Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ③

先日からお伝えしております「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」には、厚生年金保険等に関する特例措置も設けられています。

<報酬月額改定に関する特例>
 標準報酬月額の見直しは、原則として定時決定(算定基礎)もしくは随時改定(月額変更)で行います。
 (今年もそろそろ、算定基礎届の季節が近づいて生きています(^_^;) )


今回の特例では、大震災により
(1)適用事業所が損壊するなどの直接被害が生じている場合

(2)事業の実施に必要な電気、ガス、工業用水等の施設の被害や搬入道路の遮断等により被害が生じている場合
(3)原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合 
※ 原災法に基づく屋内退避指示の対象区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合については別に定める日までは特例の対象となる
(4)原災法に基づく食品の出荷制限により被害が生じている場合
(5)その他上記(1)から(4)に準じた理由により、適用事業所の事業が大震災による被害を受けた場合であって、その被害の状況を総合的に勘案し、不可避的に休業等を余儀なくされたと判断される場合

など、適用事業所の事業が震災による被害を受けた一定のケースで、すぐに標準報酬月額の見直しができるようになっています。

①標準報酬月額の引下げを行う特例
 平成23年3月から平成24年2月までのいずれかの月に受けた報酬額が、その月の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて著しく低下した場合には、その月に受けた報酬額を報酬月額として、その月から標準報酬月額を改定することができます。


②標準報酬月額の引上げを行う特例
 ①により標準報酬月額の改定を行った場合で、改定を行った翌月から平成24年2月までのいずれかの月に受けた報酬額が、その月の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて著しく上昇した場合には、その月から標準報酬月額を改定することができます。

 なお、著しく低下(上昇)とは、適用事業所の事業が休業していることなどにより、給与が支払われていない場合や支払われていても低下(上昇)した場合の報酬額が従前の標準報酬月額と原則として2等級以上の差が生じた場合のことを意味します。

①または②の特例により改定された標準報酬月額は平成23年8月31日までの標準報酬月額とし、平成23年9月1日からは定時決定により決定された標準報酬月額を用います。

この際、平成23年4月から同年6月までの間に①又は②の特例により標準報酬月額の改定があった場合には、同年7月以降の報酬の実態に鑑みて、平成23年4月から同年6月の報酬により定時決定を実施するよりも、特例による改定を維持することが適当である場合には、特例により改定された標準報酬月額により定時決定をしても差し支えないとされています。

なお、平成23年7月から平成24年2月までの間に、①又は②の特例により改定された標準報酬月額については平成24年3月以降随時改定がなされない限り、平成24年8月31日までの標準報酬月額として取り扱うこととなります。

上記取り扱いは、基金加入員も同様の取り扱いができます。(厚生年金基金に届出)

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