Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

在宅勤務制度の有効活用

三菱ふそうトラック・バスが昨年からワークライフバランス推進の一環として行っている「在宅勤務制度」が話題になっています。


試験的にますは育児・介護を理由とする人在宅勤務に限定してな導入をしていましたが、開始後、本人・上司双方の高評価を受け、今年1月から全社員を対象に本格スタートが始まったようです。



4月からは仕事の効率アップ目的でも利用が可能になり、週1~2回が利用の目安とされています。


在宅勤務


では、具体的にはどのような感じなのでしょうか



在宅勤務利用希望者は上司でに利用日の前日、当日行う仕事内容を報告し許可を得ることから始まります。



事前に手続きし、会社から貸与されたパソコンで行う仕事の中身は「予算管理」「請求書の処理」等。



会社からの貸与パソコンの為、自分が通常の業務で使用しているアイコンなども利用可能です。


ただし、顧客データなど機密扱いのものは持ち出せませんし、アクセスもできないようになっています。
(そもそも機密にかかわる部署の担当者は勤務対象から外されています)


在宅勤務中は携帯電話で会社の担当者との連絡もおこないますが、携帯電話が貸与されている部署では、それを在宅時にも利用し、貸与がなされていない部署の場合は「携帯電話公私分計サービス」を利用すれば、仕事で使った分は会社持ちとなります。


また、セキュリティー上の問題から、作業は自宅のみとされており、図書館や喫茶店は認められません。


仕事のスタート、終了は上司にメールで報告。残業や休日労働は不可能で、9時から18時を勤務時間帯とし、その中で4時間以上は仕事をするのがるーるになっています。


在宅中に子育て等私用が発生した場合はその分を就業時間から除かれる事になっていて、子供を保育園などに送り迎えする時間等は労働時間かにはなりません。


本制度導入後、最初は部下が目の前にいないために実際のパフォーマンスが確認できないことなどが不安視されていましたが、アウトプットを確認したところ成果が上がっていることが確認されたそうです。


在宅勤務は、通勤時間のロスもなく、集中して仕事を片付けられるので会社で行うより生産性があがる、というのが、労使共通した評価だそうです。



【在宅勤務に関するガイドライン(抜粋)】

<対象者>


社員、かつ、現在、育児や介護等でフルタイムでの勤務が困難な人。また、在宅勤務を実施することのより作業効率や生産性の向上が認められる人

② 
社員かつ、実施目的に合致する対象者の申請書に基いて、所属長が適性を判断し、承認された人


<勤務場所>

自宅のみでの就業。個室の確保が望ましい。


<IT機器と情報セキュリティー>


パソコンその他IT機器は、会社支給のものを使用。


自宅にインターネット接続環境が必要。電気代・インターネット通信費用は個人負担


③ 
書類の持ち出し、プリントアウト禁止


<勤務形態・就業管理>

① 
1日8時間勤務。在宅勤務の実施頻度は月間所定内労働時間の50%以内(目安:週1~2回)


残業・深夜業及び休日勤務は不可。休憩時間は12時~13時の1時間取得とする


③ 
実施日の前日までに在宅勤務当日の業務内容および在宅時間を申請し所属長の承認を得る


在宅勤務申請時及び終了時に、計画と実績について署名報告を行う


⑤ 
在宅勤務日の就業終了時に所属長に報告を行う


在宅勤務中に私用(育児・介護ほか)が発生した場合は、その分を就業時間から除く



ITの発展があり、在宅勤務のハードは今非常に低いものとなっています。


勤務の効率化、ワークライフバランスの推進の為に、このような取り組みは一層増えてくると思われます。


ただし、このような制度が定着するかどうかは、それを管理する管理者の意識も大きく影響してきます。


在宅利用者に対して、不必要にネガティブかつ思い込み等をもっていて、それが評価等に影響するとなるとせっかくの素晴らしい精度も普及しません。


会社は在宅制度を導入する場合、この点にも配慮をする必要があります。



会社方針として在宅勤務制度の導入を明確に打ち出し、上司には、利用者への偏見をもなたい事、考課なども色眼鏡で見ないよう注意し、アウトプットきっちり判断亜するよう周知を行うことが必要不可欠です。



また、在宅勤務に関しては国も導入を推進しており、今年度の4月1日からは「職場意識改善助成金」にてテレワークを応援するコースもできておりますので、在宅勤務推進を考えられる企業様はご利用いただければと思います。



【助成内容】  
労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいう。


【支給対象となる事業主】

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主。
(1) 
労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2) 
次のいずれかに該当する事業主であること
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(3) 
テレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主を含む)

(4) 
労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

【支給対象となる取組】
いずれか1つ以上実施。

○テレワーク機器等購入経費(※) ○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料     ○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士など)
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【成果目標の設定】
支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施。

○評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させる。

○評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。


【成果目標の評価期間】

成果目標の実績評価期間は、事業実施期間中で、1か月から6か月を設定。


【支給額】
取り組みの実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給。

職場改善②

職場改善③

コンサルタントで有名な神田昌典さんが次の時代の会社の在り方として「オフィス」が無くなる、というニュアンスの事を言われていますが、それも冗談ではなくなる日が来るのかもしれませんね。


「職場意識改善助成金制度」のご案内(テレワークコース)


「職場意識改善助成金(テレワークコース)申請マニュアル」

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