Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

精神疾患予防対策の義務化 安全衛生法の改正

メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策の推進などが盛り込まれた改正安全衛生法が2014年6月19日の衆議院本会議において全会一致にて成立しています。


これにより以前から注目されていました、心の健康診断といわれる、ストレスチェックが交付の日から1年6ヶ月を超えない範囲の期日でスタートします。

 
【労働安全衛生法の一部を改正する法律案(閣法第六四号)要旨】

本法律案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、化学物質による労働者の危険又は健康障害の防止、労働者の精神的健康の保持増進等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。


① 
事業者は、化学物質による労働災害を防止するため、労働者に危険又は健康障害をもたらすおそれのある物で政令で定めるもの等による危険性又は有害性等の調査をしなければならない。

その結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。


② 
事業者は、労働者に対し、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

医師等から検査の結果の通知を受けた労働者が医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、医師による面接指導を行わなければならない。面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換等の措置を講じなければならない。
 
医師等は、労働者の同意を得ないで、検査の結果を事業者に提供してはならない。
 
事業者は、労働者が申出をしたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。


③ 
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

国は、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進その他の必要な援助に努めるものとする。


④ 
厚生労働大臣は、重大な労働災害の再発を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業場の特別安全衛生改善計画を作成し、厚生労働大臣に提出すべきことを指示することができる。

事業者及びその労働者は、特別安全衛生改善計画を守らなければならない。
 
厚生労働大臣は、適切でないと認めるときは、事業者に対し、その特別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができる。事業者がその指示に従わなかった場合又は改善計画を守っていない場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあると認めるときは、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。


⑤ 
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、②は一年六月、①は二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


労働安全衛生法の一部を改正する法律案(平成26年3月13日提出)

概要    法律案要綱    法律案案文・理由     法律案新旧対照条文    参照条文


ストレスチェック

ストレスチェックにより、早期に精神疾患を見つけたり、予防につながることが期待されます。


企業は今から、法改正に備えておく必要があります。

通達「労働安全衛生法の一部を改正する法律について(平成26年6月25日付け基発第0625第4号)」PageTop男女共同参画白書

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