Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

国家戦略特区と労働時間法制

安倍政権は、成長戦略を実行するため、国家戦略特区を作り、ここで規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進しようとしています。


その国家戦略特区出の方向性を決める為、国家戦略特別区域諮問会議が開催されています。


先日5月12日、第5回の諮問会議が行われ「成長戦略改訂に向けた当面の対応について」話し合いが行われ、新たな追加提案が諮問会議より行われていおり、その中で、労働法制についても触れられていますので、ご紹介します。




【国家戦略特区 当面の追加規制改革事項等(例) 】

当面、特区の事業実現に必要な大胆な税制措置を含め、少なくとも以下の規制改革事項については、6月の成長戦略改訂版に改革の成果を盛り込むべく、国家戦略特区ワーキンググループ等において直ちに関係各省と、少なくとも特区における改革実現に向けた議論を行う。


<雇用・労働>
○ 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用

○ 特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設(創業人材・新規企業スタッフなど)

○ 労働基準監督署による監督指導の徹底などの下での、新規企業等への新たな労働時間制度の適用


<介護・保育・教育>
○ 社会福祉法人・学校法人と株式会社のイコールフッティング(バウチャーの活用など)

○ 大学のガバナンス改革に伴う運営柔軟化


<農業>
○ 6次産業化推進ための農業生産法人の出資・事業要件の緩和

○ 農地転用の柔軟化

<対日投資促進等>
○ グローバル金融監督機能の強化

○ 法人設立手続きの簡素化・迅速化

○ 入管・検疫手続きの迅速化(民間委託等)

○ 保税地域の要件緩和(総合保税地域の指定など)


この諮問会議には、

秋池 玲子 (ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター)

坂根 正弘 (株式会社小松製作所相談役 )

竹中 平蔵 (慶應義塾大学総合政策学部教授)

八田 達夫 (大阪大学社会経済研究所招聘教授)

の4名が名前を連ねています。


戦略特区


新たな労働時間法制の整備、というのはおそらく「ホワイトカラーエグゼンプション」に近いものだと思われます。

労働時間に関する法改正は、現在の労働時間と賃金が連動している状況を改め、国際競争の中で企業が打ち勝って行くために成果に応じた賃金分配ができるようにするためには、必要不可欠な課題ではありますが、一方で、過重問題や賃金の抑制等、一つ運用を間違うと、働く人の人生や生命に大きくかかわってくる部分だけに、慎重な対応が必要かと思います。


ですので、これらの制度変更をする場合は労働法の改正だけでなく、同時に、過労死防止基本法のような、万が一を起こさないための対応も考えておく必要があるのではないかと思います。


企業と働く人、双方が元気に成長できてこそ、本当の成長戦略のはず・・・


そのような改革をお願いしたいものですね。


<国家戦略特別区域諮問会議 第5階 平成26年5月12日>

議事要旨

資料1 国家戦略特区 指定区域における取組状況について(新藤議員提出資料)

国家戦略特区 成長戦略改訂に向けた当面の対応について(有識者議員提出資料)

国家戦略特別区域会議(区域会議)の運営について(新藤議員提出資料)

みなし労働時間制運用の厳格化PageTop学習する組織 (お勧めの一冊)

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