Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ②

東日本大震災の発生から既に約2ヶ月が経過しました。
現在、現地の人やボランティアの方々等いろんなところから、今回の震災の現状が伝えられます。
そのお話も、非常に厳しい内容が多く、マスコミでの情報がいかに一部のものなのかがわかります。
話を聞いていても心が痛むばかりです。


震災被害の影響は大きく、被災地の生活の安定まではまだまだ相当の時間がかかると言われています。
被災地の方々は震災の被害によって離職を余儀なくされ再就職が困難な状況にある方も少なくないようです。

そこで、このような背景からと推測されますが、5月2日に公布・施行された「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」において、雇用保険の基本手当の給付日数を延長する特例措置が盛り込まれています。

同日付で厚生労働省職業安定局長から都道府県労働局長宛に「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について(雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係)」という通達が発出されています。

その内容を簡単に説明します。
 
そもそも雇用保険には倒産・解雇・雇止め等により離職した人(特定受給資格者・特定理由離職者)のうち雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する人等が一定の要件に該当し、再就職が困難だと公共職業安定所長に認められた人については、所定給付日数分の失業給付の支給終了後にも引続き一定期間給付が行われ、再就職支援が行われるという個別延長給付制度が設けられています。

延長される給付日数は原則60日(雇用保険の被保険者期間が通算20年以上かつ所定給付日数が270日または330日の人は30日)となっています。

 今回、東日本大震災の特定被災区域(災害救助法が適用された市町村およびこれに準ずる市町村)に関し、この個別延長給付の延長日数が60日から120日に延長されました

対象となる人は、特定被災区域の事業所に震災当時雇用されていた労働者のうち、事業所が震災を受けたために離職を余儀なくされた人とされています。

なお、延長される給付日数が30日とされている人については、30日から90日に延長されます。

この他にも障害者等の就職困難者についても特例措置が設けられています。

60日と大幅な延長が認められたことを考えるといかに被災地での再就職が困難であるかが伺い知れます。

事業所がなくなったり、解雇されたり、家に戻ることができなかったり、と非常に厳しい状況の中、今回の対応がどの程度の支援になるのかはわかりませんが、少しでも、多くの人の救いになればと切に願うばかりです。

雇用保険の基本手当の給付日数の特例

被災者雇用開発助成金の創設PageTop東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ①

コメント

コメントの投稿

 管理人だけに表示する

トラックバック

http://facetofaithsrtd.blog76.fc2.com/tb.php/129-f17186f0

プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

オフィスT&D

Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

カレンダー

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

カテゴリ

最新記事

リンク

このブログをリンクに追加する

J-NET21

オレキケブログへようこそ!!

RSSリンクの表示