Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

もはや逃れられない社会保険未加入!!


毎年保険料が引き上げられ、会社、社員、共に負担が重い社会保険料。


「可能であれば加入したくない」なんていう声も聴かれますが、その保険料によって老後を支える年金や、誰もが一定平等な医療を受けることができる仕組みが成り立っている事を考える事も大切です。


さて、そんな社会保険、実は「法人」であれば、社員が一人でもいるともれなく社会保険に加入しなくてはいけない決まりになっています。


ところが現実的には・・・・


会社立ち上げすぐになると、なかなか負担が重かったり、そもそも社会保険の事を知らなかったり、と様々な理由で加入していない法人も少なくないと言われています。


そんな社会保険のみ加入法人に対して、すでにご存知かもしれませんが、厚生労働省も規制を強化しようとしています。


以下、日本経済新聞社より。

【厚生年金、加入逃れ阻止  政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ】
政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。

国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。

応じない場合は法的措置で強制加入させる。

加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。

厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。

労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。

加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う

所得税を従業員に代わって納めている企業・事業所は全国に約250万カ所あり、名称と所在地、給与支給人員などを年金機構に提供することにした。

年金機構は実際に厚生年金を納めている約170万の事業所のデータと照合する。税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万の事業所は大半が中小零細とみられる。これらに年金加入を強く求めていく。

年金機構はこれまでも未加入の事業所の特定や加入要請を進めてきた。

だが、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多いこともあり、十分な効果を上げられなかった。

納税情報を基にすれば、実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる。

データの照合作業が終わり次第、年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年金への加入を求める。


未適
応じなければ訪問指導などを実施。

最終的には立ち入り検査で事業の実態や従業員数などを把握し、強制的に年金への加入手続きをとる。来年度から数年で全事業所が厚生年金に加入することを目指す。

本来厚生年金に加入すべきなのに、加入できていない会社員は数百万人になるとされる。

多くは国民年金に加入しているとみられるが、将来受け取れる年金額が低くなり、老後の生活が苦しくなる人も多いとみられる。企業の加入逃れを食い止めることで、将来の生活保護の増加などを抑える効果も期待できる。

加入逃れの企業が厚生年金保険料を払えば、年金財政は改善する。国民年金の保険料納付率は60%強と低水準にとどまるが、厚生年金は加入企業の納付率が97%と高い。

国民年金は個人が保険料を毎月振り込んだり、窓口で払ったりする必要があるが、厚生年金は企業が一括して払うからだ。未納や滞納が国民年金より少なく、収入が確実に入ってくるため、年金財政の安定に寄与する。


まぁ、この文章で言えば「取れるところから取りましょう」というかんじでしょうか。


今の時代は何事も「知らなかった」が大惨事になる世の中です。


しかし、国も何かを変えていくときはある程度の事は考えてくれるところがあり、必ず、猶予期間というのを設けてくれます。

今回のこのような新聞記事なども、言えば、まだきっちり加入できていないところに対する猶予期間と考えたほうがよいでしょう!!


資金繰り等も考える必要がありますので、今のうちに「社会保険問題」を解決しておくことが、経営における非常リスクを避けるために、必要不可欠となりそうです。

「ゆとり」のレッテルをはってるだけで済ませていませんか?PageTop人がいらなくなる日が来る?

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