Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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新しく始まった産前産後休暇中の社会保険料免除対応

今月から始まっている産前産後休業期間中の保険料免除ですが、先日、申請書が日本年金機構のホームページで公開されました。


提出期限は産前産後休業期間中であり、添付書類は特にありません。



なお、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。



今回の取扱いについて、産前休業期間中に1日のみ出勤した場合の保険料は免除されるのでしょうか?



この場合、どうも「1日でも出勤した日については、労務に服した日となるため、産前産後休業期間として取り扱わない」ことになるようです。



そのため、出勤した前後は別々の産休期間として取り扱われ、それぞれで届出が必要になるとのこと。




「ただし、産休の開始年月日と終了年月日(末日の場合を除く)が同一年月のため、明らかに保険料免除の対象とならない期間については届出は要しない」そうです。



これは、保険料の免除は1ヶ月単位で行われるため、例えば月の半ばに1日出勤したとしても、保険料の免除に影響はなく、届出のみが煩雑になることを防ぐための措置と考えられます。



今回の新しい取り組みについては、これからも実際の運用が始まると様々な疑義が生じると思いますので注目が必要です。


【産前産後休業保険料免除制度】※ 平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象

1.手続内容
(1)
産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しない。

被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出。


(2)
この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければならない。


(3)
保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)まで。

免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われる。



2.手続時期・場所及び提出方法

被保険者からの申出を受けた事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出。


  区分    内容

提出時期 被保険者から申出を受けた時
提出先     郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参



3.申請及び届書様式・添付書類

健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書

1.産前休業期間中に提出した場合

2.出産後に申出た場合


<留意事項>


出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいう。


被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出する必要がある。


育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先される。


事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除が受けられる。


なお、事業主等は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等は取得できないため、被保険者であっても、育児休業等期間中の保険料免除は受けられない。


パンフレット



【養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置】

1.手続内容

(1)
3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主へ提出し、事業主が当該申出書を日本年金機構へ提出。

なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められる。


(2)
従前の標準報酬月額とは養育開始月の前月の標準報酬月額を指しますが、養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前の報酬月額とみなされる。

その月前1年以内に被保険者期間がない場合は、みなし措置は受けられない。

対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで等。



2.被保険者が手続する時期・場所及び提出方法

被保険者は、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書を事業主へ提出。

提出を受けた事業主が当該申出書を日本年金機構へ提出。

   
  区分     内容
提出時期 3歳未満の子を養育し始めたとき
提出先      事業所の事務担当者(事業主)
提出方法 事業所の事務担当者等に指定された方法



3.提出書類・添付書類等

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

養育特例_convert_20140430111047

添付書類
 1.戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書 (申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)
 
2.住民票(コピー不可)※(申出者と子が同居していることを確認できるもの)

 ※ 提出日から遡って60日以内に発行されたものを提出。
※ 養育特例の要件に該当した日に同居が確認できるものを提出。
(例)育児休業終了の場合は、育児休業終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行された住民票。


<留意事項>

(1)
この申出書は、特例措置の適用を受けようとする期間において勤務していた事業所等が複数ある場合、それぞれの事業所の被保険者期間ごとに提出が必要。

(2)
申出に基づく特例措置が終了した後、再度当該申出に係る子について特例措置の適用を受ける場合には、改めて申出書を提出が必要。この場合、戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書の添付は不要。

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