Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

社会保険取得届作成時の住民票上の住所確認

個人番号(マイナンバー)制度が平成28年1月から導入されます。


日本年金機構はその導入に向けて、個人番号に変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを進めています。


これにともない、平成26年10月より社会保険の資格取得時の本人確認事務が変更されることになっています。


現在は、資格取得届に基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の人は除く)の場合は、運転免許証等で確認を行い、「運転免許証で確認」等を備考欄に記入することとなっています。


これについて平成26年10月から、以下の両方に該当する場合は、原則、住所は住民票上の住所を記入する事が必要となります。(資格取得届の備考欄に、住民票上の住所を併せて記入)


① 基礎年金番号がない人、もしくは、確認できない人

② 住民票上の住所以外に郵便物の届く住所がある人


これにより、日本年金機構では住民票記載住所を確認し、新規に基礎年金番号を付番する人には、住民票コードが収録された基礎年金番号を付番、基礎年金番号が不明の人には住民票コードから本人と思われる基礎年金番号を特定し、案内が行われることになります。


また、備考欄に記入された住民票記載住所から、本人確認(実在確認)ができない場合は、一旦、資格取得届が返戻されることになります。


なお、住民票等の添付は不要であり、これまで行ってきている本人確認結果を記入することは省略できます。


マイナンバー
どんどんその準備が始められています。



また、その一方で、既に被保険者資格を取得している人の住民票の住所確認も行われることになっています。


具体的には、これまで日本年金機構が進めてきた個人番号に変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みの中で、まだ収録できていない被保険者および被扶養者について、「住民票の住所(住民票コード)登録申出書」が日本年金機構より直接送付(郵送)されます。


送付される申出書は画像のものが予定されており、送付時期は2014年11月の予定です。


また、送付後、宛先不明等により未送達となった人や送付されたにも関わらず申出を行わなかった人については、再度、申出依頼を作成し、事業主に送付されます。


これにより、事業主から被保険者に対し、住民票記載住所の申出をするように周知する事が必要となります。


事業主には申出依頼とともに、事業所ごとの対象者リストも送られることになっており、そのリストへ事業主が記載して申出することも可能となりそうです。


11月に被保険者宛に申出書が送付された時に驚かないよう、今からアナウンスしておくとよいですね。


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