Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ④

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」には、厚生年金保険等に関する特例措置について、前回は標準報酬の改定の特例についてお伝えしましたが、今日は、保険料の免除についての説明です。

<保険料の免除の特例>

今回の特例では、大震災により
(1)適用事業所が損壊するなどの直接被害が生じている場合

(2)事業の実施に必要な電気、ガス、工業用水等の施設の被害や搬入道路の遮断等により被害が生じている場合
(3)原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合 
※ 原災法に基づく屋内退避指示の対象区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合については別に定める日までは特例の対象となる
(4)原災法に基づく食品の出荷制限により被害が生じている場合
(5)その他上記(1)から(4)に準じた理由により、適用事業所の事業が大震災による被害を受けた場合であって、その被害の状況を総合的に勘案し、不可避的に休業等を余儀なくされたと判断される場合


など、適用事業所の事業が震災による被害を受けたことにより、被保険者に対する報酬の支払いに著しい支障が生じている場合に、その支障が生じている間、納付すべき保険料の額が免除することができます(被保険者、事業主負担両方)

免除期間は今のところ最長1年間(平成24年2月末日納付分の保険料まで)です。

保険料の免除を受けた適用事業所の事業主は、平成24年2月までの間において、報酬の支払いに著しい支障がなくなったときは、その旨を厚生労働省に届け出なければならないとされています。

報酬の支払いに著しい支障が生じている場合とは
① 事業の全部または一部が休業していること等により、概ね過半の被保険者について賃金が支払われていない
② 標準報酬月額の下限に相当する賃金しか支払われていない場合
が該当します。

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ⑤PageTop東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ③

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