Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

海外勤務者の社会保険、報酬の取り扱い


以前、日本年金事務所から公開されていた「海外勤務者の社会保険適用・報酬の取扱い」を記したパンフレットが改定され、報酬の支払いについて、具体的事例が盛り込まれて新たに公表されています。


海外勤務者が急速に増えている今、適切な手続きを行うためにも、その報酬の取り扱いに注意する必要があります。

 
① 給与が報酬に含まれないケース

適用事業所(国内企業)の給与規定や出向規定等に海外勤務者に係る定めがなく、 海外の事業所における労働の対償として直接給与等が支給されている場合は、 適用事業所から支給されているものではないため「報酬等」には含めません。
報酬にならない場合_convert_20140630013658


上記の場合、適用事業所であるA事業所の給与規定に基づきA事業所から支給されている ものは 40 万円であり、B事業所の給与規定に基づきB事業所から支給されている 30 万円は、適用事業所以外から支払われているものとなるため「報酬等」に含めないことになります。


実質的にA事業所から支払われていることが確認できる場合は、B事業所から支給される給与等も「報酬等」に含めることとなります。


② 給与が報酬に含まれるケース

海外の事業所から支給されている給与等であっても、適用事業所(国内企業)の給与規定や出向規定等により、実質的に適用事業所(国内企業)から支払われていることが確認できる場合は、その給与等も「報酬等」に算入することになります。


報酬になる場合_convert_20140630014005


上記の場合、B事業所から支給されている給与等 30 万円が、A事業所の給与規定や出向規定等に基づき、実質的にA事業所から支払われていることが確認できる場合は、A事業所から支給される 40 万円とB事業所から支給される 30 万円を合算した 70 万円が適用事業所から支払われている「報酬等」になります。


上記のようなパターンに当てはまらない場合は、都度管轄の年金事務所に確認することが必要です。


この時の注意ポイントですが、非常にレアなケースの相談は、担当者の知識レベルにばらつきがあるケースがあるため、複数の年金事務所に確認をするか、年金事務所の上位機関にあたる、近畿ブロック本部などに確認を取るとより安全です。


海外勤務


【参考1】
Q.
国内適用事業所から支払われる給与に渡航費用の精算額が含まれている場合も「報酬等」に含めるか?

A.
渡航費用が実費弁償を行ったものであることが確認できれば、「報酬等」には含めない。


【参考2】
Q.
外貨で給与を支払った場合の取扱いは?

A.
外貨で給与等を支払う場合は、実際に支払われた外貨の金額を、支払日の外国為替 換算率で日本円に換算した金額を報酬額とする。




海外進出が増えるたびに、法律がこれまで想定していなかった部分が発生している今日この頃、このあたりの取り扱いも時代の変化に対応させる必要がありますね。


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