Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

次世代育成支援対策推進法改正!!


今回の国会で次世代対策支援対策推進法が改正されました。


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次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため
次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することを目的として、地方公共団体及び事業主に対し、次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけていたものです。


期間としては、10年間の時限立法だったのですが、今回、10年間(平成27年4月1日から平成37年3月31日まで)の延長が行われました。


改正のポイントは次の通り。


1 指針の内容を追加

行動計画策定指針の内容に、新たに以下の①および②の内容を盛り込む
 ① 非正規雇用の労働者が取組の対象であることを明記する
 ② 働き方の見直しに資する取組を進めることが重要である旨を盛り込む


2 計画の策定・届出に代えた実績公表の枠組みの追加

現行の一般事業主行動計画の策定・届出義務の枠組みを維持しつつ、高い水準の取組を行っている企業(新たに設ける認定(特例認定)を受ける企業)について、一般事業主計画の策定・届出に代えて、両立支援の取組の実績を公表する枠組みを追加


3 現行の認定基準について以下の見直しを行う
 ① 男性の育児休業取得に係る基準について中小企業の特例を拡充する
 ② 女性の育児休業取得に係る基準の見直しについて検討する
 ③ 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置に係る基準について見直す


4 新たな認定(特例認定)制度の創設
新たな認定(特例認定)制度を創設し、新たに設ける認定基準について、以下の①から④について現行の認定基準(見直しを行ったもの)よりも高い基準を設けるとともに現行の認定基準にないものを追加
 ① 男性の育児休業取得に係る基準について、高い基準を設ける
 ② 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置について、一定の条件の下で数値目標を定めて実施し   、達成することとする
 ③ 女性の継続就業に係る基準を新設する【追加】
 ④ 育児をしつつ活躍する女性を増やすための取組に係る基準を新設する【追加】


ライフワークバランスがとれた職場を作って行くために、育成支援法も第2段階に入ったと言えます。


働きやすい職場で魅力的な人材を確保!!


そんなためにもいいきっかけになる法改正ではないでしょうか?



法改正の概要

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