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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ⑤

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」には、厚生年金保険等に関する特例措置についてその他事項の説明です。

<子ども手当関係>
・先日お伝えした、保険料の免除が行われている事業主については、平成23年10月末日納付分までの子ども手当の拠出金の額が免除されることになっています。

<年金裁定の特例>

交通や郵便の状況が不十分で、年金の手続きが困難な状況にある地域の方に対し、平成23年3月11日前に特別支給の老齢厚生年金(猶予措置として次元的に60歳から65歳の間支給されている年金)を受けている方に対しては、65歳以降の老齢厚生年金受給の請求がなくても、必要がある場合は、厚生労働大臣が裁定を行うことができるものとされています。

(対象者)
・平成23年3月1日から同年6月30日までの間に65歳に達する者
・特例被災区域のうち交通・郵便その他事情を勘案して特例裁定区域告示において定められている地域の方

また、老齢基礎年金についても、下記条件を満たすものは、老齢基礎年金受給の請求がなくても、必要がある場合は、厚生労働大臣が裁定を行うことができるものとされています。

(対象者)
・平成23年3月1日から同年6月30日までの間に65歳に達する者
・特例被災区域のうち交通・郵便その他の事情勘案して特例裁定区域告示において定められている地域の方
・平成23年3月31日前に次の給付を受ける権利に係る裁定を受けているもの
  (1)特別支給の老齢厚生年金
  (2)国家公務員共済組合法の規定による特別支給の退職共済年金
     (共済組合の組合員であった期間のみを有する者に支給されるものに限る)
  (3)地方公務員等共済組合法の規定による特別支給の退職共済年金
     (共済組合の組合員であった期間のみを有する者に支給されるものに限る)
  (4)私立学校教職員法の規定による特別支給の退職共済年金
     (私学教職員共済制度の加入者であった期間のみを有する者に支給されるものに限る)

<死亡に係る給付の支給の特例>
平成23年3月11日の震災の災害により行方不明となった人の生死が3か月間わからない場合又はその人の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、厚生年金保険法および国民年金保険法、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その人は、死亡したものと推定することとされています。
これによって、行方不明の方や死亡日が不明確な方が遺族関係の給付手続きを始めることができるようになっています。

ここまで①~⑤の間で、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」について説明してきました。

少しでも被災者の方の負担が軽減されればと祈るばかりです。

この法律の施行は平成23年5月2日です。
(標準報酬の特例、保険料の免除については平成23年3月1日から適用)

雇用保険法および労働保険の保険料の徴収に関する法律の改正 ①PageTop東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ④

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