Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

健康診断を受診しないと保険料が上がる?

現在、政府は成長戦略の中で、いろんな取り組みを考えています。


例えば、混合診療の推進が新聞で報道されていましたが、それも改革の一つです。


また、下記のようなことも考えられているようです。



政府が6月に策定する成長戦略の医療・健康分野の全容が4日、明らかになった。

医療費の伸びを抑えるため、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険が、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ加入者の保険料を軽減できる制度の導入を検討する。

予防に無関心な加入者の保険料は引き上げ、徴収する保険料総額は変えないで済むようにする。

各健保は実施するかどうかを選べる。導入時期は未定だが、厚生労働省は2015年度中に保険料を増減させる際の指標を策定する。

糖尿病や高血圧症などの生活習慣病は、悪化すると心筋梗塞(こうそく)などの重い病気となり、医療費を圧迫する。

このため政府は新たな成長戦略で、健康増進や予防への取り組み強化を掲げる。

個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム(腹部肥満)検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり(運動プログラム)に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。

 また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。

保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢者医療費への拠出金を増減する現行制度についても、加算・減算率を拡大するなど強化する。

このほか、新たな医療技術への保険適用に際し、費用対効果を判断材料にする仕組みを16年度ごろから試験的に始めることや、保険の利く治療と利かない治療を併用する混合診療を限定的に認めた「保険外併用療養費制度」の大幅拡充も明記する。 毎日新聞記事より抜粋



これは健康増進・予防措置の一環として提案されているインセンティブ制度と言われるものです。


実際、民間ではこのような取り組みはすでに行われています。


東京都職員共済組合では、組合員の健診結果データに基づいてポイントを付与する仕組みを導入し、「肥満度」「血糖」「血圧」「脂質」の分類で、ポイント付与を行っています。


また、ローソン健康保険組合は、健康診断を受診しなかった社員と直属の上司に対して、翌年度支給される賞与から本人15%、直属の上司10%を減額するなどの取り組みを行っています。(厳しい~)


健康診断



頑なに健康診断受診を拒否される人がいますが、そういうことも許されなくなりそうですね。


皆さんの保険料を共有して医療を受ける以上、個人の健康管理は、全体にとっても大切であるという意識が必要な時代という事ですね。


第7回 産業競争力会議医療・介護等分科会 配布資料

増田主査提出資料

労働者派遣法改正法案 Q&APageTop算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成26年度)

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