Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

見直しをされた助成金情報 ②

昨日に続き、今回見直された助成金説明の続きです。


今、国は障害者雇用にも力を入れており、今回以下は全て障害者関連の助成金となっています。



3 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者(手帳を持っていない障害者)または難病の人を、ハローワークなどの紹介で、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成金を支給

<支給額>
50万円(中小企業135万円)

<見直した点>
一定の要件を満たした民間職業紹介事業者などの紹介により、新たに雇用した事業主も対象

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・パンフレット




4 精神障害者雇用安定奨励金

精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して奨励金を支給


<支給額>
次の(1)~(6)の費用の1/2 (上限100万円。ただし、(3)(4)(6)は25万円を上限。)
(1)精神障害者に対するカウンセリングなどを行う精神保健福祉士などを新たに雇用または委嘱する
(2)社内の専門人材を養成するため、従業員に精神保健福祉士などの養成課程を履修させる
(3)従業員に、社内での精神障害に関する講習、または外部機関が実施する精神障害者雇用に関する講習を受講させる
(4)在職精神障害者を他の精神障害者に対する相談などを行う担当者として配置する(ピアサポート体制の整備)
(5)新規雇用した精神障害者が体調不良などにより休職した場合に、精神障害者の代替要員を確保する
(6)新規雇用した精神障害者に、自らのストレスケアに関する講習を受講させる


<見直した点>
助成対象の取組みに、新規雇用した精神障害者に対し、自らのストレスケアに関する講習を受講させた場合を新設

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パンフレット


障害者雇用



2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務づけられています。


障害者支援が進んだ形だすが、現実的には、精神障害者の雇用は容易ではないという声が多くあります。


障害者雇用の内訳を見ると、身体障害者が約76%、知的障害者が約20%であるのに対し、精神障害者は約4%と大きく差が開いています。


よって、企業は今から、精神障碍者の雇用に備え準備をしておくことが必要となります。


上記助成金は、その為にとても有用なものです。


障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

概要

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