Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

資格取得を奨励しますか?


会社に入社すると、多くの企業が資格取得を社員に奨励します。


例えば、金融機関などに入社すると3年間はいろんな資格取得の為に勉強の日々が続く、なんていう話はよく聞くことです。


そんな資格取得の奨励ですが、これに「YES」と考えるのは、どうも日本企業特有のもののようです。


経済ジャーナリスト 永井隆とレジデント社書籍部が資格取得に関する次のようなアンケートをされています。


【Q1】貴社では社員の資格取得を奨励していますか。
a:はい b:いいえ


ここで「a:はい」と回答したのは丸紅や帝人、大和ハウス工業、三菱東京UFJ銀行など47社。


回答企業54社の87%に及んだそうです。


逆に「b:いいえ」と回答したのは、富士ゼロックスやサイバーエージェントなど7社。残りの13%でした。


【Q2】貴社では社員が資格を取るための支援を行っていますか。
a:はい b:いいえ


ここは「a:はい」47社、「b:いいえ」7社となり、数字上は【Q1】と同じで、社員をサポートする会社が9割近くに達します。


ただし、「資格取得を奨励している」ものの「支援」をしていない会社が1社、逆に「奨励」はしていないのに、「支援」をしている会社が1社あったそうです。


経済ジャーナリストの永井氏はこの結果を次のように分析されています。



「ここまでで分かるのは、伝統的な日本企業の多くは資格取得を含めた社員の能力開発に積極的ということ。

表現を変えると、社内で力を持つ人事部(会社によっては人事教育部)が、社員向け自己啓発の支援を惜しみなく行っている会社が多いということでしょう。」


社員教育



一般に、欧米企業で人材育成というと、技能の育成を指すようです。


対象となる社員が従事しているのが経理部門なら、会計原則の変更に伴う教育プログラムといった形です。


そんなか考え方の違いはアンケートにも出ているようで、資格取得を奨励しないとしている企業は、外資系と新興のベンチャー企業が大半となっています。


欧米企業は原則職務専門家集団の集まりです。


よって、採用要件に「what you can do 」が常に問われます。


会計職であれば、米国公認会計士の資格をもっていることが、最初から採用要件になるのです。


学卒一括採用は日本と韓国だけです。


欧米では学校を卒業したから就職しますという価値観はなく、「あなたは何ができますか」を根拠に採用が決まっていくため、大学では専門分野を必死に勉強し、実務はインターン等を通して身に着け、ある程度「これができます」と言えるようになるまで、数年かかります。


このあたり、外国人の友人たちと話をすると、学卒一括就職の仕組みに驚いているリアクションをみて、日本の在り方がスタンダードでないと知ったものです。


最初から、入社した人を全て管理職候補として育てようとする日本の育成価値観ってすごいですよね。


そして、会社に入れば学びを得る機会が広く与えられる日本で働くということはとても恵まれているな~、とも感じます。


だからこそ、世界とは違う日本の人材育成の有り方は、ビジネス上の結構な強みなのではないでしょうか、なんて考える今日この頃です。


このあたりの価値観も欧米化していくのかもしれませんが・・・

「平成26年版労働経済の分析」PageTop社会保険取得届作成時の住民票上の住所確認

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