Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

年金の将来見通し(財政再検証のまとめ)


先日、厚生労働省が発表した平成26年度の財政再検証。


パターンごとに所得代替率が発表され、一番低いパターン(過去10年を見るとこれが一番現実的)だと4割を下回るということがわかり、多くの方に衝撃を与えました。


なんとために、毎月、こんなに高い保険料を払っているのか、と憤りを覚えた方も多かったのかもしれません。


さて、その財政再検証の結果をまとめたものが先日発表されています。


これを見ると、モデル世帯が六十五歳になったときの所得代替率(現役世代の手取り平均収入に対する年金給付水準)は、一九四九年度生まれの人が62・7%(月二十一万八千円)なのに対し、六四年度生まれは56・8%(月二十二万九千円)、八四年度生まれは50・6%(月二十六万三千円)と、若い世代ほど水準は下がることがわかっています。


また、厚労省が今月初めに発表した公的年金財政の長期見通しに基づいて、四九年度生まれ(本年度六十五歳)から八四年度生まれ(同三十歳)まで、五歳ごとに試算しているのですが・・・

<条件 (改めて言うまでもありませんが、この条件そのものがかなり現実的ではない)>
・モデル世帯は、夫が平均収入の会社員で妻が専業主婦の四十年加入。
・経済条件は物価上昇率1・2%
・賃金上昇率1・3%
・名目運用利回りが4・2%
・出生率や死亡率も中間的な条件を用いる

所得代替率 中位_convert_20140628085841


年金額は賃金上昇率が反映されるため、年を追うごとに増えます。

しかし、少子高齢化に応じて年金額の伸びを賃金や物価の伸びより低く抑えるマクロ経済スライドにより給付水準は徐々に下がり、実質的な価値は目減りします。


政府は二〇〇四年の年金制度改正で、厚生年金をもらい始める時点の給付水準は50%を維持すると法律に明記したため、今回の試算でも、いずれの世代も年金をもらい始める時点で50%を超えるような結果が出されていました。
(数字を無理やり作っている感が否めない)


しかし、それでも四九年度生まれは八十歳の時点で47・3%と50%を割り込みます。


六九年度以降生まれの世代はいずれも七十歳で40%台に下がり、八四年度生まれは七十歳で47・4%、八十歳で41・8%まで低下することとなります。


このケースは、まだましな方ですので、現実的な利回りや賃金上昇率を考えますと・・・


やはり、「なんだかな~~」と思ってしまうのは私だけでしょうか。


平成26年度財政検証関連資料

過去最高となる「心の病」の影響PageTop通達「労働安全衛生法の一部を改正する法律について(平成26年6月25日付け基発第0625第4号)」

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