶ月間のうちに①いずれか連続する3ヶ月で45時間、②いずれか1ヶ月で100時間、または③いずれか連続する2ヶ月以上の期間の時間外労働を平均して1ヶ月で80時間を超える
時間外労働が行われたため離職した者。

事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者。



ブラック会社によろしく_convert_20140407132850
今は、こんな感じで企業が言われる世の中ですからね ⇒ ブラック企業によろしく(ぐるなびウェディング)



このような改正が意味すること。


それは、1カ月100時間を超えるような残業をさせる企業は、社員の方が辞めて当然なので、そこは国としても保護しますよ、という事なんでしょうね。


労働時間に関する意識の切り替えが、労使共に厳しく求められる時代です。


ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

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